ファクタリングとは？経営者なら知っておきたいファクタリングの全情報を網羅

この記事に登場する専門家

会計事務所アリー代表：田中貴久

2006年早稲田大学教育学部卒業、2007年公認会計士第2次試験合格、新日本有限責任監査法人入所、2011年公認会計士試験(旧3次試験)合格 公認会計士登録、2013年 株式会社NTTドコモ 財務部出向、2016年 税理士登録、会計事務所アリ―代表就任。中小企業の融資や資金調達ノウハウに対して深い知識と経験を持つ。特に日本政策金融公庫における実績多数。

ーーー

企業が取引先からの入金を待っているとき、その売掛金を第三者に売却することで予定していた入金日よりも早く売上の回収が行えることをご存知でしょうか？このような資金調達手法をファクタリングといいます。

日本ではまだ認知度の低いファクタリングですが、実は経済産業省中小企業庁では、中小企業が運転資金の調達によって経営難に陥ることがないよう「売掛債権担保融資保証制度」を創設し債権流動化に向けた制度整備や利用の呼び掛けを行うなど、今後注目される資金調達手法です。

ファクタリングは、売掛金が早期に回収できるためメリットばかりが目立ちますが、もちろんデメリットもあります。
今回は、意外と知られていないファクタリングの概要についてご紹介します。

最短即日ファクタリングが手数料2～9% | 来店なし、ネット手続のみはOLTA

ファクタリングとは？わかりやすく解説

1.ファクタリングとは

企業様が保有している売掛金（≒請求書）をファクタリング会社へ売却し、運転資金を早期に調達することをファクタリングと言います。受取手形を割り引いて銀行等が引き取る手形割引と似ていてよく混同されますが、手形取引ではなく現金の掛け売り取引を対象にしたものがファクタリングで、両者は異なります。

カードローンサービスが金利によって利益を確保するように、ファクタリング会社も企業から手数料を受け取ることで企業利益を確保しています。

もし、資金調達が必要なのであれば、企業は銀行に融資を依頼するという方法もありますが、その方法では売掛金を回収するまでに時間がかかります。銀行としても融資を行う以上は、担保が必要であったり、書類審査にかなりの時間を要したりします。

そうしている間に、企業は、資金調達ができず大きなビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。そのような時に、ファクタリング会社に一定の手数料を支払うことで早期に売掛金を回収し現金化することができます。つまり、経営上のキャッシュフローによる問題が素早く改善できるということです。

会計士田中貴久先生のコメント

銀行借入の場合、だいたい申込んでから実際に借入できるまでに１ヶ月～３ヶ月程度かかりますから、すぐに資金が必要というニーズには応えられていないのが現状です。

1.1.ファクタリングの歴史

ファクタリングの歴史は古く、16世紀にイギリスで誕生し、1900年頃にアメリカを中心として本格的に実用され始めたと言われています。100年以上も前からファクタリングは存在しており、アメリカの高度経済成長を支えてきました。

一方、日本にファクタリングが普及したのは、1970年代頃と記録されています。当時、日本は手形取引を主流としており、多くの企業はファクタリングに対してあまり興味を持つ事がありませんでした。

しかしその後、バブル崩壊とともに手形に対する信用が相対的に低下するようになり、また発行手数料などから手形取引が減少するにつれ、日本でもファクタリングに対して関心が高まるようになります。

2.売掛債権とは

法人間のビジネスでは、納入会社が商品を納品後、クライアントが納品物に問題がないことを確認、すなわち検品を行い受領書を発行することが一般的です。当然、納入会社は、その代金を請求するために請求書を発行します。納入会社の請求に対してクライアントは、支払いを行います。

このような商品やサービスに対する代金が後日支払われる取引を「掛取引」と言います。そして、「掛取引」において、商品やサービスの納品後に、クライアントから請求代金が支払われる権利のことを「売掛債権」と言います。「売掛債権」は、別名「売上債権」「受取勘定」とも呼ばれており、比較的短期での入金が見込めることから、会計上は流動資産として計上されます。

3.ファクタリングの種類

運転資金を早期に調達する手段として大変便利なファクタリングですが、これから紹介するどの方法を選んだとしても原理自体は同じです。しかし、対象となる債権や引受方法が、それぞれ異なりますので分かりやすく説明していきます。

3.1. 買取ファクタリング2社間

通常、ファクタリングは、3社間で行われます。2社間による買取ファクタリングを理解するためには、3社間による買取ファクタリングに対する正しい知識が必要です。まず、3社間とは、具体的にどのような人たちで構成されているのでしょうか？具体的には、下記の立場の人たちによって構成されます。

• 納入企業
• クライアント
• ファクタリング会社

3社間ファクタリングを利用する場合、納入企業はクライアントに対して「売掛先の同意」が必要です。一見すれば、納入企業が売掛金を回収したければ、クライアントから同意を得れば良いというだけに見えるかもしれません。

しかし、日本の中小企業にとって、ファクタリング利用についてクライアントである売掛先の同意を得るという行為は、決して簡単なことではありません。なぜなら、クライアントから「ファクタリングを利用しないと経営が成り立たないほど財務状況が厳しいのだろうか」と疑念を持たれてしまう可能性が高いからです。

そうなると、クライアントから倒産の可能性のある企業だと思われてしまい、安定供給等を重視する大手のクライアントからの受注が一気に減ってしまうことにもなりかねません。このような問題を解決するのが債権を売却したい企業と買取を行うファクタリング会社という2社間でのファクタリングです。

債権譲渡登記制度が設立させる以前は、クライアントの同意がなければファクタリング会社は、納入会社から買い取った売掛金を自分のものとして証明することができませんでした。しかし、債権譲渡登記制度が設立されたことで、クライアントの同意を得ることなく債権譲渡登記さえ行っていれば、ファクタリング会社は買い取った売掛金を自分のものとして証明できるようになりました。

これで、納入企業による複数のファクタリング会社に同じ売掛債権を譲渡するといった悪意ある行為を未然に防ぐことができます。それでは、2社間の買取ファクタリングのメリット・デメリットについてまとめます。

3.2. 買取ファクタリング3社間

納入企業とファクタリング会社の2社間の取引に、クライアントが加わった取引体系を3社間による買取ファクタリングと言います。関係する3社で合意を結び、代金を直接ファクタリング会社に振り込むよう変更することで、ファクタリング会社は未回収となるリスクを最小化することができます。
一方で、3社間による買取ファクタリングには、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか？

3.3. 医療報酬債権ファクタリング

国民保険や社会保険から病院へ支払われる診断報酬（これが売掛金）をファクタリング会社が買い取ることで医療機関へ現金を入金します。後日、社会保険や国民保険からファクタリング会社へ直接、診断報酬が入金されます。これまでのように仕組み自体は、ほとんど変わらず、病院または診療所が利用するファクタリングサービスのことを医療報酬債権（レセプト債）ファクタリングと言います。

会計士田中貴久先生のコメント

医療報酬債権を専業にしているファクタリング会社もありますが、３者間契約が基本で手数料は安くても時間がかかるのがネックの様ですね。

3.4. 保証ファクタリング

ファクタリング会社が売掛債権を保証し、万が一クライアントが倒産した場合に、売掛債権の保証の範囲内で売掛金を支払うサービスを保証ファクタリングと言います。一般的に、役務の性質上、売掛金の振り込みが長期間におよぶ建設業界などで利用されるサービスです。

3.5. 国際ファクタリング

日本企業が海外へ商品を輸出する際に、代金の回収を確実なものとするために利用するサービスを国際ファクタリングと言います。通常は、輸入企業から依頼を受けることで発行する信用状を利用することで売掛金の回収を確実なものとします。他にも、貿易による損害発生時の保証先が明記された保証状を利用することもあります。

しかし、これらの制度を利用するためには複雑な手続きが必要で、取引国によっては契約を交わすことができないこともあります。そんな時、国際ファクタリングを利用すれば、輸出代金の負債について保証を受けることができます。

3.6. 一括回収（一括支払信託とも言う）

企業が抱える売掛金を銀行が売掛先となって債権を引き受けることで、企業に対して早期の資金調達を可能にすることを一括回収と言います。ファクタリングと異なるのは、契約が銀行、納入企業、クライアントの3社で必ず契約が交わされるということです。ファクタリングでは2社間ということもありましたが、一括回収サービスを利用する場合は、必ず3社間での取引となります。

3.7. 収納代行

一般的なファクタリングのように、ファクタリング手数料などの契約を交わすことなく、代金の回収や支払いの督促を行ってくれるサービスを収納代行サービスと言います。納入企業が自ら集金作業をしなくても収納代行業者に依頼しておけば、売掛金を回収してくれます。

4.ファクタリングのメリットとは

ファクタリングは賢く利用すれば多くのメリットを享受することができます。
銀行では売掛債権を担保に融資を受けるABLや、手形割引という方法で資金調達を行うことができますが、欧米ではファクタリングの方が一般的な資金調達方法です。

4.1. 容易に資金調達が可能

ファクタリングは売掛金などの売掛債権をファクタリング会社へ売却する手続きです。返済を行うのは、売掛先企業で、自社ではありません。このため、ファクタリング会社が「この企業であれば回収に問題ない」と判断すればすぐに債権を買い取ってくれます。

銀行融資よりも審査がシンプルですぐに資金調達が可能という点がメリットです。

4.2. 資金繰りがよくなる上に、担保は不要

売掛金とは未回収の売上代金です。そのため、売上金の入金が3か月後であれば、3か月後までは手元に運転資金を保有しておかなければ会社は運転できないことになります。しかし、ファクタリングは売掛金の回収期日前に債権売却と同時にすぐに現金化できます。

ファクタリングには売上から入金までの時間差である資金ギャップを埋める効果があるため、会社の資金繰りを改善することができるのです。また、ABLや手形割引と異なり、当該債権を売却するため、売掛金などの売上債権を担保に入れる必要が必ずしもありません。

4.3. 貸借対照表がスリム化されるから、金融機関の信用もアップ

昨今、金融機関が企業の財務内容を評価する1つの基準が「貸借対照表のオフバランス化」というポイントがあります。貸借対照表のオフバランス化とは、不要な資産や負債をできる限り少なくして、貸借対照表をスリム化していきましょうという考え方です。

なぜ、ファクタリングが貸借対照表のオフバランス化に貢献するのかは仕訳を見れば一目両全です。

売掛金1,000万円を担保に銀行から融資を受ける際の仕訳は以下のようになります。

お金を借りた場合には、資産も負債も増えてしまうことになり、貸借対照表の総額は大きくなってしまいます。

では、ファクタリングを行った場合の仕訳はどのようになるのでしょうか？（手数料は考慮しない）

ファクタリングは売掛金という資産と、現金という資産を交換しただけとなりますので、貸借対照表の総額は一切増えていません。

このように、ファクタリングは借入を行うよりも貸借対照表のオフバランス化に貢献することができるというメリットがあります。これを図にまとめると、以下のようになります。

4.4. 資金を即日調達可能

ファクタリングのメリットは何といっても資金調達までの時間が早いという点にあります。多くのファクタリング会社で3営業日～1週間程度で売掛債権の資金化に応じてくれますし、早い会社になると即日で現金化に応じてくれる場合もあります。

取引先からの入金が急に遅れることになり、すぐに資金が必要になるような場合でもファクタリングであれば銀行融資よりも素早く資金調達を行うことができます。ちなみに、銀行から運転資金を借りる場合には、早くて1週間、遅い場合には申込から2～3週間程度の時間がかかってしまいます。

4.5. 柔軟な審査基準

ファクタリングの審査は基本的に銀行審査よりも通りやすい傾向にあります。銀行審査においては自社の財務内容などが重要になり、いくら優良企業の売掛金をもっているような場合でも融資を受けることができないことも珍しくありません。

しかし、ファクタリングの審査基準となるのは売掛先企業です。このため、自社の業況が悪くてもファクタリングに応じてくれる場合もあります。また、ファクタリング時に支払う手数料も低い場合には1％～30％程度と非常に幅広く設定されています。

つまり、リスクの低い売上債権には低い手数料が適用され、リスクの高い売上債権は高い手数料が適用されるため、審査に幅があるのです。

4.6. 保証人・担保不要

ファクタリングは借入金ではなく、売掛債権をファクタリング会社に売却する手続きですので、銀行からお金を借りるときのように保証人や担保は必要ありません。
必要なものは売掛債権だけになります。

4.7. 回収義務が無い

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つの種類があります。2社間ファクタリングとは、売掛金の回収は自社が行い、回収したお金をそのままファクタリング会社へ自社が支払うという手続きです。

3社間ファクタリングとは、売掛金の支払い期日になったら、売掛先企業が直接ファクタリング会社へ支払うという手続きです。

3社間ファクタリングの場合には、1度ファクタリング会社へ売掛債権を売却してしまえば売掛先が直接代金をファクタリング会社へ支払うため、自社で取引先へ売掛債権の回収を行う手間が省けるというメリットがあります。

4.8. 信用情報へ影響しない

消費者金融などの事業性融資である商工ローンを利用したことが銀行に発覚すると、銀行の自社への評価は低下する傾向にあります。しかし、ファクタリングはお金を借りるわけではないため、自社に対する銀行評価が商工ローンのように下落しないというメリットがあります。

4.9. 秘密裏に資金調達可能

3社間ファクタリングを利用すれば取引先にファクタリングによって資金調達を行ったということを秘密に資金調達を行うことができます。また、借入金ではないため、貸借対照表にも表示されません。

このため、銀行にもファクタリングを行ったということを隠して資金調達を行うことができる可能性が高いというメリットがあります。

4.10. キャッシュフローの改善

会計は発生主義という概念の元に行われ、売上が現金であろうと売掛金であろうと、売上が発生した時点で売上として計上されます。

この時点では売上は1,000万円計上したものの、現金が入ってきているわけではないため、現金の流れを示すキャッシュフローに動きはありません。しかし、売上があった時点でファクタリングを行ってしまえば、この売掛金は現金化されるため、キャッシュフローはプラスになります。

このように、ファクタリングにはキャッシュフローを改善することができるというメリットがあります。

4.11. 請求・収納業務の効率化

取引先によって入金の期日はまちまちですし、期日通りに支払う取引先と、期日にルーズな取引先も存在します。そのような様々な取引先に請求を出したり、入金の確認を行うことは経理担当者の手間になってしまいます。

しかし、3者間ファクタリングを行えば、請求するのも収納業務を行うのもファクタリング会社になるため、経理の事務を簡素化でき、場合によってはコスト削減にも繋げることができます。

4.12. 売掛先企業様への開示不要

取引先にファクタリングを行ったということを知られたくない場合には2社間ファクタリングを選択すれば、取引先に秘密でファクタリングを行うことが可能になります。

4.13. 不良債権化のリスクを排除できる

取引先の倒産などによって、売掛金が入金とならないことは、社会的な不景気の際には決して珍しいことではありません。ファクタリングには、償還請求権のあるファクタリングと、償還請求権のないファクタリングがあります。

償還請求権のあるファクタリングとは売掛先企業が倒産した場合には、売却した売掛金の金額を自社がファクタリング会社へ支払わなければならないということです。償還請求権なしのファクタリングとは、売掛先企業が倒産しても倒産した際の損失はすべてファクタリング会社が負うというものです。

償還請求権なしのファクタリングであれば、取引先の倒産や未払いによって売掛債権が不良債権化するリスクを完全に排除することができます。

5.ファクタリングのデメリットとは

スピーディーな資金調達、借入よりも柔軟な審査などのメリットがあるファクタリングですが、手数料などのデメリットもあるため注意が必要です。

会計士田中貴久先生のコメント

手軽だからといって安易に利用しすぎると収益力の低下に繋がります。本当の必要金額をよく考えて利用するのが重要です。

5.1. 手数料が掛かる

ファクタリング会社は無料で売掛債権を買い取ってくれるわけではありません。ファクタリングを行うと、一般的には銀行から借入を行う以上の手数料が発生してしまいます。

5.2. 会社の収益性が下がる

ファクタリングにかかる手数料は費用です。そのまま売掛金として保有していれば必要ないはずの費用が、ファクタリングを行ったことによって発生してしまうため、その分会社の収益を圧迫することになってしまいます。

5.3. 債権譲渡登記が必要な場合も

ファクタリングは債権譲渡登記が必要になるケースがあります。債権譲渡登記とは法務局に備える登記簿である債権譲渡登記ファイルに売掛債権が譲渡されたことを記録することで、ファクタリング会社が買い取った債権であることを法的に証明し、第3者へ対抗することができます。

債権譲渡登記には費用が必要で、登録免許税という税金が7,500円、その他に司法書士への報酬等が30,000円から50,000円程度必要になります。

6.手数料について（ビジネスローン利率との比較など）

それではファクタリングの手数料はどのくらい必要になるのでしょうか？

6.1. ファクタリングの手数料

ファクタリングの手数料は2社間か3社間かによって大きく異なります。
一般的には、

• 2社間の場合：10～30％程度　※本メディア運営会社のOLTAでは2～9％を実現しています
• 3社間の場合：1～5％程度

この相場に加えて以下の項目も加味されます。

• 売掛先企業の信用が高い：手数料が低くなる
• 売掛先企業の信用が低い：手数料が高くなる

• ファクタリング会社と初めての取引：手数料が高くなる
• ファクタリング会社と2回目以降の取引：手数料が低くなる

• 債権金額が高い：手数料が低くなる
• 債権金額が低い：手数料が高くなる

6.2. ビジネスローンの金利

消費者金融のビジネスローンの金利は法定上限金利ギリギリの高い水準のサービスが多いようです
なお法定金利は対象の金額に応じてこのように上限が定められています。

• 10万円未満：20％
• 10万円以上100万円未満：18%
• 100万円以上：15％

この上限金利に近い水準、すなわち年利で15～18%であることが多く、一般的な銀行の事業性融資の金利が現状2～5%程度が相場であることを考えると、なかなか高い水準と言えるでしょう。

なお3社間であればファクタリングの方が手数料は低い場合もありますが、2社間の場合にはファクタリングの方が確実に手数料は高くなります。これはファクタリングが請求償還権がない（＝ノンリコース）取引であり、つまりファクタリング会社側がリスクをとるモデルであることが主な要因と考えられるでしょう。

7.銀行融資やビジネスローンとの審査方法の違いとは？

ファクタリングは借入よりも審査が柔軟であると述べましたが、具体的にどのような審査の違いがあるのでしょうか？

会計士田中貴久先生のコメント

決算書を基本とした過去の実績を重視したこれまでの審査と違い、日々の入出金に基づく短期間でも精度の高い審査ができるのが特徴ですね。

7.1. 銀行融資やビジネスローンの審査

融資の審査はあくまでもお金を返済していけるかどうかが審査の基準になります。
銀行審査のポイントは概ね以下の通りです。

1. 財務諸表から返済財源があるかどうか審査
2. 当該企業の運転資金を算出し、申込金額が必要な運転資金かどうかの審査（運転資金の場合）
3. 投資計画に合理性があるか審査（設備資金の場合）

ビジネスローンの審査は、財務諸表から返済財源があるか審査し、返済財源がない場合には担保や保証人によって融資金が回収可能かどうかを審査

いずれにせよ、融資である以上は「自社」の返済能力が主な審査基準となります。

7.2. ファクタリングの審査

ファクタリングを行うと、ファクタリング会社が回収対象とするのは売掛先です。したがって売掛先の与信状況が主な審査対象になります。また、2社間ファクタリングの場合には、間に必ず自社が入るため、売掛債権回収と同時に倒産してお金を持ち逃げしないため、自社の与信状況の審査も行われます。

8.ファクタリングを申し込むために必要な条件

8.1.企業の売掛金であること

ファクタリングとは、企業などが保有する売掛金をファクタリング会社が買い取る仕組みです。ファクタリング会社は毎月安定した売掛金があるかどうか審査するため、個人事業主の申し込みは審査ハードルが非常に高くなります。

8.2. 資金化していない売掛金であること

既に資金化している売掛金について、別のファクタリング会社とも契約すると二重譲渡となってしまうので、当然ながらこれはNGです。

8.3. ファクタリング会社を直接訪れることが可能であること（場合による）

ファクタリングを利用するということは、できるだけ早く資金化、現金化したい理由があるはずです。審査などの手続きを素早く進めたいなら、ファクタリング会社を直接訪れることができるかも重要なポイントです。

※本メディアの運営会社OLTAでは来店は不要となっています

9.ファクタリングのコスト

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。
3社間ファクタリングでは、売掛先への通知など煩雑な手続きが必要となります。
一方2社間ファクタリングは売掛金を保有する企業とファクタリング会社の2社で取引を行なうため、売掛先への通知は不要です。

9.1. 2社間ファクタリングのコスト

ただ、この2社間ファクタリングには売掛先が直接介在しないため、ファクタリング会社が行なえるのは売掛先に対する信用調査のみとなります。売掛金が存在するかどうかも、企業が提出する書類から判断します。

ファクタリング会社にとって、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりもリスクが高い取引になります。このため、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングより割高な10～30％程度の手数料が必要となります。

よって、売掛金の70～90％程度が調達できる金額となります。

※本メディア運営会社のOLTAでは2～9％を実現しています

9.2. ファクタリングの手数料に含まれる固定費について

この手数料には、ファクタリング会社の利益以外の固定費も含まれます。
固定費のひとつは登記費用です（登記を行う場合）。これには、司法書士に手続きを依頼する

• 債権譲渡登記および抹消登記事務代行報酬
• 債権譲渡契約書作成事務代行報酬

が含まれます。

もうひとつは、登記に必要となる諸費用です。これには

• 債権譲渡契約書印紙代　200円
• 登録免許税（債権譲渡登記）　7,500円
• 登録免許税（抹消登記）　1,000円
• 登記事項証明書交付（オンライン）　500円

が含まれます。

9.3. 手形割引との違い

取引先から売掛金ではなく手形を受け取った場合は、期日前に現金化するために手形割引を利用することができます。ただし、手形割引は融資の一種です。万が一手形が不渡りになった場合は、手形の買戻しを請求されることになります。

また、審査が厳しくない手形割引業者に依頼すると、ファクタリングと同等の手数料が必要になるケースもあります。

9.4 ファクタリングの勘定科目と会計処理方法

例えば売掛金が1,000万円発生し、支払期日前に2社間ファクタリング契約を結んだケースを解説します。勘定科目と仕訳は以下の通りになります。

• 売掛金発生時

• ファクタリング契約時

• ファクタリング会社からの入金時

• 売掛先からの入金時

• ファクタリング会社へのリペイメント時

10.ファクタリング契約に必要な書類一覧

　※本メディア運営会社のOLTAでは郵送での書類提出は不要です

10.1. 商業登記簿謄本・印鑑証明書

契約書を作成するとき、契約企業が確かに存在すること、実印が押印されていることを確認するために必要となります。上記2点をさらに補強するため、住民票等を提出するケースもあります。

10.2. 決算書のコピー

コピーでもよいので直近の決算書も用意しておきましょう。一般的な審査では、過去2～3期分を提出することになります。

10.3. 売掛先との取引内容が記された書類

売掛先企業と取引の基本契約書を交わしている場合は、提出できるよう用意しておきます。

10.4. 売掛先と交わした基本契約書

売掛金が発生した商品やサービスについて、売掛先からの発注書、請求書等、取引に関係する書類をまとめておきます。

11.評価されやすい売掛債権とは？

11.1. 売掛先の信用度

ファクタリング会社は実際に売掛金を払う、売掛先の財務情報を重視します。
審査にあたっては、

• 上場している
• 帝国データバンクや東京商工リサーチ等の調査会社レポートに掲載されており、財務状況が優良である

といった企業であれば、信用度が高く審査をクリアできる可能性も高まります。

11.2. 入金されるまでの日数

売掛金が入金されるまでの日数は、ファクタリング会社が資金を回収できるまでの日数でもあります。この日数が短ければ、その分回収の可能性が上がり審査にも有利に働きます。また、ファクタリング会社は自己資金だけでなく、借入金で売掛金の買い取りを行なうこともあります。

日数が短ければ、資金調達のコストが下がるという効果が得られます。審査をスムーズに進めるためには、入金日までの日数もチェックしておくとよいでしょう。

11.3. 利用者側の信用度も

2社間ファクタリングでは、自社に入金された売掛金をファクタリング会社に支払うという流れになります。ファクタリング会社は支払前に自社が倒産してしまうというリスクも折り込まなければなりません。

このため、自社の信用度が低いので審査に通らない、という可能性もあります。ただし、債権譲渡登記を行なう場合、この問題はなくなります。

12.債権譲渡登記とは？

債権譲渡登記とは、売掛金を債権としてファクタリング会社に譲渡することを登記するものです。債権譲渡登記を行なえば、ファクタリング会社はその売掛金が二重譲渡ではなく債権として有効であることを確認できます。債権譲渡登記は、法人間においてのみ行うことが可能です。

12.1. ファクタリング会社のリスク回避のために必要

債権譲渡登記は法人登記や不動産登記と同様に、法務局で登記を行ないます。登記が完了すると第三者が閲覧できるようになるので、別の取引先企業や銀行などに知られる可能性があります。
ただし、法人登記や不動産登記とは独立した別の登記であり、法人登記や不動産登記に債権譲渡登記の内容が記載されることはありません。

12.2. 債権譲渡登記のデメリット

債権譲渡登記では、内容証明郵便などで売掛先の企業に通知を行う必要性がある場合があります。あくまで売掛先の企業には内密にファクタリング契約したい場合は、自社とファクタリング会社の2社間のみの譲渡契約を結ぶことになります。ただし、この譲渡契約は法律の規定を満たさないことに注意しておきましょう。また、登記には最短でも数日を要することにも留意が必要です。

13.償還請求権とは？

ファクタリング契約における償還請求権とは、売掛先の企業が倒産し売掛金が入金されなかった場合、ファクタリング会社が自社に対して支払を請求できるという権利です。

13.1. 償還請求権の有無について

償還請求権あり（ウィズリコース）の場合、売掛先の企業が倒産したら支払の義務が発生します。償還請求権なし（ノンリコース）の場合、売掛先の企業が倒産しても支払の義務は生じません。

13.2. 償還請求権なしのファクタリングの注意点

償還請求権なし（ノンリコース）のファクタリング契約では、ファクタリング会社が不良債権化のリスクを持つことになります。このため、償還請求権あり（ウィズリコース）のファクタリング契約と比べると手数料が高くなる傾向があります。

14.ファクタリングの流れ

ファクタリングの契約には一般的に以下のような流れがあります。

1. 申し込み
2. 仮審査・簡易審査
3. 本審査
4. 現金入金
5. 売上振込（リペイメント）

各項目の手順や詳細について見ていきましょう。

14.1.申し込み

申し込みの手順は以下の通りです。

• まずはインターネットなどでファクタリングを行っている企業を検索します

※手数料や仕組みが各企業によって異なるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

• 選定したファクタリング企業に電話やホームページのお問い合わせから問い合わせを行います
• 問い合わせの連絡が通じ次第すぐに仮審査に進みます

※折り返しの連絡とともに仮審査に進むことが多いので仮審査で必要になる企業概要などはあらかじめ準備しておきましょう。

14.2. 仮審査

仮審査はあくまでも実在する会社かどうか、ファクタリング会社が定めている基準と整合性があるかどうかの審査になります。難しく考える必要はありませんが、かといって簡単に考えすぎて曖昧な応答をしてしまうと整合性が取れず、ファクタリングが行えなくなるかもしれません。仮審査でチェックされる項目について個々に見ていき、あらかじめ心の準備しましょう。

• 会社名/会社規模/資本金

会社の所在地や設立年月日、事業内容や従業員数といった細かい部分までチェックされる可能性があるので、念のため法人の登記簿を手元に準備しておくようにしましょう。

• ファクタリング希望金額

本審査前の重要な項目になりますので、売掛金との兼ね合いを考えながら希望の金額を明確に伝えるようにしましょう。

• 売上規模

こちらに関しては、売掛金額に関するヒアリングも行われるため、企業の直近の財務状況を一通り把握しておいた方が良いでしょう。

• 業種

売掛先の業種をしっかりと把握しておくようにしましょう。業種によっては手数料の優遇を受けることができる場合があります。

• 売掛金額/売掛先会社

売掛先の企業情報は重要な項目の1つです。売掛金額が継続的に発生するものなのか単発的に発生するものなのかによって、ファクタリングの金額に影響が生じるのでしっかりと伝えるようにしましょう。

• 希望入金時期

こちらの項目に関しては、差し迫った入金に関してはファクタリングの認可が下りない可能性があるので、余裕を持った計画を立てるようにしましょう。

• ファクタリング実行後の資金使途

使用用途は明確で相手に伝わるようなものにしましょう。ファクタリングの方法には二社間と三社間ファクタリングがありますが、二社間で最終的に売掛金を返すのが自身の場合には使用用途が明確でない破産を懸念してファクタリングを行ってもらえない可能性があります。

会計士田中貴久先生のコメント

申込方法はファクタリング会社によって異なりますが、OLTAさんであれば申込から入金までをすべてオンラインで完結できるのが他社にはない優位性ですね。

14.3. 本審査

本審査は仮審査の際の情報が虚偽かどうかを調べるための確認作業になります。必要書類を準備して臨むことになるのですが、ファクタリング会社によっては必要書類が異なる可能性があるのできちんと確認をしてから準備するようにしましょう。

本審査時に必要な書類は以下の通りです。

• 会社名/会社規模/資本金

会社概要などのパンフレットがあればそれを持参した方が良いでしょう。ない場合にはホームページなどを印刷したもので構いません。あくまでも事業内容や事業規模、会社の実績や設立時期などの確認用の資料になります。

• 過去の決算資料

準備する決算書は前期分だけではなく、過去1期～3期分の決算書を準備した方が良いでしょう。
「過去に赤字決算があるから見せたくない」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、ファクタリングの場合には売掛金の流れが確認さえされれば問題ありません。

• 銀行口座に関する資料

売掛金に対して出資が行われるわけですが、売掛金を回収する前に企業が倒産してしまってはファクタリング会社も事業の継続が困難になります。そこで、銀行口座や資金繰りなどを確認し、必要最低限の返済が行われるかどうか資本の確認を行うことがありますので、メインバンクの通帳くらいは準備しておいた方が良いでしょう。

• 売掛金を証明する資料

ファクタリングを行うか行わないかの重要な判断材料になります。売掛金を証明する仕様としては「業務基本契約書、発注書／検収書／請求書、通帳のコピー」などが該当しますが、詳細については各ファクタリング会社に確認しましょう。

• 納税や社会保険に関する資料

ファクタリング会社からすれば、売掛金を確実に回収できるかどうかが焦点になります。納税の遅延などが生じている場合には売掛金を取り合う形になってしまうので好ましい状況ではありません。

そのため、企業がきちんと納税や社会保険関係の手続きを行っているかどうかを確認するために、納税証明書や領収書／納付済証」などを確認する場合があります。

14.4. 現金入金

本審査が無事に終了し、契約が成立すると売掛金から手数料などを差し引いた金額が指定口座に振り込まれます。

14.5. 売上金振込

売掛金として計上されていた売上金が入金された場合には、ファクタリング会社の指定口座に送金を行うことによってファクタリング契約が終了します。

15.実際にファクタリングを利用している業界・業種の特徴

業界や業種によってはファクタリングをうまく利用することによって安定した経営を行っているところが多くあります。

具体的な業界の特徴について見ていきましょう。

15.1. 建設業界

建設業界は工事着手時の前金と工事完了時の引渡金で成り立っていますが、次の工事を引き受けるために機材の仕入れなどが必要になる場合があります。引渡金に対してファクタリングを利用することで次の機材購入資金に充てることができるでしょう。

15.2. 人材派遣業界

派遣先の企業によっては人件費の先払いが生じるなど、通常とは異なる資金繰りになる場合があります。こういった不測の事態にも取引先の企業から後程支払われる給料のファクタリングを利用することで先払い給料に充てることができるでしょう。

15.3. アパレル業界

最近では製品を作るのが国内ではなく海外に展開することが増え、賃上げなどによるストライキが生じることが多くなりました。こういった不測の事態にも納品先からの後程支払われる商品代のファクタリングを利用することで一時的な補充を行うことができるでしょう。

15.4. 介護・医療業界

介護や医療業界などは保険制度を利用していることから、当月に行われた業務に関する支払いは2ヵ月程度遅れることになります。その結果、設備投資や税金などのランニングコストに対しての支払いが不足することがあり、国から後程支払われる給付金のファクタリングを利用することで充当することができるでしょう。

特に保険関係に関するファクタリングは相手が国であることから未回収に終わる可能性が低いことから、手数料を割安にしてくれるなど利用しやすくなっています。

16.ファクタリングを利用した場合の取引先への連絡や影響に関して

ファクタリングを利用する場合には以下の2つの方法から選択することになります。

• 二社間取引
• 三社間取引

それでは、どのような違いがあるのか見ていきましょう。

16.1. 売掛先との関係は取引内容によって異なる

2社間取引と3社間取引では、売掛先との関わり方が変わってきます。2社間取引の場合には、利用者とファクタリング会社との間の契約になるため、売掛先に連絡や影響が及ぶことはありません。

ファクタリング会社が売掛金に対してファクタリングを行い、利用者は売り上げが入金された後、ファクタリング会社に入金を行うことで取引が完結します。3社間取引の場合はどうなるのでしょうか？

16.2. 3社間取引の場合

3社間取引の場合には、利用者とファクタリング会社と売掛先との間の契約になるため、売掛先に連絡や影響が及ぶことになります。利用者はファクタリング会社とファクタリングに関する契約を行い、売掛先はファクタリング会社と将来発生する支払いを利用者ではなくファクタリング会社に行うという契約を交わします。

そのため、利用者からファクタリング会社に支払いが発生することはありません。ファクタリング会社は売掛先から直接入金が行われるため、回収漏れの心配がなくなります。

17.ファクタリング詐欺とは？

ファクタリング会社のサポートを受けようとするのは資金繰りに困っている企業であることが多いことから、詐欺業者がその弱みに付け込んできます。ファクタリングという行為は貸金業法に該当していないことから、参入障壁が低く、悪徳業者が後を絶ちません。

ファクタリング会社だけでなく、売掛金の二重譲渡によって利用者側が詐欺罪に問われてしまう可能性も存在しており、うっかりで済む問題ではなくなってしまいます。

下記にファクタリング詐欺の例をまとめてみました。

• 手数料が理由もなく異常に低い

通常二社間契約では、10～30％の手数料を要求されることが多いです。

※本メディア運営会社のOLTAではAIを活用した事務コストの削減等により2～9％の手数料率を実現しています

これは、売掛金が売上金として入金されるのがファクタリング会社ではなく利用者側に対して振り込まれることから、倒産などによる回収漏れのリスクを軽減するためと言えるでしょう。この設定が1桁台など異常に低い場合には、契約を進めていくうちに表示している手数料以外に保証料を要求するなど悪徳である可能性が高いので注意する必要があります。

手数料を少しケチってしまったがために適切なファクタリングを受けることができなかったり、犯罪に巻き込まれてしまう可能性があるので、十分に注意して選ぶようにしましょう。

• 二重譲渡による多重ファクタリング

1つの売掛金に対して結び付けることができるのは1社のファクタリングのみになります。
故意であってもうっかりであったとしても1つの売掛金に対して複数社のファクタリングを結び付けることは二重譲渡に該当し、詐欺行為に該当するので注意しましょう。

18.厳選おススメファクタリング会社9社

実際にファクタリングのサービスを提供しているお勧めの業者をご紹介していきます。

18.1. OLTA　※本メディアの運営会社です

OLTAは、オンライン完結型のファクタリングサービスの提供を通じて「オフィスにいながら資金調達」を可能にする企業です。

三菱UFJフィナンシャル・グループが主催する「MUFG Digital アクセラレータ」に採択されたfintechスタートアップとして、中小企業の皆様に向けに新しいファクタリングサービスを提供しています。

オンライン完結型であるため利用にあたっては郵送なども不要で、全国どこでもオフィスにいながらにして請求書を現金化できるため、運転資金の悩みをすばやく解決することが可能です。
ファクタリングサービスでは審査にAI（人工知能）を活用することでコスト削減を実現、業界最安水準の手数料としてお客様に還元しています。

18.2. ビートレーディング

ビートレーディング社の特徴は、2社間取引の実績と経験が豊富という点です。2社間取引は売掛先への通知が不要という点がメリットに挙がりますが、郵送物などにも注意を払ってくれるため売掛先に知られることなくファクタリングが可能で、安心して利用できます。

18.3. ワダツミ株式会社

10年以上の信頼・実績を積み重ねている会社です。ただし、ワダツミ株式会社では2社間取引は行っておらず、3社間ファクタリングのみの対応になっています。

18.4. 三菱UFJファクター

MUFG系列であるため非常に高い信頼性があります。ただし、銀行系ということもあり対象となる取引の規模は一定水準以上が求められるなど利用の条件は厳しく、また審査に要する時間も長いため中小企業というよりは大企業向けのサービスを展開しています。MUFG全体としては非常に幅広いサービスを展開しています。

18.5. 東信商事

東信商事が行っているのは、手形割引およびABL（売掛債権担保融資）です。償還請求権のない（＝ノンリコース）のファクタリングと異なり、万一売掛金が不渡りとなった際にも返済を行う必要があるため、その違いを理解して利用する必要があります。

18.6. NSキャピタルマネジメント

NSキャピタルマネジメントは、ファクタリング事業とコンサルティング事業を併せて提供しているファクタリング会社です。

18.7. みずほファクター

みずほファクターのファクタリングサービスは海外取引の国際ファクタリングも対応しています。大手系列でもありネット通販などの個人を相手にした保証など幅広く対応しています。

18.8. NTTファイナンス

NTTドコモの関連会社ということもあり信頼性は非常に高く、またファクタリング以外にも幅広い金融サービスを提供しています。

18.9. 東京SPCマネジメント

東京SPCマネジメントのファクタリングは、コンサルティングやアウトソーシング事業などもしている幅広い事業の中の一つに含まれています。

19.まとめ

ファクタリングは、売掛債権を入金期日前に資金化することができるため、会社の資金繰りを円滑化することができます。また、銀行融資と比較して資金化までの時間が早いという点も大きなメリットです。しかし、ファクタリングは銀行から借入金を行うよりも大きな手数料が発生することが珍しくありません。

手数料は確実に収益を圧迫するため、急な資金繰りなどの手数料を払っても早期に売掛債権を資金化するための合理的な理由があるときにファクタリングを活用するようにしましょう。

即日で手数料2～9％のファクタリング

ファクタリングを検討しているのであればOLTAのクラウドファクタリングを利用してみてはいかがでしょうか？

ファクタリングの手数料は会社によっては20％を超えるケースもありますし、面談が必須という会社もあります。

OLTAのクラウドファクタリングは、独自のAIスコアリングをもとに審査をすることで

・面談不要でオンライン完結
・手数料は2～9％
・24時間以内入金

を実現しています。

インターネットで完結できる請求書買取額の無料診断サービスをやっているのでお試しに利用してみてください。

→買取額の無料診断【インターネット完結】