金融庁及び裁判所の見解は？　一般的なファクタリングの概要や、個人の債権を買い取る給与ファクタリングの実態について解説

近年注目されている資金調達方法の一つに「ファクタリング」というものがあります。ファクタリングとは、企業の売掛債権を現金化する資金調達手法です。

ファクタリングの中には、個人の賃金債権を現金化するという「給与ファクタリング」というものも登場しています。しかし、給与ファクタリングは本当に利用してもいいものなのでしょうか。この記事では、事業者が売掛債権を現金化するファクタリングの概要や、個人の債権を買い取る給与ファクタリングの実態について解説していきます。

ファクタリングは便利な資金調達方法

まずは、一般的なファクタリングについてご紹介します。企業が商品やサービスを掛け売り販売した場合、入金までにある程度の期間が空いてしまうのが一般的です。しかし、資金が回収できる前に資金を調達したい場面も出てくるかもしれません。

そこで、売掛債権を決済期日前に現金化するのがファクタリングです。ファクタリングで調達できる資金は売掛債権の範囲内となるため、売掛債権額以上の調達はできません。

売掛債権はファクタリング会社が買い取ります。ファクタリングの方法は次の2種類に大別されます。

2者間ファクタリング

「ファクタリング会社」「利用者」の2者間で行います。ファクタリング取引について取引先に知らせる必要はありません。そのため、手続きがスムーズに行えます。なかには、契約後、最短で即日現金化および振込可能というファクタリング会社もあるほどです。

3者間ファクタリング

「ファクタリング会社」「利用者」「取引先」の3者間で行います。売掛債権の買い取りについて取引先の通知をする必要があるため、2者間ファクタリングに比べると現金化までに時間がかかることがあります。

合わせて読みたい：ファクタリングとは？2社間と3社間の違いを含めた仕組みを解説

では、他の特徴についてもご紹介していきます。

債権の素早い現金化が実現

ファクタリングを利用すれば、取引先の入金よりも前に売掛債権を素早く現金化することが可能です。ファクタリング会社によって異なりますが、インターネット上で申込情報を入力、必要書類もアップロードで提出できるなど、申込み方法が簡単な会社もあります。

なかには、契約時の面談は不要、書類のみで審査が終わるという会社もあることが特徴です。

このような申込みや審査にスピード感があるファクタリングは、急いで資金を調達したい経営者にとって非常に便利な手段です。

また、企業が資金調達する方法には銀行融資という選択肢もあります。しかし、銀行融資は決算書や返済計画などさまざまな書類が必要となり、審査に時間がかかることがあります。特に新規の場合は、銀行には過去の財務内容や返済能力を判断する資料や取引実績がないため、申込みから融資実行までに1ヵ月以上かかることもあります。数千万円などの多額の資金調達時には役立つ銀行融資ですが、「すぐにでも入金してもらいたい」という要望に応えるのは難しいでしょう。

要注意！給与ファクタリングとは

一方で、企業（個人事業主含む）が利用するファクタリングとは別に、会社員など個人を対象として、ファクタリングをうたっている業者が存在しているのをご存じでしょうか。いわゆる、「給与ファクタリング」と呼ばれるものです。

給与ファクタリングとは、個人が将来受け取る予定の給与（賃金債権）を買い取って現金化するサービスです。給与が支払われる前に入金されるため、給料日前に資金が欲しい人には非常に便利な資金調達方法に感じるかもしれません。特に、コロナ禍で貯蓄が減少したり、ボーナスが減少したり人も多いことから注目を集めています。

しかし、給与ファクタリングには大きな法律的問題があります。詳しく見ていきましょう。

給与ファクタリングは貸金業に該当

給与ファクタリングでは、勤務先から給与が入る前に賃金債権（将来入る予定の給与）を買い取ってもらい、手数料分を差し引いて現金化します。給与が入ったら、そのまま賃金債権を買い取ったファクタリング会社へ渡します。

2020年3月、金融庁から「給与ファクタリングは貸金にあたる」と判断されました。また、2020年3月、東京地方裁判所は給与ファクタリング2件について、貸金業法・出資法違反により刑事罰対象となる旨の判決を下しました。つまり、給与ファクタリングは貸金業の取り扱いとなるため、貸金業としての登録を行わずに運営しているものは違法ということなのです。

また、手数料についても問題視されています。出資法第5条で定められた上限金利は年20％です。しかし、給与ファクタリングでは年利換算して600％という手数料を取る業者もありました。

これらの点から、違法な給与ファクタリングは絶対に利用しないようにしましょう。

参考情報：給与ファクタリングに関する注意喚起（金融庁）

一般的なファクタリングと給与ファクタリング の違い

企業が利用するファクタリングは、販売済の商品・サービスの売掛債権を現金化するものです。

一方給与ファクタリングは、個人の賃金債権を買い取って、給与が支払われたら、業者は利用者が受け取った資金を回収するという仕組みです。この仕組みは「賃金債権の譲渡」にあたるのではないかと思われますが、金融庁は賃金債権の譲受人が勤務先に支払いを求めること自体が認められず、実態として貸金に該当すると判断しています。しかも、給与ファクタリングが貸金であったとしても以下のような問題があります。

• 貸金業登録を受けていない
• 数百パーセントもの手数料を取るなど、利息制限法や出資法に違反している

給与ファクタリング会社は貸金業者としても違法というわけなのです。

ファクタリングと給与ファクタリングは似た名称ですが、給与ファクタリングは本来の「ファクタリング」にはあたりません。間違えないように注意しましょう。

ファクタリングは違法？

企業が行うファクタリングは、次の法律に則って取引を行っているため、違法ではありません。

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングは、民法第555条「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」に準拠した取引です。これは売買契約とみなされるため、問題はありません。

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングは、次の2つの法律に準拠した取引です。

民法第466条1項
債権は、譲り渡すことができる

民法第467条1項
債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない

「債権の譲り渡しは可能」「その際は債務者（取引先）に承諾を得ること」という決まりに従って取引しているため、違法ではありません。企業が売掛債権をファクタリングに買い取ってもらうファクタリングは、2者間、3者間、どちらであっても違法にはならないのです。

参考情報：民法

給与ファクタリングは貸金業であり、事業者向けのファクタリングとは異なる

給与ファクタリングは、ファクタリングという名称を使用していますが、実態としては「金銭の貸付け」です。そのため、貸金業としての登録を行っていない業者は違法ということになります。また、上限金利があるため、あまりに高い手数料を取る場合もまた違法となります。

企業や個人事業主向けのファクタリングは貸金業には該当しないため、現段階では許認可や免許は不要であり、正当な資金調達方法の一つとして注目されています。資金調達が必要であれば、ファクタリング利用を検討してみてはいかがでしょうか。