建設業が売掛金850万円を資金化|大型受注の入金ギャップを埋めるファクタリング活用事例

「大型受注が決まった」という本来は喜ばしい知らせが、そのまま資金繰りの悩みになることがあります。
金額の大きな仕事ほど工期は長く、入金サイトも長くなる。
一方で、資材の調達や協力会社への支払いは先にやってきます。

内装仕上げ工事中の室内(脚立と養生シート)

今回ご紹介するのは、建設業(内装仕上げ工事)D社様のファクタリング活用事例です。
大型受注の直後に売掛金850万円を資金化し、先行する支払いを乗り切られました。

ご利用企業さまの概要

業種建設業(内装仕上げ工事)
年商約2億円
従業員8名
社歴創業15年
ご利用はじめての利用

課題:受注が決まっても、資金繰りが厳しい

D社様は、中堅ハウスメーカーからの大型受注が決まったところでした。
ただし、入金は翌々月末。資材の調達と協力会社への支払いは、それより先にやってきます。

「金額が大きな仕事ほど、工期も入金サイトも長くなる。
先に支払うお金も大きいので、受注が決まっても資金繰りが厳しかった」(D社様)

大型受注から入金までのお金の流れ。支払いが入金より先に来る期間を示した図

きっかけ:月次訪問での何気ない会話

転機は、取引金融機関の担当者による月次訪問でした。
受注の話題が出た際に、担当者が「入金までの間の運転資金はどうされますか」と一言。
そこで紹介されたのが、OLTAのクラウドファクタリングでした。
お借入れ枠を使わず、売掛金を早期に資金化できるサービスです。

成果:850万円の請求書を買取、オンラインで完結

D社様は、請求書850万円分の買取を利用されました。

  • 請求書のお買取金額:850万円
  • お申込みから24時間以内に買取金額のお見積りを提示
  • お手続きはオンラインで完結(ご来店・対面手続き不要)
D社様のご利用結果。買取金額850万円・24時間以内の見積り提示・来店不要

また、売掛債権のご売却のため、借入れと異なり決算書に負債として計上されません。
この点も、はじめてのご利用の後押しになりました。

ご利用の流れ:お申込みから入金まで、すべてオンライン

D社様がご利用されたOLTAのクラウドファクタリングは、建設業をはじめ幅広い業種の法人・個人事業主の方にご利用いただけるサービスです。お手続きの流れはシンプルです。

STEP 1:無料の会員登録とお申込み

Webから会員登録のうえ、必要書類をアップロードします。売掛金が確認できる書類(請求書・契約書・明細書など)と、入出金明細をご準備いただくだけで、ご来店は不要です。

STEP 2:24時間以内に買取金額のお見積りを提示

お申込みから24時間以内に、審査結果と買取金額のお見積りをご案内します。
お見積り内容を確認してから利用するかどうかを決められるため、「まず金額だけ知りたい」という段階でもお申込みいただけます。

STEP 3:ご契約・お振込み

お見積りにご納得いただけたら、オンラインで契約を締結し、買取金額が指定口座に振り込まれます。
D社様の場合は、この流れで850万円の請求書を資金化し、資材費と協力会社への支払いに充てられました。

OLTAクラウドファクタリングの特徴

  • オンライン完結:お申込みからご入金まで、ご来店・対面手続きは不要です
  • スピード:お申込みから24時間以内に買取金額のお見積りを提示します
  • 売掛債権のご売却:お借入れではないため、決算書に負債として計上されません
  • 秘密厳守:売掛先への連絡・通知は行いません(2者間ファクタリング)

ファクタリングとは?

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権(請求書)をファクタリング会社に売却し、入金期日より前に資金化する仕組みです。建設業のように工期が長く入金サイトが先になりやすい業種では、大型受注時の資材費・外注費の先払いに備える手段として活用が広がっています。

今回のD社様のように「受注は好調なのに、入金までの間の資金繰りが厳しい」という場面は、業種を問わず起こります。ほかの業種の活用事例は、
運送業が売掛金620万円を資金化した事例(燃料費高騰への備え)でもご紹介しています。

金融機関のご担当者さまへ

「大型受注が決まった直後」は、お祝いの言葉とあわせて資金繰りの話題に触れやすい、ご案内の好機です。例えば、入金サイトの長い元請けとお取引のある建設業・専門工事業のお客さま。あるいは、資材費・外注費の先払いが大きいお客さま。そうした先へのご案内に、本事例をご活用ください。

下記から、1枚もののPDF資料をダウンロードいただけます。お取引先さまへのご案内に、そのままお使いいただけます。ご融資の審査スケジュールが着工に間に合わないときの、もう一つの選択肢としてもご検討いただけます。

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※本記事の事例は実際のご利用に基づき、お客さまが特定されない形に編集しています。

※2026年8月の法律に基づいた記事です。