ファクタリングの申し込み時に必要な書類とは。契約時に押さえておくべきポイントとあわせて解説
「銀行の融資申込は断られたが、近日中に資金繰りを何とかしないと…」資金繰りに悩んでいる中小企業にとって、最短即日に資金調達ができるファクタリングサービス。ファクタリングサービスを申し込むためにはどのような書類を準備すれば良いのでしょうか。
今回はファクタリングサービスを利用する際に必要な書類をご紹介していきます。
ファクタリングを利用するのに適したシーン
「ファクタリング」という単語は聞いたことがない方も多いと思いますが、以下のような課題が当てはまる方にはおすすめできる資金調達の手段となっております。
- 融資や出資を受けたいが、審査を受けたり投資家を探したりする余裕が無い
- お金を借りたり出資してくれるるあてがない
- 決算書に負債を計上したくない、総資産を小さくして収益性を良くしたい
- 短期かつ少額の資金調達をしたい
ファクタリング会社と契約する時に押さえるポイント
ファクタリングサービス契約時に押さえるポイントは下記の3つになります。
1. 契約方法（2社間ファクタリング・3社間ファクタリング）
第１に、そのファクタリングが２社間ファクタリングなのか３社間ファクタリングかをしっかり確認する必要があります。
２社間ファクタリングとはファクタリング会社と申込会社の2社間で完結する取引であるため、売掛先にはファクタリングりの事実は知られることなく資金調達することが可能です。
一方、3社間ファクタリングの場合はファクタリングを行ったことを売掛先に通知（または売掛先が承諾）することが必要となるため、ファクタリングを行った事実は売掛先に知られることとなります。
2.手数料、入金額、実行日などの契約条件
第２に、申込後に提示された契約条件において、ファクタリング手数料や入金額、入金実行日などがどのようになっているかをしっかり確認しましょう。入金される金額は、基本的には買い取られる債権の金額からファクタリング手数料が差し引かれた金額となります。ファクがリング会社によっては、手数料以外の金額が差し引かれる可能性があるため、十分注意してください。
また、契約書の中に以下の条項があるような場合はファクタリング事業者が売掛先のリスクを負っていないとして、貸金業法を潜脱したいわゆる闇ファクタリング事業者である可能性があるため、十分注意が必要です。
・売掛先が倒産等した場合に、ファクタリング事業者が申込企業に支払いや買戻しを請求出来る権利が付されている
・譲渡したにもかかわらず、申込企業に債権回収業務を委託している
3.申込から入金までの日数
第３に、申込みから入金までの日数を確認しておきましょう。
ファクタリングサービスの申込後に審査や事務手続きで日数がかかる場合もあるので、資金調達を急ぐ時は注意してください。
ファクタリング申込時の必要書類
申込み時の必要書類はファクタリング会社によって異なりますが、一般的には下記のようになります。
1 身分証明書
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
などの申込者（法人ならば代表者）個人としての本人確認資料が必要になります。
2 登記簿謄本
申込会社の実在性確認のため、「登記簿謄本（履歴事項証明書）」が必要とされる場合があります。
3 決算書
３社間ファクタリング審査の際に最も重要視されるのは、売掛先の経営状況や財務状況になります。しかし、2社間ファクタリングの場合は決済時に（一時的に）申込会社に売掛金が振り込まれてるため、その期間中に申込会社が倒産したり差し押さえを受けたりしてしまうと、ファクタリング会社にとっては損失となってしまいます。
そのため、２社間ファクタリングでは申込会社の毎月の経営状況や財務状況の把握のために
- 決算書
- 決算書の科目別内訳
- 法人税申告書
などの提出を求められることが一般的です。
4 取引先との基本契約書
取引が反復継続的になされる場合や複数回に分けて行われるような場合には、基本契約書において基本的な支配条件等を定めた上で、個々の発注は発注書や注文書などで行うことが慣例となっています。そのため、ファクタリング会社としては売掛債権の取引内容確認のために基本契約書の提出を求める場合もあります。
5 売掛債権の成因資料
譲渡する売掛債権の根拠となる書類が必要となります。下記のような書類が代表的です。
- 注文書
- 発注書
- （個別）契約書
- 納品書
- 請求書 etc..
6 入出金の確認資料
申込会社と売掛先との過去の取引実績を確認するため、以下も提出する必要があります。
- 入出金明細の記帳がある通帳
- 当座照合表
まとめ
上記で述べてきた必要書類について事前に知っていれば、実際に資金調達を急ぐ必要がある時にスムーズにファクタリングサービスを利用することができます。ファクタリング会社によって多少の違いはあるものの、上記の書類は申込前に手元に準備しておくことをお勧めいたします。
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