でんさい（電債）ファクタリングと売掛債権ファクタリングの違いとは？

企業経営リスクの回避、資金調達の方法としてファクタリングが浸透してきています。銀行などの金融機関でも、「電子記録債権＝でんさい（電債）」を利用したファクタリングサービスを提供するようになってきました。

「でんさい」とは、ペーパーレスの取引を通じて、安全な決済や譲渡が可能になる仕組みです。「でんさいファクタリング」には、一般的な売掛債権ファクタリングと比較してどのような違いがあるのでしょうか。ここでは「でんさいファクタリング」の基礎情報を紹介しながら、売掛債権ファクタリングとの共通点や違いについて解説していきます。

でんさい（電子記録債権）とは

「でんさい」（電子記録債権）は、簡単にいえば「電子データ化された手形・売掛債権」です。2013年2月から開始されたサービスで、電子データは「でんさいネット」（全国銀行協会が設立した電子債権記録機関）で管理されます。「でんさい」を利用するには、支払企業と納入企業、およびそれぞれに利用している金融機関の「でんさいネット」への申込みが必要です。

支払企業が納入企業への支払いを「でんさい」で行う場合、金融機関に対して「でんさいネット」上での「でんさい」発生記録を請求します。「でんさいネット」は、納入企業の取引銀行を通じて「でんさい」が発生したことを通知。その後、支払期日になると納入企業に自動的に送金されます。

一般的に手形で支払う場合、支払企業には手形発行の事務手続きの手間や印紙税・手形送付に伴うコストがかかるという短所（弱み）があります。また納入企業側でも盗難リスクに備えたり、支払期日を迎えてから手形を交換したりする手間がかかります。

「でんさい」はこうした問題点を解決し、中小企業の資金繰りを改善する手段として期待されています。

そのうえ「でんさいネット」を利用している第三者に「でんさい」を譲渡したり、割引利用をしたりすることも可能です。

「でんさいファクタリング」の流れ

ファクタリングサービスの中で、「でんさい」を買取るものが「でんさいファクタリング」です。「でんさい」を買取るのは、主に「でんさいネット」に参加している銀行などが設立した子会社（または提携している外部のファクタリング会社）になります。

「でんさい」を活用した金融機関のサービスとして紹介されることが多いですが、各金融機関でスキームが異なります。

「でんさいネット」を利用している支払企業と、「でんさいファクタリング」の契約をしている納入企業との間で商取引が行われたあと、支払企業は「でんさい」を発生させるために必要な請求事務を関連のファクタリング会社に委託します。

納入企業がファクタリング会社に「でんさいファクタリング」（売掛債権回収）を依頼すると、ファクタリング会社が「でんさい」を買い取り、資金を振り込むというのが一連の流れです。ファクタリング会社の買取資金は、親会社の銀行から調達しています。

「でんさいファクタリング」と一般的なファクタリングの共通点

「でんさいファクタリング」と、一般的な売掛債権ファクタリングには、共通点と相違点があります。まずは、共通点から見てみましょう。

基本的な仕組みは同じ

「でんさいファクタリング」および売掛債権ファクタリングのどちらも、支払期日前の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、資金を得る方法です。また、法人・個人事業主ともに利用できる（法人しか利用できないファクタリング会社もあります）点や、償還請求権がない（ノンリコース）点も同じです。

3者間ファクタリングと似ている

「でんさいファクタリング」では、支払企業が納入企業に対してその利用をすすめる傾向が見られます。つまり支払企業側が、納入企業による「でんさい」の期日前現金化を容認することが前提となります。

一方、一般的なファクタリングには、以下の2種類があります。

・2者間ファクタリング

支払企業を介せず、納入企業とファクタリング会社の間だけで行う

・3者間ファクタリング

納入企業が支払企業に、ファクタリングを行うことを通知

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「でんさいファクタリングは支払企業が主導する」のに対し、「3者間ファクタリングでは納入企業が主導する」点が大きく異なります。しかし、どちらも「支払企業・納入企業・ファクタリング会社」の3者が関与し、認知し合うという意味では共通しているといえるでしょう。

「でんさいファクタリング」と一般的なファクタリングの相違点

「でんさいファクタリング」と、一般的なファクタリングの相違点を見てみましょう。

審査対象が異なる

一般的なファクタリングでは、納入企業が買い取りを希望する入金待ちの請求書に基づき、ファクタリング会社は請求先である支払企業の信用度を調査します。

一方、「でんさいファクタリング」では、支払企業が「でんさいネット」を利用していることが前提となります。支払企業は「でんさいネット」を利用する際、すでに審査を受けています。納入企業が「でんさいファクタリング」で、でんさいの買取りを希望する場合に、改めて調査を受ける必要はありません。

サービスを提供する会社の性質が異なる

一般的なファクタリングサービスを提供するファクタリング会社の数と、「でんさいファクタリング」サービスを提供するファクタリング会社の数を比べると、圧倒的に後者が少ない傾向にあります。

2020年現在、「でんさいファクタリング」のサービスを提供しているのは、「でんさいネット」に参加している金融機関の子会社や提携している外部のファクタリング会社に限られます。

「でんさいファクタリング」の長所（強み）・短所（弱み）

「でんさいファクタリング」には、長所（強み）と短所（弱み）があります。ここでは、主な2つの長所（強み）と、3つの短所（弱み）について確認していきましょう。

長所（強み）

・納入企業は簡単に「でんさい」の現金化ができる

支払企業が発生させた「でんさい」を、納入企業がファクタリング会社に買い取ってもらう際、納入企業は買取りの申込みをするだけです。「でんさい」を譲渡するための事務的な手続きや債権の回収は、ファクタリング会社がすべて行います。現金は自動的に、指定した口座に振り込まれます。

・納入企業は「でんさいネット」に登録していなくてもよい

「でんさい」を使って通常の決済を行うには、支払企業と納入企業の双方が「でんさいネット」に登録している必要があります。しかし「でんさいファクタリング」の申込みを行う際には、納入企業側は形式的な審査をするだけで済みます。

短所（弱み）

・支払企業ありきの仕組み

「でんさいファクタリング」は、そもそも支払企業が「でんさいネット」に登録していて、初めて使えるサービスです。また、支払企業が納入企業の便宜を図るために「でんさいファクタリング」をすすめる、といった側面もあります。そのため、一般的なファクタリングのように、納入企業が主体となって利用を希望できるものではありません。

・利用できるファクタリング会社は金融機関の関連会社のみ

「でんさいファクタリング」のサービスは、主に金融機関のサービスとして紹介されています。実際には、銀行の子会社や提携している外部ファクタリング会社によってサービスが提供されており、「でんさいファクタリング」を行っている業者は限られます。一般的なファクタリングサービスと比べ、扱っている企業が少ないという点が短所（弱み）といえるでしょう。

・納入企業のでんさい譲渡が支払企業に通知される

「でんさい」の扱いについては、債権の発生や譲渡が「でんさいネット」に記録されます。支払企業が「でんさい」の記録を見ることができるため、譲渡された事実も知られます。取引先に対し秘密裡に進めることはできません。

現在、銀行などの金融機関が提供している「でんさいファクタリング」サービスについては、通常の決済を行う機能とファクタリングをあわせたものとして紹介されることが多くなっています。

「でんさいファクタリング」はこんな企業がおすすめ

「でんさいファクタリング」の仕組みや性質を考えると、納入企業側が主体的に活用できるサービスであるとはいえません。実施につながる可能性があるのは、支払企業が自社の支払業務を効率化する流れの中で、「でんさいファクタリング」の利用を納入企業にすすめる場合です。

先述したように、「でんさい」がもともと持つ「ペーパーレス決済機能」とともに、「期日前譲渡による現金化」という長所（強み）をあわせもつサービスとして告知されている傾向にあります。

でんさいファクタリング利用を支払い企業に知られても問題がなければ、活用する意義があるかもしれません。

一般的なファクタリングはこんな企業におすすめ

「でんさいファクタリング」が利用可能であっても、一般的なファクタリングを選択した方が良い場合もあります。

「でんさいファクタリング」は電子データを通じて行われるため、文書のやり取りの手間がかからず、容易に売掛金の現金化が可能な一方で、支払企業に知られるリスクがあります。

支払企業にファクタリングを利用していることを知られず、売掛債権を支払期日前に現金化したいと考えている場合には、「でんさいファクタリング」は不向きです。

そのようなニーズであれば、一般的な2者間ファクタリングの利用が適当と言えるでしょう。