ファクタリングを断られた,別の会社は買い取ってくれるのか?

外資系金融機関で長年にわたって法人向け融資を担当しており、中小企業の資金繰りに精通している。この経験を活かして外資系金融機関にて、中小企業向けのファクタリング事業を立ち上げると共に、経営健全化のためのコンサルティングも行っている。自身の経験をOLTA Labに寄稿。

融資に比べればかなり審査のハードルが低いファクタリングですが、それでも審査に落ちて断られてしまうことがあります。
現時点で2社間ファクタリングを扱うファクタリング会社で自社の経営状態や業績を開示しているところはありませんから、審査に落ちるのが何割という数字はありません。
(成約率〇%とかリピート率〇%というような表記はただの広告です。信用してはいけません。)

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ファクタリングを断られる理由ベスト3

3位 月商の大半をファクタリングする

ファクタリング手数料は10~30%です。
売り上げから原価と販管費などを引いた残りである営業利益からファクタリング手数料分を差し引いてプラスにならないと利用できません。

例えば、月商が1,000万円、売上原価が400万円、営業経費が500万円なら営業利益は100万円です。この会社が月商の60%である600万円を手数料30%でファクタリングしたら営業利益100万円ーファクタリング手数料180万円で80万円のマイナスです。

翌月に利益率の高い売り上げがない限り決済は難しいでしょう。

2位 売掛先との契約に債権譲渡禁止特約がある

取引に際して契約書を交わしている場合、契約条項に「禁止事項」や「譲渡、担保の禁止」などの条項があります。

ここには、契約に基づくあらゆる権利義務を他者に譲渡したり担保に入れるのを禁止すると書かれています。相手方の書面による承諾があれば可能という「但し書き」があることもあります。
この特約は民法第466条第2講の規定によるものです。

民法466条1項では「債権は譲り渡すことができる」としつつ、2項では「当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない」としています。つまり、契約書で禁止していればダメというわけです。しかも、当事者が反対していることを知っていて譲渡してもそれは無効になります。

じつは大企業ほど契約書を交わし、その契約書にこの特約がついているのです。

これが足枷になってファクタリングが一般的になっていないという指摘もあります。
そこで、2020年に施行される改正民法では債権譲渡がやりやすくなっています。この点についてはまた別の記事で解説します。
ともあれ、この特約で断られるケースは結構あります。

1位 未確定の売掛金債権

売掛取引でしたら〇日に〆て翌月の〇日に支払うという約束をしています。

たとえば、末日〆の翌月末日払いなら、8月末が終わったら〆て9月はじめに請求書を送り、9月末日に支払いを受けます。
ですから、ファクタリング会社が買い取れるのは9月になって請求書を発行してからです。

8月中には買い取れません。

こんなケースがありました。

「8月末が〆なんですが、20日に最後の納品をしてので売り上げは確定してます。」

もしも追加の発注があって8月中に納品したらどうなりますか?
納品した商品に欠陥があって8月中に返品になったらどうなりますか?

買い取った後のリスクはファクタリング会社が引き受けますから、請求額が変わるようなリスクのある状態では買えません。
ファクタリングは債権の売買ですから、少なくとも請求額が確定しなければ買えないのです。なぜなら請求額が確定しないといくらの債権か分からないからです。値付けもできません。また、債権の一部だけを買い取るのは非常にリスクが高くなります。

例えば、200万円の債権のうち、100万円だけを買い取ったとします。

決済日に90万円しか入金にならないで売掛先が倒産したら、その90万円は御社とファクタリング会社のどちらのものでしょうか?
こうなったら、まず話し合いで解決しないですよね。必ずモメます。

他社で断った場合でも買い取れるのか?

断れた理由ベスト3からお答えしましょう。

まずは1位の未確定の売掛金の買取ですが、まともなファクタリング会社はまずやりません。もしもやるときは、通常の買取とは違う形式になります。
それは、将来発生する売掛金数か月分をまとめて買い取るような方法です。

このような方法は医療機関や介護事業者の保険報酬のようなケースで3社間ファクタリングの場合に行われます。もちろん、決済は毎回全額決済です。
ネット上には分割払いOKというのも目にしますが、分割払いだと融資です、売掛金担保融資といいます。

2位の債権譲渡禁止特約のあるものです。

これも普通は買い取りません。買い取ったことが売掛先にわかれば買い取った契約自体が無効になります。非常にリスクが高い行為です。ですが、買い取るファクタリング会社はあります。手数料も高いです。

また、売掛先にわかってしまうと契約違反で取引が中止される可能性もあります。

はたしてそこまでしてその売掛金を使って2社間ファクタリングをしなければならないのか疑問です。
事実、私がきちんと説明して差し上げたケースでは売掛先から断られたことはありません。かなりの大企業だと支社長や支店長の 決裁になりますが、それでも快く対応してくださいます。大企業ほどファクタリングに対する理解が進んでいると感じています。

3位の月商の大半をファクタリングするケースですが、これもそんなことを一切気にしないで買い取るファクタリング会社はあります。

いくつか契約書類をお客様から取り寄せて検証しましたが、まあ酷いものです。まともなところではありえないレベルです。
ヤミ金融と大差ないと思いますが、そんなこところと付き合って会社が立て直せるというのならそれを止める権利は私たちにありません。
会社はあなたのものですから。

ほかに実際にあったケースで私が買い取ったものを挙げてみます。

・単発の取引を理由に断られた

単発取引は決済されるかどうかの判断が難しいので嫌がられますが、いくつかの書類などで確認できれば買い取れます。

・小口債権が大量にある

売掛先が100社近くあるのに1社平均の売掛金額が3万円程度です。とても手間のかかる案件なので敬遠するところが多いのですが、取り組んだことがあります。

・全く無名の零細規模の会社同志の取引は営業の実態を確認できない

こういったケースは断られることが多いです。たまたまそのお客様の近くまで行く用事があったのでついでに立ち寄ったところしっかりした商売をされていることが分かったので買い取りました。

こうしたケースに対応するには豊富な知識と経験が必要です。

中には金融の知見がないのにファクタリング会社をやっていて、普通は断る債権を買い取って決済されずに困ったなんて話を耳にしますが、それはそのファクタリング会社の自業自得だろうと思います。
むしろ、そういうファクタリング会社にひっかかってしまって苦労したいるので「乗り換えたい」という相談もいただきます。

できる限りお応えしたいのですが、悪質なファクタリング会社によって財務状態が著しく悪化していると私たちでは力になれないので弁護士に相談するよう勧めることもあります。

まとめ

ファクタリング会社に断られる理由には様々なものがあります。

現在のファクタリング業界は審査手法なども手探りの状態が続いていますから、ここではだめだけどこっちではOKだったということは珍しくありません。
まさに捨てる神あれば拾う神ありです。

なお、今回の記事でベスト3にあげた理由のいずれも、ファクタリング会社だけでなくお客様にもリスクのある理由だという点に注目してください。

悪質なファクタリング会社は自分たちが儲かればいいと考えていますから、お客様にリスクがあってもいちいち説明しません。

ということは、断る理由が上記3つのような場合に、それをきちんと説明してくれるファクタリング会社はお客様のことも考えているといえます。
そういうファクタリング会社は、どうしたらいいかという相談に真摯に対応してくれることが多いと思いますから、ぜひ積極的に相談してみましょう。

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