新創業融資の審査を通すためのコツ

創業前の企業や創業間もない企業は、自己資金が豊富な場合は良いですが、自己資金が十分に用意できない場合、金融機関の融資に頼らざるを得ません。

しかし、新しい企業に民間の銀行が融資をすることはまず難しいと思ってください。

そんな時は、政府系の銀行である日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用を検討してみましょう。

新創業融資制度はまさに創業前の企業や創業間もない企業が対象の融資になるので、民間の銀行で断られてしまった場合でも融資を受けることができます。

しかし、必ずしも融資を受けられる保証はなく、用意する資料があったり、必要に応じて税理士などの専門家に相談したりする必要があります。

新創業融資制度についての特徴や審査に通るためのポイントなどを紹介します。

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1 新創業融資制度とは

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫による融資です。事業を開始して間もない企業(事業開始後税務申告を2期終えていない場合)や、創業前の企業が融資の対象になります。

民間の銀行では新しい会社に対して融資を行うハードルが高く、借入を断られる場合がほとんどなので、創業時にはこちらの融資制度を使う場合が多いです。

融資の限度額は、設備投資は3,000万円、運転資金は1,500万円になり、返済期間は設備資金で15年以内、運転資金は5年以内となることが多いようです。

金融機関の融資は、新規の場合申込から融資実行まで時間がかかることが多いのですが、新創業融資制度ならば早ければ3週間程度で融資を受けることができます。

注意点としては、事業に使用する創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できないと融資は受けられないので、ある程度はあらかじめ自己資金を用意してください。

1 無担保・無保証人

新創業融資制度の一番のメリットは無担保・無保証で融資を受けられることです。

通常の融資では、不動産などの担保を差し入れし、万が一債務不履行になった場合は担保の不動産を売却して現金化し返済されることになります。

保証人の登録がある場合は、会社の返済ができなくなれば保証人が身銭を切って返済する義務が出てきます。

創業間もない企業の場合、本社は借事務所で不動産の所有がなく、そもそも差し入れできる担保がないこともあるでしょう。

そのため、無担保・無保証人で借入ができるのは創業間もない企業にとってはメリットが大きいと言えます。

もし、代表者が連帯保証人となる場合は、利率が0.1%低減されます。利率が安くなる方にメリットを感じる方は連帯保証人になることを選んでも良いでしょう。

2 審査の厳しさ

新創業融資制度は比較的審査は優しめと言われています。

国家予算として、中小企業の活性化のために融資額の予算も組み込まれているので、日本政策金融公庫としてもなるべく融資を行いたいというスタンスです。

しかし、創業計画書が適当だったり、説明の辻褄が合わなかったりする場合は審査に落ちる可能性もあります。

自己資金も要項では10分の1以上の自己資金と記載してありますが、実際にはなるべく厚めに3分の1~2分の1近く用意してある方が安心です。

2 新創業融資の審査を通すためのコツ

新創業融資は創業間もない企業にとって金融機関から資金調達できる数少ない手段です。審査を通すためにはどのようなコツがあるのでしょうか?

1 創業計画書の内容を充実させる

創業計画書とは新創業融資制度を利用する場合に提出する書類の一つです。

融資を受けた後に、事業を軌道に乗せて融資金及び利息を計画的に返済するということを記載します。

1-1 創業にかける意気込みを適切に事業計画書に盛り込む

金融機関としては返済できるか分からないような企業には融資ができません。

もちろん、創業間もない企業の場合は実績がないので金融機関としても慎重に審査することになります。

そのため、創業計画書に創業にかける意気込みを盛り込む必要があります。

創業計画書を作成するにあたり、セールスポイントやサービス内容についても具体的に記載し、競合他社調査や業界研究ができているということをアピールしてください。

また、事業の見通しとして1年後もしくは軌道に乗った後の売上や利益などを記載する必要がありますが、根拠なく大幅アップさせるようなことはしてはいけません。

より具体的に売上高を伸ばすポイントを説明するようにしてください。

2 面接は熱意をアピールし信頼できる姿勢で臨む

先程も説明しましたが、創業間もない企業には実績がないので審査の焦点は創業計画書と経営者の人柄になります。

そのため、面接では事業を成功させて返済をきちんとできる人間だと信頼してもらえるようにアピールしなくてはいけません。

当たり前ですが、面接時間に遅れないように気をつけ、身なりを整え、ハキハキと話すという最低限のことはしてください。

あとは自分が創業しようとしている事業は上手く行くということを面接ではアピールしましょう。

2-1 読み上げるだけではなく自分の言葉で説明する必要

面接で事業内容や創業計画などを説明する際には、ただ資料を読み上げるだけではなく、自分の言葉で行員の胸に響くように説明してください。

自信がなさそうな話し方だと、せっかく素晴らしい事業計画だとしても、この事業自体も上手くいかないかもしれないと悪いイメージを持たれてしまう可能性もあります。

融資を受けられるか受けられないかで創業時の資金繰りも大きく変わってくると思うので、熱意を持ってアピールするようにしましょう。

3 専門家(税理士)に依頼するのも手

新創業融資を受けるには、創業計画書を作成する必要がありますが、全くの経理初心者の場合は作成も難しいです。

そんな時は信頼できる税理士などの専門家に依頼し、書類に不備がないかなど確認してもらうのも手です。

3-1 認定経営革新等支援機関だとよりスムーズ

税理士などを選ぶ場合は、特に認定経営革新等支援機関から選ぶことをおすすめします。

認定経営革新等支援機関とは、金融機関や税理士、公認会計士など経理・経営について専門知識を持つ機関や人を国が認定したものです。

中小企業は税務や金融に関する専門的な知識について単独で対応していくのは難しいと判断され、このような機関が設けられました。

中でも税理士の登録が1番の多く、平成30年8月31日現在で30,341の登録かあります。

3-2 メリット

創業間もない企業が新創業融資制度を使う時に認定経営革新等支援機関に依頼するメリットはなんでしょうか?

3-2-1 計画書作成に手馴れている

認定経営革新等支援機関に依頼するメリットは、創業間もない中小企業からの相談も多いので、計画書作成が手慣れています。

経験上財務の税務や金融の知識がない場合、売上・利益予想や今後の数字を予測することは難しいと考えられます。

そんな時に、経験豊富な認定経営革新等支援機関に依頼できれば間違いを指摘してくれたり、より銀行が納得してくれやすくなる計画書になるようアドバイスしてくれたりするでしょう。

計画書を作るだけではなく、資金繰りや税務知識など、経営していく上で必要な実践的なアドバイスを受ける機会にもなります。

3-2-2 税理士などが同行することで安心感を与える

日本政策金融公庫の融資制度には、認定経営革新等支援機関の支援を受けることで利息安くなるような制度もあるため、認定経営革新等支援機関は日本政策金融公庫との面談に慣れていることが多いです。

新創業融資制度の場合も認定経営革新等支援機関に依頼すれば、事前に面談練習や実際に日本政策金融公庫への面接に同行もしてくれます。

日本政策金融公庫との面談は、金融機関との面談としては初めての場合が多く、緊張してしまうと思いますが、税理士などの専門家が面談のサポートしてくれれば、融資を受ける経営者本人、日本政策金融公庫共に安心です。

特に日本政策金融公庫としては、認定経営革新等支援機関が一緒に作った創業計画書や指導が入った説明ならば、業績予想なども無茶苦茶な数字ではない根拠のある数字だと判断できます。

面談では、基本的に経営者本人が話すことが大切です。特に事業内容や今後のビジョン、どのように売上を作るかなどは経営者本人が熱意を持って話さなければいけませんし、本人が話せないようでは信頼されません。

ただし、今後の計画など税務や金融面で万が一答えに困ってしまった場合にはサポートしてくれるでしょう。

3-2 デメリット

次に認定経営革新等支援機関を利用するデメリットはあるのでしょうか?

3-2-1 費用がかかる

認定経営革新等支援機関を利用すると当然費用がかかることになります。自己資金が少ない企業にとっては創業当初から費用の支払が必要になり資金繰りが苦しくなってしまう可能性もあります。

認定経営革新等支援機関への報酬は融資額などにより計算されるようですが、機関により異なります。

中小企業の場合、税理士などと決算書作成などのために年間で顧問契約を結ぶことが多いと思います。

認定経営革新等支援機関を顧問に選ぶことで年間費などを支払う必要はありますが、個別に支払う費用は抑えられる可能性もあるので、是非認定経営革新等支援機関に相談してみてください。

結論

説明してきた通り、新創業融資制度は創業前の企業や創業間もない企業には民間の銀行よりもハードルが低く、無担保・無保証で借入できるありがたい融資制度です。

しかし、過去の実績がないため、創業計画書や経営者の人柄が審査を左右することを忘れてはいけません。

創業計画書には起業にかける熱意を丁寧に記載し、面談ではただ用意してきた文章を読むだけではなく、会社の業績を伸ばして必ず借りたお金も返済できるということをアピールしましょう。

また、財務面の説明などが不安な場合は認定経営革新等支援機関に相談してみるのも手です。

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