中小企業経営力強化のメリットや審査難易度などを徹底解説

創業間もない企業が融資を受けようとした場合、残念ながら民間の銀行では難しい場合が多いです。

そんな時に頼れるのが政府系の銀行である日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金という制度を使えば、通常の融資より用意する書類が増え、税理士などの認定支援機関からの助言を受ける必要がありますが、低金利や長期期間の融資を受けることができます。

同じく日本政策金融公庫には創業時に利用しやすい新創業融資制度というものがあるのでその制度との比較や、審査の難易度、メリット、デメリットについて説明していきます。

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1 中小企業経営力強化資金とは

中小企業経営力強化資金とは、日本政策金融公庫で受けられる融資の一つです。どのような制度なのか新創業融資制度と比べながら説明していきます。

1 新創業融資制度と中小企業経営力強化資金の違い

日本政策金融公庫の融資には新創業融資制度という制度があり、創業前あるいは創業して2期経っていない企業向けの融資です。

その他にも雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件などのいずれかに一致し、自己資金の基準もクリアする必要があります。

中小企業経営力強化資金も創業直後でも利用できますが、税理士などの認定支援機関による助言を受けていることが利用条件になります。

融資申込時に必要になる事業計画書もこの認定支援機関が一緒に策定してくれるので、起業して間も無く、財務知識に自信がない経営者の方にはぴったりだと言えるでしょう。

また、”経営革新又は異なる分野の中小企業と連携し新事業の開拓を実施し、市場創出や開拓を目指す方”が対象になるため、新しい分野に挑戦していく方が対象です。

つまり、中小企業経営力強化資金も創業時ならばほとんど全員が対象になるということになります。

どちらも創業時に使える融資制度ですが、2つの違いについて説明するので、どちらが御社に合うかくらべてみてください。

2 利用条件

細かい利用条件はどのように決められているのでしょうか?

2-1 資金の使い道

資金の使い道は、中小企業経営力強化資金では運転資金が設備投資にしか使えません。

新創業融資制度は事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金となっており、登記費用などにも使えるため、中小企業経営力強化資金に比べると資金使途は厳しくなく、幅広い用途に使えます。

新創業融資制度は創業前、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象になります。

また、例外もありますが創業資金総額10分の1以上の自己資金を創業時に用意する必要があります。

2-2 融資限度額

中小企業経営力強化資金の限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)になります。

新創業融資制度の限度額は3000万円(うち運転資金1500万円)です。

これは日本政策金融公庫内部の事情ですが、新創業融資制度の決裁は1000万までが支店長決裁ですが、1000万円を超えると本部決裁となりハードルが一気に高くなるそうです。

一方で、中小企業経営力強化資金は2000万円までが支店長決裁なので、新しく事業を始めるにあたり1000万以上借りたいと思う方は中小企業経営力強化資金の方が借り易いかもしれません。

2-3 返済期間

中小企業経営力強化資金と新創業融資制度では返済期間に違いはあるのでしょうか。

2-3-1 設備資金の場合

中小企業経営力強化資金は設備資金の場合20年が限度で据置が2年に設定できます。

新創業融資制度は「各種融資制度で定めるご返済期間以内」となっていますが、20年が上限で据置期間も2年になるようです。

2-3-2 運転資金の場合

中小企業経営力強化資金の運転資金は7年が限度で据置期間は2年です。

新創業融資制度は設備資金同様「各種融資制度で定めるご返済期間以内」となっていますが、こちらも限度は7年で据置は2年です。

2-4 利率

中小企業経営力強化資金を無担保・無保証で利用する方の利率は平成30年8月10日現在の利率で2.11〜2.5%になっています。また、担保や保証人の提供ができる場合の利率は2.06〜2.65%です。

どちらの場合も「中小企業の会計に関する指針」および「中小企業の会計に関する基本要領」を適用しているか、適用予定の場合は更にマイナス0.1の優遇が受けられます。

新創業融資制度は無担保・無保証が基本で基準利率は2.26%〜2.85%です。代表者が連帯保証人になる場合はマイナス0.1の優遇になります。

紹介した利率は現時点のもので、今後変化する可能性もあるので、最新の情報は日本政策金融公庫のホームページで必ず確認してください。

2 中小企業経営力強化資金のメリット

新創業融資制度と似た点も多い中小企業経営力強化資金ですが、メリットは何でしょうか。

1 2000万円まで無担保・無保証人

まず、2000万円までなら無担保・無保証人で融資を受けられることがメリットといえます。

創業して間もないときは本社にする建物を持っていなかったり、経営者が自宅などの不動産や資産を持っていなかったりする場合も多いでしょう。

新創業融資制度も無担保・無保証人で借入できますが、この点ではどちらを選んでもメリットがあります。

2 低金利

中小企業経営力強化資金は新創業融資制度に比べても低金利で借入できることもメリットです。

認定支援機関による助言を受けていることで、経営が上手くいくことが見込まれているからこそ低金利になる仕組みです。

3 自己資金の規定なし

新創業融資制度の場合は、創業資金総額10分の1以上の自己資金を創業時に準備しなくてはいけませんが、中小企業経営力強化資金では必要ありません。

例えば2000万借りる場合200万用意することになるので、なるべく少ない資金で開業したいと言う場合には中小企業経営力強化資金の方が向いているでしょう。

4 創業直後から利用可能

上記でも説明した通り、資金使途は運転資金か設備資金に限定されますが、創業してすぐでも利用できるというところもメリットです。

3 中小企業経営力強化資金の審査難易度

上記で説明した通り、メリットも大きい中小企業経営力強化資金ですが、審査は難しいのでしょうか。

1 事業計画書の策定が難しい

認定支援機関が事業計画書の策定を助けてくれるので、通常の融資に比べると審査に通り易いそうですが、全く財務についてわからない方が事業計画書を一から作成するのは難しいです。

簿記などの最低限の知識を身につけて、矛盾がなく説得力のある事業計画書を作成できるようにしてください。

2 審査落ちすると一定期間 融資申込不可

審査に落ちる原因としては、事業計画書が不十分、税金の未納、自己資金が少ないなどがありますが、注意しなくてはいけないのは一度審査に落ちると半年は申込ができません。

自己資金に対する原則規定はありませんが、少なすぎる場合は会社経営でも無駄遣いをして、計画的に経営できない経営者なのかもしれないと思われてしまう可能性もあります。

期待していた融資が受けられないと一気に資金繰りが悪化して、創業したばかりなのに苦しい状況になってしまいます。審査に落ちることの無いように万全に準備をしましょう。

4 中小企業経営力強化資金の注意点

最後に中小企業経営力強化資金の注意点について説明します。

1 申請に手間がかかる

中小企業経営力強化資金は通常の融資に比べて低利率にできるなどメリットも多いですが、日本政策金融公庫指定の事業計画書を作成する必要があり、これが他の融資で提出するものよりも詳細に記載しなくてはいけないので作成に時間が取られます。

この事業計画書には認定支援機関にも計画内容を納得してもらい署名・捺印をしてもらわなければいけません。

この手間が面倒だと思う方は利息を少し多く払うことになったとしても新創業融資制度を利用した方が良いでしょう。

2 認定支援機関と日本政策金融公庫への経過報告が必要

中小企業経営力強化資金を利用する場合、半年ごとに認定支援機関へ、1年ごとに日本政策金融公庫へそれぞれ経過報告をする必要があります。

日本政策金融公庫へ報告する際には、指定の様式に記載し、認定支援機関の所見を書いてもらったものを提出します。

そこまで難しい内容の書類ではありませんが、提出漏れがないように注意です。

3 認定機関への謝礼が発生する

認定支援機関に対する謝礼は自己負担になります。他の融資に比べても利息が低いので、その分で支払に充てられますが、創業当初はなるべく支出が少ない方が良いと言えるでしょう。

例えば、税理士への相談は納税時に必ず必要になるので、認定支援機関は税理士を選び、会社の税理士としてセットで依頼するなど費用を抑える方法を考えてください。

4 フランチャイズ加盟の場合利用不可

中小企業経営力強化資金は、事業者が新規分野に挑戦することを目的としています。そのため、ビジネスモデルができあがっていて、経営方法を引き継げるフランチャイズは基本的に対象外となります。

ただし、業種的に制度の対象になるものもあるので、日本政策金融公庫に確認してみましょう。

結論

中小企業経営力強化資金は借入時に認定支援機関の助言を受けながら事業計画書を作成する必要があり、融資実行後も定期的に認定支援機関と日本政策金融公庫への経過報告が必要になります。

手間はかかりますが、他の融資と比べて低金利で済みますし、融資も認定支援機関からのチェックがあるということで通りやすくなるそうです。

認定支援機関への謝礼を支払う必要がありますが、低金利になった分で賄えますし、財務に自信がない経営者の場合は創業時に専門家に教えてもらえるのでメリットが多いと言えるでしょう。

創業間もない企業の場合は、利息は少し高くなりますが認定支援機関に相談する手間がかからない新創業融資制度もありますので、両者を比べて利用しやすいものを選んでください。

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