労働分配率の適正な目安とは

会社の従業員の能率が良いかどうか、人件費は適正かどうかを知るための重要な経営分析の手法が「労働分配率」という考えです。

経営者が会社の経営において最も頭を悩ませる支払いの1つが人件費ではないでしょうか?

労働分配率を知ることで、自社の従業員の仕事の能率や人件費がどの程度会社の経営を圧迫しているのかを知ることができます。

この記事では、労働分配率の概要、適正な給与水準の決め方などを徹底解説していきます。

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労働分配率とは

労働分配率とは会社の付加価値に占める人件費の割合のことです。

簡単に言えば、会社の付加価値がどの程度人件費に使われているのかを知るための指標です。

労働分配率の計算式

労働分配率は以下の計算式で算出することができます。

労働分配率(%) = 人件費 ÷ 付加価値 × 100

ちなみに、付加価値は以下の計算式で算出します。

付加価値 = 売上高 - 外部購入価値

計算によって自社の現在の数値を理解することが重要

労働分配率を計算することによって、現在の自社の人件費が高いのか低いのかを知ることができます。

同業他社に比べて高いのであれば、さらに生産性をあげることできる余地がありますし、低いのであれば給与水準が低いため優秀な人材が集まらない、従業員がすぐにやめてしまうため人材が育たないなどの問題点があります。

労働分配率を知ることで、人事面での会社の問題点を浮き彫りにすることができるのです。

付加価値とは

付加価値は「売上高 - 外部購入価値」で算出することができますが、簡単に言えば、労働によって会社にもたらされた価値はいくらなのかを知ることができる指標と言えます。

自社の労働ではなく、外注などによって価値を高めている会社は付加価値が低くなりますし、自社の人材で会社の価値を高めている会社は付加価値が高くなります。

売上高人件費率とは

売上高人件費率とは売上に対して何%を人件費が占めているのかを知る指標で労働分配率に近い考えですが、分母が売上ですので、付加価値が加味されておらす、会社の中の生産性が高いのか低いのかをより詳細に知るためには労働分配率を使用した方がよいでしょう。

売上高人件費率の計算式

売上高人件費率は以下の計算式で算出します。

売上高人件費率(%)=人件費÷売上×100

労働分配率の読み方

労働分配率の計算方法については説明しましたが、実際に算出した数値はどのように解釈すべきなのでしょうか?

会社側にとっては小さいほど良い、働く側にとっては大きいほど良い

労働分配率が低いということは付加価値に占める人件費の割合が低いということですので、会社にとっては人件費が少ない収益力の高い経営ができているということになります。

収益面だけで見れば労働分配率が低い方がよいと言えます。

しかし、従業員にとっては反対で、労働分配率が低いということは、儲けに対して少ないリターンしかもらえていないということです。

「こんなに会社が儲かっているのに、給料が低い」などと従業員が愚痴をこぼすのは、労働分配率が低い会社にありがちです。

また、従業員が安い人件費で劣悪な労働環境の中で働かされているという可能性もあります。

いわゆるブラック企業というのも労働分配率が低い会社であるケースがほとんどです。

40~60%程度が一般的だが業種によって大きく異なる

労働分配率の平均的な数値は40%〜60%です。

しかしこの数字は業界によって大きく異なります。

例えば、人的な労力で付加価値を作り出す情報処理業などでは労働分配率は7割を超えていますが、付加価値は外部企業であるメーカーが作り、アルバイト従業員が大半を占めるパチンコ業界の労働分配率は3割程度です。

比較するのであれば、自社の属する業界平均と比較して人件費が安いのか低いのかを把握するようにしましょう。

労働分配率が高すぎると利益の確保が難しい

労働分配率が業界平均よりも高い企業は、単純に会社の生み出す付加価値と比較して人件費が高すぎる会社です。

このような会社は人件費によって利益確保が困難になるため、人件費を圧縮するか、従業員の生産性を高めて付加価値を向上させる必要があるでしょう。

労働分配率の適正な目安

労働分配率の適正な目安を知るためには、同業他社と比較することはもちろん、売上高人件費率を活用することもできます。

基本的には以下の3つの方法で自社の労働分配率の適正性を測るようにしましょう。

同業他社と比較し、適切な給与を設定する

最もシンプルな方法が同業他社の労働分配率と自社の労働分配率を比較するということです。

同業他社平均よりも低ければ給料を上げる必要があるかもしれませんし、より多くの人員を雇用することもできます。

また、同業他社よりも高いのであれば生産性を向上させるか人件費を抑制する必要があるかもしれません。

業界ごとの労働分配率の平均はTKCのホームページを参考にすることができますので、まずは自社と業界平均の労働分配率を比較してみましょう。

参考:http://www.tkc.jp/tkcnf/bast/sample/

事業計画や売上高人件費率と比較する

売上高人件費率とは、単純に売上に対する人件費に割合ですので、業界の動向として、売上の確保には仕入れなどの外部がもたらす価値が大きな業種は売上高人件費率は低くなります。

つまり、業界によって大きく異なる指標ですので、必ずしも従業員の生産性を表す指標ではありません。

しかし、同業他社と比較して売上高人件費率が低いということは、従業員の生み出す付加価値が低いという可能性があります。

このような場合には、人件費の抑制や従業員が生み出す付加価値の向上などの取り組みを行う必要があります。

また事業計画に労働分配率や売上高人件比率の目標を掲げ、目標達成に向け従業員に付加価値を高める取り組みを課すというのも労働分配率の適性化に向けた取組方法の1つです。

企業規模、ビジネスモデル等に合わせた適切な売上高人件費率を把握する

先ほどから述べているように、売上高人件費率は業種や事業規模によっても異なります。

業界の平均値をまずは把握し、次に企業規模の平均値を把握しましょう。

そこから事業計画を立てて、従業員の給与水準が低くなりすぎず、企業としても収益を確保することができる水準へと人件費の設定を行うことが重要です。

会社だけを見れば人件費は少ない方がよいに越したことはありませんが、従業員は給料が多い方がよいに決まっています。

このため、双方が納得できる適性な人件費を設定することが重要です。

数値を改善するには

労働分配率が業界平均に比べて高すぎる会社は、経営改善を行わないと人件費が会社の収益を圧迫し、利益の確保が困難になります。

また、労働分配率が低すぎる会社は従業員のモチベーションの低下によって会社の収益はさらに下がってしまうリスクがありますし、優秀な人材が流出してしまうリスクもあります。

労働分配率の数値を改善するための方法としては以下のような方法を考えることができます。

労働分配率を下げる方法

労働分配率が高すぎる会社は収益確保の目に労働分配率を引き下げる必要がありますが、その具体的な方法としては付加価値を高めるか、人件費を抑制するといういずれかの方法を考えることができます。

経営効率に努め付加価値を高める

労働分配率計算の分母である付加価値を大きくすれば労働分配率は下がることになります。

単純に言えば、従業員1人当たりの売上を引き上げれば労働分配率は下がります。

具体的な方策としては、売上ノルマの設定、給与の歩合水準を大きくする、売上ベースの人事考課制度の導入などを考えることができます。

さらに、これまで外注に出していた業務を会社内部で行うなどの方法で付加価値を高めることができます。

簡単に言えば、より効率的に仕事を行い、会社全体で今よりも売上を大きくすれば労働分配率は下がることになります。

給与を引き下げる代わりに福利厚生費を下げる

労働分配率計算の分子である人件費を抑制することでも労働分配率は下がります。

給与の引き下げ、福利厚生費の引き下げなど、無駄な人件費がないかどうかを検討しましょう。

この際、従業員のモチベーション低下にならないことが重要です。

労働分配率を上げる方法

業界平均よりも労働分配率が低い場合には従業員の幸福と人材育成のために労働分配率の引き上げも重要です。

従業員への還元率を増やし労働生産性を高める施策をとる

従業員の給料を引き上げれば分子である人件費は多くなるため労働分配率は上がります。

また、労働分配率が低い会社というのは1人当たりの仕事の量が多すぎる場合も少なくありません。

そのような会社は人員を多く雇う、外注に出せる部分は外注に出すということでも人件費が大きくなるか、付加価値が下がるため、労働分配率は上がります。

福利厚生を充実させる

退職金、社内福祉や社内旅行などを充実させ福利厚生費を大きくすることども労働分配率は高くなります。

給与引き上げと同じく、福利厚生の充実も従業員のモチベーション向上につながるため、会社の将来的な利益確保につなぐこともできます。

労働分配率を視覚化しておく

経営者は労働分配率はグラフなどにして視覚化しておくのがよいでしょう。

業界平均と目標値を掲げ、毎月の労働分配率の推移を従業員に分かるようにしておくことで、従業員は自分たちの仕事の能率が良いのか悪いのかなどを知ることができ、生産性の向上につながります。

結論

労働分配率とは従業員が生み出す付加価値に対してどの程度の割合を人件費が占めているのかという指標です。

労働分配率が高い方が従業員の給与水準が高いと言えますし、低ければ会社の収益力が高いと言えます。

従業員の幸福も会社の収益も大事ですので、労働分配率は高い方がよいとも低い方がよいとも言えません。

理想は、従業員の給与を高く設定し、会社の収益力も高いという状態です。

この実現のためにはまずは業界平均の数値を把握し、その数値の実現に向けて会社全体で努力して行くことです。

まずは人件費と収益力のバランスのとれた経営を目指して業界平均を目指してみましょう。

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