中小企業経営者必見!正しい節税対策の方法とは?

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中小企業経営者必見!正しい節税対策の方法とは?

1.節税とは

1.1 なぜ節税をするのか

「節税」それは税金を少なくさせる甘い魔法のような言葉になります。「何となく節税しないと損な事はわかるのだけれど、何で節税しないといけないかは分からない」という方は多いのはないでしょうか。

【 具体例 】
企業の場合、関係してくる税金で一番大きいのは「法人税」になります。ご存知かもしれませんが、この法人税の税率は一定ではありません。法人税がかかってくる金額(課税所得)で税率が異なります。

課税所得 税率
800万円以下 15%
800万円超 23.4%

(企業の資本金が1億円以下で、平成28年4月1日以後~平成30年3月31日までに開始した事業年度の場合となります)


というように、所得が800万円を越しただけで、超えた分の税率は8.4%も上がります。であれば、資本金1億円以下の企業は、決算時に課税所得を800万円以下にした方が支払う税金の金額も少なくなるということになります。

「そんなことが意図的にできるのか?」と考えた方もいると思いますが、端的にいえば出来ます。後ろめたいこともなく合法的に節税は行う事が可能になります。

1.2 脱税は百害あって一利なし

節税に積極的な方ですから、時には「脱税しても・・・」という気持ちになるかもしれません。特に現金商売の場合「これはどこにも出てこない取引だから」といって売上を抜くパターンがありますが、「売上を抜くのが一番危険」だということを肝に銘じておくのが良いでしょう。

現在の税務署には、「国税統合管理(KSK)システム」というものが導入されており、税務署の調査官の様々な情報が、そのデータベースに集められています。KSKシステムには、単にデータとしての情報だけではなく、現場の情報や商取引など細かな泥臭い情報まで載っています。

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