働き方改革の中小企業支援制度情報

2018年の通常国会で、政府が最重要法案と掲げ、ニュースでも話題となった法案が「働き方改革関連法案」です。
働き方改革と聞くと「残業代がゼロになる」「ブラック企業が増える」などのネガティブイメージが先行している人も多いのではないでしょうか?
働き方改革とは、実は働く人にも企業にとってもメリットがある部分もあります。
働き方改革をしっかりと理解し、会社経営に役立てましょう。
この記事では、働き方改革の概要について徹底解説していきます。

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1 働き方改革とは

働き方改革とは、働く人の視点に立ち、企業文化、ライフスタイルや働き方を抜本的に変革させようとするものです。
その具体的な取り組み内容は中小企業の働き方改革、仕事と生活のバランスであるワーク・ライフ・バランス、社内の環境整備などに細かく分かれています。
それぞれ、具体的にどのような取り組みを標榜しているのでしょうか?

1 中小企業における働き方改革

中小企業は大企業よりも人手不足が深刻です。
そこで少ない人手でも、生産性が向上できるように、国は中小企業に対して、働き方改革によって、生産性向上と経営力向上や魅力ある職場づくりによって人手不足解消することを目指しているのです。
国は2,137億円の予算を設け、さまざまな取り組みを行っていくことになっています。
具体策については後述していきます。

2 働き方改革の中小企業支援制度情報とその内容

上記予算に基づき、国は働き方改革における中小企業支援を支援するため、平成30年から、よろず支援拠点、認定支援機関や専門家派遣制度を通じて、情報提供・個別相談対応を実施するとしています。
また各都道府県に、順次、働き方改革推進支援センターを設置される予定です。

1 働き方改革とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組み

ワーク・ライフ・バランスとは、簡単に言えば仕事と家事や子育ての両立です。
この実現に向けて、企業が総労働時間の削減を図るなどの取り組みを企業に促すように求めています。
具体的な数値目標として、過労働時間の雇用者の割合を2020年までに5%以下とすること、年次有給休暇の取得率を2020年までに70%とすることなどを掲げています。

2 働き方改革実現に向けた社内環境整備などの支援

働き方改革実現に向けた社内環境整備などの支援として、国は具体的に以下のような取り組みを目指すとされます。
①時間外労働の上限規制への対応など長時間労働の是正
②同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
③産業医・産業保健機能の強化
さらに具体的に言えば、「タイムカード導入を行う中小企業への助成」や、「同一労働・同一賃金導入マニュアルの策定」、「全国の産業保健総合支援センターにおける産業医・保健師などによる訪問指導の拡充」などが挙げられています。

3 働き方改革実現に向けた取引条件改善や生産性向上のための支援

国は、働き方改革実現に向けた取引条件改善や生産性向上のための支援として、以下の2つを掲げています。
①中小企業・小規模事業者における取引条件の改善
②中小企業・小規模事業者における賃金引上げや生産性・経営力向上の支援
こちらもさらに具体的には、「下請法等違反が認められるような事案については、公正取引委員会と連携した通報制度により対応」「下請Gメンによる下請企業ヒアリング」「生産性向上に資する人事評価制度・賃金制度を整備・実施」「離職率低下を実践した企業への助成」「生産性向上などを実現した企業に対し、賃金アップのための助成」「生産性の向上に取り組む中小企 業・小規模事業者に対して、金融面・税制面等の支援」「労働生産性向上に資する 設備等への投資により、雇用の安定・改善を図った企業に対する助成」「各種事務の効率化、可視化の促進」などが挙げられます。

4 人手不足への対応の支援

また働き方改革では、人手不足への対応の支援策として以下の3つが掲げられています。
①女性、高齢者等が働きやすい環境整備
②人材確保に向けたマッチング支援や雇用管理改善
③人材の育成・活用力の強化
こちらも、さらに具体的には以下のような施策が掲げられています。
「平成30年度からの5年間で女性就業率80%に対応できる保育の受け皿の整備や保育人材の確保」
「女性活躍に関する取組や数値目標を達成した企業に対する助成」
「65歳以上の継続雇用 延長や定年引上げ、雇用環境整備等を行う企業に対する助成」
「マッチング支援を推進」
「従業員の離職率の低下に取り組む事業主等に対する助成」
「オーダーメイド型の在職者訓練や人材育成の相談対応」

5 業種別の取り組み

業種別には以下のような取り組みが掲げられています。
①自動車運送事業は、長時間労働是正のために環境整備として、関連制度の見直しや支援措置 に関する行動計画を策定・実施
②建設業は、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置し、適切な工期 設定や生産性の向上等に向けたガイドラインの策定
③情報サービス業は、官民共同で、実態把握、改善方策の推進を行う
④生産性向上が課題となっている業種を中心に事業分野別指針の策定や事業分野別経営力向上推進
⑤生活衛生関係営業者の収益力を向上させることにより、最低賃金引上げに必要な経営力を高める取り組み実施

3 具体的な相談先機関・資料

働き方改革の本旨に沿った企業を作って行くためには、さまざまな相談窓口や資料が用意されています。
それぞれについて簡単に説明しますので、会社の生産性向上や働き方改革の取り組みに役立てましょう。

1 働き方改革推進支援センター

働き方改革実現に向けたワンストップの窓口である働き方改革推進支援センターが用意されています。
働き方改革推進支援センターには社会保険労務士が常駐し、就業規則の作成方法や賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行うものです。
個別の相談支援も行いますし、労務管理セミナーも定期的に開催しています。

1-1 全都道府県に設置

「自分の会社の近くにそんな窓口はあるの?」と心配な方も安心してください。
働き方改革推進支援センターは47都道府県すべてに設置されています。
お近くの働き方改革推進支援センターは以下から探してみてください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11651000/000308132.pdf

2 地方版政労使会議

地方版政労使とは、地方公共団および労使等で構成される会議です。
会議では労使のトップと地方自治体のトップである首長などが参加し、働き方改革実現に向けた共同宣言等を政労使で取りまとめている自治体も存在します。

3 働き方改革推進支援資金(日本政策金融公庫)

働き方改革推進支援資金とは、日本政策金融公庫の融資制度で、非正規雇用の処遇改善に取り組む事業者、従業員の長時間労働の是正に取り組む事業者、事業所内に保育施設を整備する事業者などの働き方改革に資する取り組みを行う事業者へ融資を行う制度です。
融資限度額は7,200万円で、金利は1.66%〜2.15%となっています。

4 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業

中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業とは、従業員の介護離職を防止、育児休業を取得する従業員のスムーズな育休の取得・職場復帰支援について事業主の支援を行う事業になります。

5 よろず支援拠点

よろず支援拠点とは、簡単に言えば国が全国に設置している無料の経営相談所のことです。
中小企業や小規模事業者の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆる悩みの相談に対応しています。
もちろん、よろず支援拠点に追いて、働き方改革推進に向けた企業改善についての相談も行うことができるのです。

6 東京都の場合

東京都の場合にはさらに相談・支援窓口が充実しています。

6-1 「TOKYOライフ・ワーク・バランス推進窓口」に、東京労働局の「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置

東京労働局では「働き方改革」の推進に向けて東京都と連携・協力し、平成29年4月から「TOKYOライフ・ワーク・バランス推進窓口」に、東京労働局の「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置しました。

6-2 働き方改革推進事業

働き方改革を推進するための事業としては以下のような取り組みが行われています。

6-2-1 生産性向上支援コンサルティング

TOKYOライフ・ワーク・バランス推進窓口では、中小企業診断士やMBA 等の有資格者」や、「類似の事業改革経験がある」経験豊富な専門家によるコンサルティングを無料で受けることができるのです。

6-2-2 専門家による巡回・助言

さらに専門家が中小企業などを巡回し、生産性向上に向けた助言などを行います。

7 ハローワーク

全国のハローワークでも、生産性向上、働き方改革推進に向けた相談を行っています。

8 生産性向上人材育成支援センター

全国87か所のポリテクセンターやポリテクカレッジなどに設置された中小企業等の生産性向上に向けた人材育成を支援するための窓口が、生産性工場人材育成支援センターです。
ここでは、人材育成の相談、人材育成プランの提案、職業訓練の実施などの支援を受けることができます。

9 中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン

職場環境づくりや、設備やITの導入によって生産性を工場させ、人手不足を乗り越えている事例からポイントを抽出したガイドラインが「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」です。
自社の人手不足解消を乗り越えるガイドブックになるかもしれません。
結論
歴史的な人口減少社会の中、企業は今深刻な人手不足に悩まされています。
今こそ、従業員1人あたりの生産性を向上させていかないと、従業員は過重労働にさらされることになり、ワーク・ライフ・バランスを図ることができません。
今や、定時に出社して定時に退社する時代ではなく、従業員は生産性で評価されるようになったとも言えます。
そのような、新しい企業を生み出していくための方法が「働き方改革」と言えるでしょう。
働き方改革を支援するために、国や地方自治体はさまざまな窓口を設けていますので、ぜひ活用しましょう。

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