資金調達アドバイザーからのサポートとは!利用にあたっての注意点

「資金調達アドバイザー」という言葉、聞いたことがない方もいらっしゃるでしょう。

意味は文字通り、資金調達のアドバイスをしてくれる人です。

当然ながら、資金調達に精通しているプロフェッショナルですが、「資金調達アドバイザー」という国家資格があるわけではないので、極端なことを言えば、誰でも、「資金調達アドバイザー」と自称することができます。

でも、それでは困りますね。ここではあなたが選ぶべき「資金調達アドバイザー」について解説します。

1.企業の財務アドバイザーには誰が最適なのか?

資金調達アドバイザーは大きく言えば財務アドバイザーです。

そもそも「財務」とは?
大企業であれば財務部門がありますが、中小企業では経理部門はあっても財務部門はない場合が多いでしょう。

これは理由があります。財務とは事業活動に必要なお金を調達してきて管理する業務だからです。

中小企業では経営者がやっている場合が多い仕事なので、特に財務部門がない場合が多いのです。

ちなみに日本国で財務を担当しているのは、皆さまおなじみの財務省です。

財務省はどうやって資金を調達してくるかと言えば、ひとつは税金、もうひとつは国債です。

さて、一方、財務に似た言葉で「経理」は会社の業務上のお金の処理のことを経理と言います。

伝票を起こしたり、帳簿に記帳したり、他社に請求や支払いをしたり、税金の申告、決算書の作成等をします。

以上のことから、財務アドバイザーのイメージがつかめたでしょうか?

財務アドバイザーは、経理のアドバイザーではなく、資金調達アドバイザーとほぼ重なるというか同じ意味で使われると言えます。

より具体的には、財務アドバイザーは以下の仕事を行います。

①企業の財務状況だけでなく、仕入れ、在庫、販売・営業体制など経営全般のプロセスを分析して、問題点・課題を抽出し、改善策を提案します。

経営プロセスの改善は、無駄を削り、業務の効率化を図ることでお金を産み出すからです。

②①とともにキャッシュフローや利益率の改善策など財務改善計画を策定します。

キャッシュフローはキャッシュフロー計算書で表わされ、「お金の流れで会社の実態を表す」ものです。

キャッシュフロー計算書には、営業活動によるキャッシュフロー(営業CF)計算書、投資活動によるキャッシュフロー(投資CF)計算書、財務活動によるキャッシュフロー(財務CF)計算書の3つがあります。

そして、財務アドバイザーは、それぞれのキャッシュフローや利益率の改善策を、誰が、何を、いつまでに、どのように実施するか、具体的な行動計画を策定します。

③また、財務アドバイザーは、資金調達計画を立て、場合によっては金融機関と交渉します。

さて、企業の財務アドバイザーには誰が最適なのでしょうか?

①や②に挙げたように経営に対するアドバイザーという面では、経営コンサルタントではないかとも思えます。

また、経理と財務・会計は別のものとは言え、②や③に挙げた点では、会計処理に知識のある税理士や公認会計士が適役な面もあります。

2.アドバイザーに必要な3つの要件

資金調達アドバイザー・財務アドバイザーに必要なことはいくつもありますが特に以下の点が重要です。

第一に、経営全般のプロセスに精通していることです。
第二に、資金調達に必要な事業計画書や決算書を作ることができる能力があることです。
第三に、銀行や金融機関等、資金調達先に精通していることです。

3.資金繰りアドバイザーのエキスパート育成を支援!

前述のように「資金調達アドバイザー」という国家資格があるわけではありません。

しかし、経営コンサルタントが資金調達に詳しいとは限りませんし、税理士や公認会計士が現実の経営プロセスに詳しいとも限りません。

それではどうしたら良いでしょうか。

ひとつには資金調達相談士というのがあります。

これは基本的には、税理士さんに特定の分野の知識を付けてもらい、「資金調達アドバイザー」になってもらおうというものです。

税理士さんの場合、財務活動によるキャッシュフロー等の知識はあるでしょうが、融資実務・情報については必ずしも精通しているとは言えません。

「資金調達相談士協会(FAA)」)は、 上記の3つの要件等に関する知識や情報を加盟者の税理士さん等の会計事務所に提供するものです。

税理士さんたちが決算書作成のコツであるとか銀行組織に関する基礎知識を身に着ければかなり良いですよね。また、どこの銀行の融資が受けやすいかといった点は、銀行や支店の方針によって変わると思われます。

資金調達の例ではありませんが、最近、破綻した「かぼちゃの馬車」事件では、スルガ銀行、特に「かぼちゃの馬車」セミナーを開催していたスルガ銀行横浜東口支店が融資に熱心だったと報道されています。

ちなみに「かぼちゃの馬車」は株式会社スマートデイズ(東京都)が首都圏を中心に展開していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」で、サラリーマン等の一般オーナーに対してスルガ銀行が建設資金を融資し、株式会社スマートデイズがそれをサブリースして賃料の支払いをするというスキームでした。

銀行等ではこうした事業提携的なものも含め、銀行の融資の受けやすさは結構、部門によって変わるものです。

それを情報共有できれば、資金調達アドバイザーとしての実効性も増すと言えます。

4.資金調達相談士協会(FAA)加入によるメリットについて

前述のように、資金調達アドバイザーとしては、中小企業診断士等の経営コンサルタントもあり得ると考えられますが、.資金調達相談士協会(FAA)では、会計士、つまり、税理士さんや公認会計士さんを対象にしています。

つまり、「会計事務所が銀行対策支援のベストアドバイザー」であると強く打ち出しています。

このように、士業の境にある部分に関しては、世間へのアピールは結構、重要です。例えば、会社設立は法務局の手続きという点では司法書士の専業なのですが、定款作成(定款は作成段階では法務局には提出しません。起業する人が自分で法務局に持っていければ良いわけです)までは行政書士ができるというかたちで事実上、司法書士の専業分野が蚕食されています(この点は司法書士と行政書士では意見に違いがあるところです)。

資金調達相談士協会(FAA)は、会計士、つまり、税理士さんや公認会計士さん寄りに、デファクトで、つまり、事実上、資金調達が会計士の業務だという流れを作ろうとしているようです。

もちろん、そうした認識が一般化すれば、資金調達に詳しい会計士さんも増えるでしょうし、会計士さんの方でも、積極的に銀行対策を業務としたり、それをブランディングに使うようになるでしょう。

また、資金調達相談士協会(FAA)は、資金調達相談士協会(FAA)のメンバーだけでなく、メンバーの方々がそのクライアントに向けて「銀行対策セミナー」等のセミナーを開催することも促進しようとしているようです。これはブランディングには有効な戦略かもしれません。

5.資金調達相談士協会(FAA)への加入について

なお、資金調達相談士協会(FAA)へは所定の会費を納入するとともに講座等を受講すれば、一定の会に所属のメンバーは加入できます。

6.資金繰り問題の解決にはプロによるサポートが有効

事業を起こしたり継続して行なっていくためには、資金繰り、つまり、資金調達が必要ですが、そのためには

  • 事業計画書の作成
  • 資金繰り表の作成

等が必要になります。

もちろん、これは融資の申請を目的としたものであり、単なる自己満足の内容では通りません。そこでプロによるサポートが必要になるわけです。

7.税理士から受けられる資金調達のサポート

例えば、事業計画書は、現実にできるものなのか、融資を受けた資金がきちんと返済できるものなのかを示す必要があります。

単に「こういう事業がやりたい、こういう事業をやれば社会に貢献できる、こういう事業ならば儲かるはずだ」といった願望では銀行は融資しくれません。

もちろん、熱意は大事ですが、事業計画書には適切な書き方があるわけで、それを知っている専門家のサポートは非常に重要です。

具体的に言うと、「事業でこれだけの額が必要だ⇒この金額を融資してほしい」という資金調達のロジックが具体的事実や数字で裏付けられていなければなりません。

素人が書くと、素直すぎて書いてはいけないことを書いてしまうこともありますし、書きあぐねてしまうこともあるでしょう。

この点で、プロからのアドバイスとサポートは重要です。

8.税理士を選ぶ前に知っておきたい注意点

税理士によっては、銀行との交渉に同行してくれたり、つなぎ融資など比較的敷居の低い融資で後押しをしてくれる人もいます。

これは、経験がものを言う分野だと言えるでしょう。しかし、経験がなくても「プロ」を名乗れるのが資金調達アドバイザー。

その真偽は、いろいろな評判等を参考に決めるしかありません。

また、費用の点も重要です。一般に税理士さんは顧問料というかたちで月々にコストが掛かりますが、そのコスト内でどこまで面倒を見てくれるのかも大事です。

一見顧問料が安くてもオプションで資金調達業務では高い費用を請求されると総合的には高いコストについてしまいます。

9.企業を救うために、最も重要なこととは?

企業はゴーイング・コンサーン、つまり、会社が未来にわたって事業を継続していくことが前提です。

そのためには銀行等の金融機関の信頼関係が重要です。

銀行等の金融機関からの信頼があれば、多少、苦しい状況でも切り抜けられるのですが、「あの企業はダメだ、信頼できない」というレッテルを貼られてしまうと、不振即倒産になりかねません。

10.銀行が不振企業を切り捨てる、その目安とは?

もちろん、銀行も融資をしているのであれば、その企業に成長して欲しいはずです。

しかし、銀行も慈善事業ではありません。各期の決算等から企業を常に格付けをしています。

このような格付けは定量評価、定性評価、実態評価により行われます。定量評価の基準は数値的なものです。

つまり、客観的な会計指標です。いくら経営者の人柄がよくても、頑張っていても(これは定性評価の内容です)、定量評価が格付けの主要な判断要素です。

そして、格付けがダウンしており、それが一定のレベル(通常は12区分の上から8~9区分)以下になったとき、それが、銀行が不振企業を切り捨てる、その目安です。

11.金融機関の信頼を取り戻すために、最も有効な手段とは?

金融機関の信頼を取り戻すのは難しいことです。担当者は変わっても、企業の履歴や特徴は後任に申し送りされます。

画期的な新技術を開発したとか、営業力が目に見えて改善したとか、そういう具体的事実がないと金融機関の信頼を取り戻すのは難しいと言えます。

そういう点でも日頃から資金調達アドバイザーをかかりつけのお医者さんのように活用して金融機関の信頼を落とさないように努力しましょう。

12.まとめ

資金調達アドバイザーというと、本当に役に立つのかわからないという印象を持ちがちですが、銀行等の金融機関と強いきずながあったり、銀行の業務プロセスに精通している資金調達アドバイザーは、資金調達のみならず、銀行からの信頼を獲得し、それを維持する上でも役に立ちます。

もし、今、身近に資金調達アドバイザーがいないなら、会計士さんの団体や資金調達相談士協会(FAA)等に相談してみるのが良いでしょう。

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