返済できない時の対処方法・延滞の際の流れ 

売上が減少して利益が出なくなり会社が経営不振に陥ると、事業資金として銀行等から借り入れして毎月返済していた会社がその返済にも困るようになってきます。また金融機関への返済が滞るということは、すでに仕入れ代金の支払や従業員の給与支給も困っている可能性もありますね。

ただその状態を会社が何も対策を打たず放置しておけば、やがて資金不足から事業を続けることが困難になり最後には倒産してしまいます。会社経営者としては、そのような事態になる前に何とか手を打って事業を回復させる必要があります。しかしそのためにはまず、現在の支払いを減らして事業に使う資金を少しでも多く会社内に残す対策を打たねばなりません。

そこで考えられる方法のひとつが、金融機関に依頼して現在の返済条件を変えてもらい、当面の返済を減らすことです。これを銀行ではリスケジュール(通称リスケ)と呼びますが、はたして銀行は簡単にリスケに応じてくれるのでしょうか ?

そこでこの記事では、そのリスケを中心に、事業資金で借りたお金を返せなくなった会社の経営者がリスケを受ける上で金融機関に対して取るべき態度、リスケの具体的内容、リスケにあたりどんな点に注意したらいいかなど、詳しく解説します。

1.返済を延滞すると金融機関に督促される

これまで問題なく金融機関への返済ができていた融資先が、期日に遅れて返済するようになるとか、何か月も続けて返済しなくなると、金融機関から返済の督促を受けるようになります。

1.1督促の流れ

督促の流れについて銀行を例にして説明します。

毎月の返済日に決まった金額を返済することは当初に融資先と銀行の間で交わした約束ごとです。そのため、融資先の都合で簡単にその約束を破ることは許されません。しかし経営不振等を理由に資金繰りが悪くなった会社の中には、経営者の考え方によって、簡単に銀行の返済を遅らせるとか返済をストップする先が現れてきます。

しかし毎月の返済は約束ごとなので、銀行としても返済が遅れれば、当然返済の督促を行います。最初は返済が遅れた返済日の翌日以降に電話を掛けて入金を促しますが、それでも返済が実行されず、月を超えるようなら督促する電話の頻度を上げてきます。

それでも返済がない場合は、督促ハガキや自宅への銀行担当者の訪問などが続き、数か月も経つといよいよ金融事故扱いとなり、法的処理や代位弁済、債権回収会社(サービサー)への具体的検討を開始します。

1.2督促を放置すると期限の利益を喪失する

会社が金融機関からの督促を放置していると、債務者のメリットである期限の利益を失って事態が悪化することになります。

1.2.1期限の利益と喪失によるデメリット

期限の利益とは、「借主が貸主との約束を守って毎月定例日にコツコツ返済を続けている限り、貸主は借主に対して融資金の一括返済を求めることができない」という利益のことをいいます。つまり借主は約束ごとを守ってきちんと返済している限り、貸主から返済の督促も受けることなく、安心して事業や経営に専念できます。

しかし借主が貸主の了解を得ることなく一方的に返済を遅らすことは契約違反であり、延滞が始まり一定の期間が過ぎると、契約書に基づき借主は期限の利益を失い、貸主から借入金残金の一括返済を求められてしまうのです。これはそれでなくても返済に困っている債務者にとっては、とても応じられる状況でないのでさらに苦境に陥ってしまいます。

2.金融機関別に督促の流れを解説

金融機関といっても同じ督促をするにも対応に違いがあります。この章では融資機関別にその督促の流れを詳しく解説します。

2.1銀行・プロパー融資

プロパー融資とは、銀行が自分の責任とリスクの下に、直接会社に貸出するタイプの融資をいいます。このプロパー融資の返済を遅らされると、銀行としても利息も入らず困るので、さまざまな対応で会社に返済を促してきます。

最初の対応は前章でも書いたとおり、電話や行員による対応ですが、それでも返済不履行の状態が4~6ケ月も続き、会社も解決に非協力的だと、最後には銀行も裁判に訴えて確定判決を取り、担保物件があれば競売に掛けるとか、債権回収専門会社(サービサー)に融資債権を低額で売却して回収を図ってきます。

2.2信用保証協会付き融資

銀行が貸出する資金には、プロパー融資以外に信用保証協会付き融資もあります。信用保証協会付き融資は、信用力に乏しい中小企業への融資を信用保証協会の保証の下に銀行が行う融資ですが、もしその企業が返済不能になった場合、信用保証協会はその債務者に代わって、銀行に融資の残金を支払います。

これを代位返済といいますが、保証協会から代位返済を受けた銀行は融資債権を回収できたので、もう債務者に対し返済督促する必要もありません。以後の返済交渉は銀行に代わって信用保証協会がすることになります。

2.3日本政策金融公庫融資

日本政策金融公庫(通称日本公庫)は、政府系金融機関として多くの中小企業と融資取引があります。日本公庫も返済の遅れが始まると、しばらくの間は電話やハガキでの対応が中心ですが、以降の対応については民間金融機関の銀行とは少し対応が違います。

民間金融機関である銀行の場合は、経営効率化の点から、返済滞納者に対し何年にもわたってダラダラ返済交渉を続けるわけにもいかないので、時機を見て法的処理やサービサーへの債権譲渡で早めに決着を図ります。
しかし日本公庫の融資や信用保証協会付き融資の場合、貸出の原資が税金であることから、簡単に債務者の債務を減らすという方法も取れず、話し合いが長期化するという特徴を持っています。

3.督促に対する会社経営者の対応パターン3例

ここでは金融機関からの返済督促に対する経営者の対応パターンを3つ、事例として取りあげます。いずれも筆者が長年の銀行員時代に返済交渉を通じて自ら体験した事例です。経営者の対応次第で金融機関はその態度を大きく変えてきます。自分がその立場になった時を思い浮かべながらしっかり読んでください。

3.1他社でお金を借りてでもコツコツと返済を続けるタイプ

返済が難しくなりそうな時、他社でお金を借りてでも銀行の返済を続けようとするタイプです。

一見銀行に取って約束を守って返済してくれるので、良さそうなタイプの経営者に見えますが、じつはかなり問題のあるタイプです。

他社というのは具体的には高金利の中小消費者金融やヤミ金業者のことを指します。しかも家族にも内緒で借りていることが多く、いよいよこれらの業者からも借れなくなると、一挙に問題が顕在化してきます。

私の体験でも、経営者から「じつは高利貸しからも借りている」と告白された時点では、相当数の金融業者から借りており、収拾がつかなくなっている状態が多かったです。経営者としては割とまじめな性格の方が多く、ひとりで返済の苦悩を抱えてこのような行動に出る方が大半でした。

3.2返済をギブアップする前に早めに銀行に相談するタイプ

返済が苦しくなる前に早めに銀行に相談してくるタイプの経営者がいます。

ホンネを言えば銀行に取ってこのタイプの経営者が最もありがたい存在なのです。問題が深刻化する前に相談を受けるので、銀行としてもリスケを含む対応で早めに対策が取りやすく、うまくいけば事業も回復して再度、通常貸出先に戻すこともできます。

ただ問題はこのタイプの経営者は意外と少なく、前述の問題を一人で抱え込むタイプが実際はかなり多いことです。

3.3金融機関の督促をあくまで無視する非協力的なタイプ

絶対数からいえば、このタイプの経営者はそれほど多くはありませんが、それでも一定数います。銀行からいわせると、このタイプの経営者が最も苦手で解決に時間が掛かるのもこのタイプです。

何しろ話合いにも応じてもらえないので、条件が整ってしまうと、いきなり法的処理に移行することが多くなります。もちろん銀行のサポートも受けられないので事業の継続も難しくなってきます。

4.リスケジュール(通称リスケ)とは ?

借り入れしている会社が経営不振からいよいよ返済が厳しくなってくると、銀行に対して返済条件の変更を申し入れしてくることがあります。これを銀行用語ではリスケジュールと呼んでいますが、かつての銀行ではこのような用語はなく、単純に返済条件変更とか返済条件緩和とか呼んでいました。

また返済条件の項目には、金利、返済方法、返済方式、返済期間、据置期間など色々ありますが、リスケで対応する場合は、このうち、返済方法、返済期間、据置期間などの変更で対応することが多いです。

4.1リスケに対する金融機関の対応が変化してきた

昔のリスケと今のリスケの対応にはかなりの違いがあります。

筆者が銀行に勤務していた時代には、支店の得意先係が経営不振先へ個別対応するのも業務のひとつでしたが、融資や預金の日々のノルマ達成に忙しく、このような交渉に時間がかかる先への対応はホンネをいえばやりたくない仕事でした。

したがって、リスケの相談をされても、行員自身あまり気乗りがしないので、銀行への報告書類作成に関わることがあっても、具体的に経営改善の内容まで責任を持って踏み込むことはほとんどありませんでした。

しかし現在では、金融庁からの指導もあり、リスケを通じて経営不振先を再び正常先に戻す仕事は、銀行員の大事な業務として評価対象にまでなっています。今更ながら大きな時代の変化を感じています。

4.2リスケを積極的に利用することが経営回復への早道である理由

したがって現在経営再建中の会社にとって、銀行にリスケを申込み、経営回復の契機とするのは絶好の機会なのです。これまでのように経営者が後ろめたい気持ちを持ちながら、銀行の顔色をうかがってリスケを相談するかどうか、迷う必要もない時代になっていることを経営者はぜひ知っておいて下さい。

リスケ効果は、単に毎月返済額を減らす直接効果だけでなく、その分、会社内に別の目的に使える資金が残ることで、銀行から追加融資を受けたのと同じ効果が期待できるのです。リスケにはこのように間接効果もあることを経営者はしっかり理解した上で、リスケ相談に銀行に出向いてほしいと考えています。

4.3リスケのタイプは3タイプ

ここでリスケのタイプについて、毎月返済型(証書貸付)を基本に3タイプ見ておくことにしましょう。またそれらとは別に手形貸付のリスケ対応も後半で説明します。

▪返済期間延長タイプ

単純に現在の返済期間を延長して、毎月返済額を現状より減らすリスケタイプです。金融機関の最も標準的なリスケ対応になります。

▪元金据え置き・利息返済タイプ

元金の返済を一定期間(6ケ月~12ケ月)据え置いて、その間利息のみ支払うリスケタイプです。リスケ期間中、経営の回復度合いを見ながら次期のリスケ対応を銀行と個別相談していきます。

▪元金利息とも支払い据え置きタイプ

一定期間(6ケ月~24ケ月)元金、利息とも返済を据え置いて、経営の回復に専念するタイプのリスケです。

ただこの対応は銀行にもかなりデメリットもあり、どの会社も受けられるリスケ対応ではありません。また会社側にも経営責任を感じてもらうため、銀行から追加の担保差し入れや金利の引き上げをリスケの条件とされる場合があります。

▪その他の対応

手形貸付で借りた場合、返済は元金の期日一括返済が基本ですが、リスケの方法として以下のような対応があります。

・支払期日を一定期間延長する
・一括返済を分割支払いに変更する

5.リスケジュールに必要な書類

最低限リスケジュールに必要な書類があります。銀行等にリスケ相談する場合、銀行からいわれる前にできるだけ事前に用意しておくことをおすすめします。

▪経営改善計画書

銀行からリスケを受けた後、どのようにして経営を改善させて回復を図るか、そのチェックリストにもなる計画書です。

改善前の現状把握、改善後の姿を想定して作りますが、あくまで内容は具体性に富んだものを作る必要があります。経営者に現実には売上が上がる具体策もなく、ただ計画書の中で売上や利益が上がる姿を描いても銀行は納得しません。時には銀行員にも計画書段階から参加してもらって共同して作ることも必要になってきます。

▪試算表・決算書

直近に作成された試算表、連続した3期程度の決算書も必要です。

▪資金繰り表

過去の実績とこれから数ケ月先の見込み数字が入った資金繰り表の提出が必要です。

▪取引金融機関別の借り入れ一覧表

リスケの対象先はメインバンクだけとは限りません。会社によっては、サブバンク含めて数行との融資取引があり、その場合はリスケの依頼は全行に対して同時並行的に依頼する必要があります。またその場合、各行に対しリスケ交渉の基本資料として、取引金融機関別借り入れ一覧表も用意しなければなりません。

6.リスケに臨む会社経営者の態度とは ?

最期にリスケを銀行等に相談する時の経営者の態度について詳しく解説します。リスケは銀行の受諾なしには一切進みません。銀行と健全な協力関係を保ってリスケをスムーズに進めるためにも、以下の5点はしっかり心にとめて行動して下さい。

6.1リスケの主体は会社であり金融機関ではない

会社経営者が計画書作りを苦手な場合、リスケで必要な経営改善計画書の作成には銀行員の助けを必要とするかもしれません。しかしその計画書の実行者はリスケを必要とする会社であり、その責任は会社経営者にあるのであって銀行でないことを自覚して下さい。

金融庁の指導の下、現在のリスケの準備には、銀行も計画書作成段階から積極的に関わっていくことをすすめています。またそれが銀行内では行員評価の加点項目にもなっていることから、経営者が頼めば必ず協力してくれます。しかしあくまでリスケの主体は会社であることを最後まで忘れないで下さいね。

6.2経営改善計画書の内容はあくまで実現可能なプランとすること

経営改善計画書の中身については、関係者の誰が見てもあくまで実現ができるプランを組むことが大事です。リスケ実行が数年先の長期に渡る見込みでも、プランはまずは1~2年先、確実に7~8割以上達成可能なレベルに作り上げることです。

根拠のない売上予想を立てるなど、格好つけても実現できない計画なら作っても何の意味もありません。銀行に継続的なリスケサポートを望むなら、あくまで一定期間の間に「確実に再建計画は進んでいる」という実績を銀行に目に見える形で示すことが必要です。そのためにも計画書は実現可能なプランが必要になるのです。

6.3リスケプランは全取引金融機関で公平を保つこと

リスケを必要とする貸金はメインバンクだけでないかもしれません。他の銀行のプロパー融資や信用保証協会付き融資、時には日本公庫の融資も同時に受けている可能性もあります。

その場合、会社経営者が注意しなければいけないことは

・リスケは全融資先に同時に依頼すること
・リスケの対象はあくまで各金融機関の融資取引全部とし、かつ変更条件に差をつけないこと

です。

金融機関はリスケに当たり、他行より変更条件が悪くなることを極めて嫌います。これは銀行と信用保証協会、日本公庫との間でもまったく同じです。会社経営者はあくまで上記の原則をきちんと守って各関係先にリスケを協力依頼して下さい。

6.4リスケ中は金融機関への報告を怠らないこと

リスケ中は金融機関へ計画の進捗状況について定期的報告を怠らないことが大事です。

報告サイクルは金融機関にもよりますが、短いところは1ケ月ごと、あるいは3ケ月、6ケ月、という単位で報告することを求めてきます。私もこの定期報告書の作成に自ら関わった経験を持ちますが、本当に面倒臭いものでした。

特に経営者がリスケ中にも関わらず、具体的な改善内容を示してくれない場合、まったく内容のない報告書になってしまうので、銀行から書き直しを命じられることも多く、担当者としてもさらに困りました。

経営者には、報告内容で少しでも改善がみられる項目が増えるよう、経営努力を続けて頑張って欲しいと思います。

6.5リスケ中は絶対に延滞しない

リスケ期間中も、変更条件にもよりますが、会社が一定の返済を続けていることもあります。その場合大事な点は絶対に返済で遅延・延滞をしないことです。

わざわざ金融機関に協力してもらっているリスケ中なのに、またまた返済で遅延・延滞するなど愚の骨頂です。返済が遅れてしまうと、「リスケ中にも関わらず返済を遅らすなんて、なんて責任感の薄い経営者」と金融機関からみなされてしまいます。当然その後の協力などしてくれなくなります。

繰り返しますが、そのような恐れがある場合でも、経営者がしなければならないことは事前に金融機関に相談することです。そうすれば程度にもよりますが、金融機関があらためて実現可能な返済プランを考えてくれるでしょう。

決して独断で再び遅延・延滞だけは起こさないようにして下さいね。

7.まとめ

事業資金で借りたお金が返せない場合、経営者はどのように判断して行動すべきか、リスケジュールを中心に詳しく解説してきました。

何度も繰り返しますが、会社の返済が苦しくなってきたら、経営者はとにかく早めに行動を起こして、その状態を取引銀行に伝え協力を求めることが大切です。起こっている事態に無関心であるとか、放置することは状態を悪化させることでしかありません。

一日も早く行動を開始して、金融機関を含む事業関係者に協力を求めながら、会社の経営を立て直すことが必要なのです。それがひいては引き続き、会社が経営回復した後も取引銀行と融資取引が続けられるコツでもあります。

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