定款が無いとどうなる?

事業は個人でも行えますが、株式会社などに法人化し、会社として設立することにより、世間からの信用力も高まり、事業の成功にもつながります。

その会社にとって、定款は自社の憲法に当たるものと言われており、株式会社などの法人化する際には必ず作成をする必要がある書類です。

この会社にとって不可欠なこの定款についてご説明します。

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定款とは

定款は、会社を設立する時には必要不可欠な書類です。

定款は、会社の憲法とも言えるものであり、根幹となる規則を定めた書類を言います。

この定款の設置は、会社法に定められており、その内容についても会社法に記載すべき一定の基準が設けられているのです。

すなわち、記載する内容については、会社としての、事業の目的、商号、本社所在地、資本金額(設立に際して出資される財産価値など)、発起人の氏名と住所、発行可能株式総数が絶対的記載事項として示されています。

その他にも、相対的記載事項があり、取締役の選任方法、株主総会招集期間の短縮規定、株式の譲渡や継承についての定め、取締役の任期、譲渡制限株式の売渡請求などの項目があります。また、任意的記載事項が記載されることもよくあります。

このように、定款は今後会社を運営していくための方向を指し示す必要不可欠なもので、船の羅針盤みたいなものですから、会社を設立する際には必ず作成する必要があるのです。

定款の効力

定款は法的な効力を持っており、会社は定款と違ったことをすることはできません。

また、定款は、会社の利害関係者が係争などで争うことをあらかじめ予防することにもなるのです。

会社法に定められた定款の記載事項には、前出の絶対的記載事項と相対的記載事項、それに任意的記載事項があります。

定款の効力としては、まず絶対的記載事項が記載されていない場合には定款そのものが無効になってしまいます。

また、相対的記載事項は、無くても定款の効力そのものには影響が出ませんが、定款に定められていませんと、その記載事項の効力が認められません。すなわち、実施することができないのです。

任意的記載事項としては、定時株主総会の招集時期や議長の選出、営業年度の定め、取締役や監査役の人数、決算などの公告方法などがあります。

任意的記載事項は、本来株式会社などを運営していく上では不可欠な事項を記載しています。任意的記載事項として記載されていなければ、自由に実施できますが、記載されている場合には、その記載に沿ったところで実施する必要があります。

また、任意的記載事項でも、定款に記載した時には、その定款の記載事項変更についての株主総会の特別決議が必要とされるのです。

発起人の署名または記名捺印

定款が効力を発揮するためには、定款に記載された会社の発起人の署名または記名捺印が必要になりますし、必ず作成日時が必要になります。

会社の根本的な規定になるわけですから、その会社の設立に対して責任を持つべき発起人が署名や記名捺印をしなければ、効力を発揮できない訳です。

公証人の認証

定款が効力を発揮できる条件としては、公証人による定款の認証が必要になります。

すなわち、公証人が正当な手続きによって定款が作成されたと証明してくれることによって、定款は法的に効力を持つことができるのです。

公証人の認証は、その定款を発起人が作成したことと、その内容が明確であることを証明しています。

会社の紛争などが生じた時に、その定款の内容が正しいということを公証人認証によって証明することができ、未然に不正が行われることを防止できるのです。

但し、定款の公証人の認証は会社設立時だけであり、効力を発揮する定款の変更には、株主総会での特別決議とその議事録が必要になります。

定款の必要性

では、定款の必要性が何故あるのかについてもう少し詳しく見てみます。

内外の関係者に、会社の所有者たる株主の会社運営に対する基本姿勢を示すもの

定款は、会社の内外の利害関係者の人たちに対して、会社のオーナーである株主が会社運営をどうしていくのかという基本姿勢について説明するためのものと言えます。

この定款を基に、会社設立の商業登記や出資者への説明会などを開くことができるのです。

例えば、今後、行いたい事業の目的や展開方法を説明したり、会社の運営のために取締役を何人置くので役員になってほしいなどと説明ができるのです。

また、出資する人に対して、定款に記載された株主総会の招集や取締役会の開催方法などを説明することによって、今盛んに言われています会社のガバナンスをどのようにしていくか納得させることができます。

別名「会社の憲法」

既に記載しましたように、定款は別名で「会社の憲法」と言われています。

我が国でも、すべての法律は日本国憲法の下にあり、憲法に違反した法律は無効になります。

民法も商法もすべて憲法に反した条項は設けられないのです。

それと同じように、会社では、定款に定められた規定に反した社内規定は設けることはできません。

取締役数が規定されていれば、それを越える取締役を設置できませんし、決算公告も官報としている場合には、官報には必ず掲載しないといけないことになります。

会社をはじめ,各種社団法人を設立するときは必ず作成しなければならない

法人と言う場合には、株式会社、公益法人、共同組合など、いろいろな社団法人があります。

それらを新たに設立する場合には必ず定款を作成しませんと、法人としての商業登記ができないのです。

株式会社などの会社の商業登記は、それぞれの地方にある法務局の出先の登記所で登記申請しますが、その際には定款の提出が義務付けられています。

すなわち、その定款に沿って商業登記の申請が行われているかを確認する必要があるからです。

この定款が無ければ、会社の商業登記は認められません。

定款が無かったら

では、定款が作成されていない場合にどういうことが起こるのかについて見てみることにします。

例えば、我が国、日本に憲法が無ければ、国際的に国家として認められません。

日本は、1889年に大日本帝国憲法が公布されて、それによって国際的に近代国家として認められました。

それまでは、不平等条約であった幕末に結んだ主要国との修好通商条約の改正はなかなか認められませんでした。

それは、憲法というものがなく、近代国家として認められなかったからです。

しかし、大日本帝国憲法が1890年に施行されたことにより、1894年には当時世界最大の国であったイギリスと不公平条約の改正、すなわち日英新通商航海条約にたどり着けました。

このように、憲法というものはその国にとって根本の法律になるとともに、世界に近代国家として認めてもらえる礎(いしずえ)になるものです。

会社における定款も同様で、会社の憲法として社内の規定の上に立つとともに、さらに会社が世間に認められる礎となっています。

登記手続きができない

定款がありませんと、まず会社を設立しても商業登記手続きができません。

法務局の格管轄地域における登記所においては、株式会社などの設立登記をするためには、会社の憲法というべき定款の提出が義務付けられています。

会社の商業登記簿に記載される項目のほとんどは定款で決められた事項になっているからです。

そのため、設立登記の申請書と定款を比較して、定款の内容と違わないか確認できなければ、会社として認めてもらえません。

その意味でも定款は憲法と同じような働きをしていると言えるのです。

銀行の融資を受けられない

銀行が会社に対して初めて融資審査をする場合には、商業登記簿謄本の提出が求められます。

商業登記簿謄本とは、法務局の登記所で登記したことを証明する書類です。中には、定款まで要求されることもあります。

この商業登記簿謄本の提出は、会社の本人確認という意味があるのです。

社長が商業登記簿謄本に沿って取締役になっているのか、実際の事業が定款に記載された事業の範囲なのか、資本金、会社の住所は正しいのかなどの会社確認が行われるのです。

従って、会社の商業登記簿謄本がなければ、本人確認ができませんで、銀行の融資も受けることはできません。

既に述べましたように、商業登記をするためには、登記所に定款を添えて提出しなければ登記できません。

従って、定款が無ければ商業登記ができませんので、商業登記簿謄本も取ることができず、結果として銀行の融資も受けられないのです。

助成金・補助金等の申請ができない

会社では、地域の自治体や国の外郭団体などの公的機関から助成金や補助金を受けて事業をする場合があります。

助成金や補助金は融資ではなく、返済義務がないため、事業拡大においては非常にありがたい制度と言えます。

東日本大震災後にもたくさんの補助金が支給されました。

その助成金や補助金を受ける場合には、やはり会社の本人確認が行われます。

すなわち、定款か商業登記簿謄本が要求される場合が多いのです。

その助成金や補助金を支出する事業について、その会社が定款における事業目的、内容に沿ったものであるのかどうかを確認する必要があるからです。

事業目的以外の事業展開をしようとしていても助成金や補助金は出ません。

従って、定款が無ければ、助成金や補助金の申請そのものができないと言えます。

行政庁等に許認可等の申請ができない

日本は規制天国で、かなりの事業において経済産業省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省などの出先機関に許認可の申請をする場合が多くあります。

その行政庁等に会社が提出する許認可などの申請の際には、定款か商業登記簿謄本の添付が義務付けられています。これも本人確認のようなものです。

会社の代表者、住所、商号などとともに、事業の目的、内容が許認可の内容と合致しているかを確認するために求められるのです。

従って、定款が無ければ、商業登記もできませんし、会社としての許認可の申請もできなくなり、その事業を始めることはできません。

まとめ

会社を設立する上において必要不可欠な定款とそれがないとどういうことが起きるのかについてご説明しました。

定款は、会社の憲法ともいうべきものであり、それによって世間に会社としての存在が認識されます。

そのために、会社の商業登記を行う際には、定款を添付する必要があるのです。

定款が無ければ、商業登記ができませんので、それを元に行われる銀行融資や助成金・補助金の申請、事業の許認可の申請もできないのです。

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