即時償却のメリット・デメリットと税制優遇とその仕組み  

機械や工具などの資産を購入した場合、基本的にはその資産の耐久年数に応じた減価償却をする必要があります。

減価償却とは資産を購入した年度に一気に費用計上せずに、耐久年数に分けて費用計上していく経理上の処理です。

しかし、即時償却と呼ばれる購入した初年度に一気に費用計上できる方法もありますが、適応するには様々なルールを守る必要があります。

例えば、中小企業経営強化税制を利用する場合は、通常より大きな額が即時償却できるようになりますが、対象になる資産について書類を用意し、申請が必要です。

即時償却ができる資産とはどのようなものなのか、どのような申請のルールがあるか、即時償却のメリット・デメリットについて説明していきます。

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1 即時償却とは

即時償却と減価償却にはどのような違いがあるのでしょうか?それぞれについて説明します。

1 減価償却について

減価償却とは、長期間利用したことにより経年劣化が生じる資産を取得した場合、取得するために支払った金額(費用)をその資産の耐用年数(使える年数)に分散させて費用計上することです。

例えば社用車を購入した場合、金額が500万円だったと仮定します。この場合、車の耐用年数である5年間に渡り、毎年100万円を減価償却費として経費計上していきます。

キャッシュフロー上では購入した初年度に全額支払いは終わっているので、実際には毎年支出している訳ではありません。

そのため、実際には会社に残るお金として減価償却費は借入の融資原資として加算して計算する場合が多いです。

貸借対照表上では、毎期資産の価値は下がるということが前提に、減価償却された分だけ毎期差し引いていきます。上記の例で説明すると、社用車の価値は1年目が終わった時点で400万円、2年目に300万円という具合に下がっていきます。

減価償却の耐用年数は建物や機械など細かく分類されており、資産の内容により異なるので、資産別に調べてください。

また、有形固定資産だけではなく、ソフトウェアやのれんなどの無形固定資産も減価償却できます。

減価償却する方法としては、毎期均等額を償却する「定額法」と毎期一定率で償却する「定率法」があります。定率法の方が初年度に多く減価償却費を計上できることとなり、購入年度に多く経費計上したい場合は向いています。

しかし、資産の種類によっては定率法が適用できない場合もありますし、一度決めた方法を変える場合は税務署への届出が必要になります。

2 即時償却の仕組み

即時償却とは、減価償却のように何年にも渡り経費計上を分けずに、設備投資にかかった費用を初年度に全額損金(経費)として計上して利益から差し引くことを指します。

即時償却をすることにより、利益を一気に減らすことができるので、その年に関しては大きな節税効果を得られます。

中小企業の場合、10万円以下の資産ならば即時償却できます。また、青色申告をしている企業の場合は30万円以下の資産まで無条件に即時償却できます。

2 中小企業の投資に使える税制優遇「中小企業経営強化税制」

中小企業経営強化税制は平成29年4月1日から始まった制度で、中小事業者の設備投資やサービス業等の生産性の向上を助ける効果のある税制です。

1 即時償却か取得価格の7%の税制優遇を選択

この制度を利用するためには、青色申告書を提出する中小企業者等であるということが大前提になります。

また、資本金1億円以下の法人や常時使用者数が1,000人以下の個人事業者というのも条件です。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、資本金が1億円以下の場合でも対象外になります。

1.大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

2. 大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

中小企業経営強化税制は即時償却か取得価格の7%(資本金3,000万円以下等の特定中小企業者については10%)の税制優遇を選択できますが、優遇を受けるためには申請をする必要があります。

下記で説明しますが、対象になる設備を購入したら、工業会等の証明書(A類の場合)や経済産業局の確認書(B類の場合)と一緒に経営力向上計画認定申請書を担当省庁に提出すると、だいたい30日前後で経営力向上計画が認定され、認定書が発行されるという流れになります。

原則として、購入前の申請するものなのですが、購入後でも申請ができ、設備取得後60日以内に担当省庁に受理されれば、認定を受けることができます。

2 対象となる設備

対象になる設備は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に購入して、実際に事業に使用されたものに限られます。

設備の種類は、生産性向上設備のA類型と、収益力強化設備のB類型の2種類です。

生産性向上設備のA類型は、以下の2つの要件を満たさなければいけません。
1.設備の販売時期が一定期間内に販売されていること
2.生産性向上指標(生産効率、精度、エネルギー効率など)が旧モデルと比べ1%以上向上していること

申請には、購入している設備の販売時期要件及び、生産性向上の要件を満たしているとの証明書が必要になります。

この証明書を税務署へ提出することで生産性向上設備A類型の中小企業経営強化税制を受けることができます。

対象設備
・機械装置(取得価額160万円以上)
・測定工具および検査工具(30万円以上)
・器具・備品(30万円以上)
・建物附属設備(60万円以上)
・ソフトウェア(70万円以上)

B類型の場合は、設備投資を行うことによって、投資利益率が5%以上になるという投資計画の確認申請書を経済産業大臣(経済産業局)に確認してもらう必要があります。

また、この投資計画の確認申請書について税理士・公認会計士に事前に確認してもらったことを証明した確認書を添付し、経済産業局に確認を依頼することが必要です。

その後に経済産業局からの確認書を税務署へ提出することで、B類型の中小企業経営強化税制の優遇措置を受けられます。

対象設備
・機械装置(取得価額160万円以上)
・工具、器具備品(30万円以上)
・建物附属設備(60万円以上)
・ソフトウェア(70万円以上)

3 対象地域と対象業種

工具、器具備品、建物付属設備については、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府の7つの都府県で制限があり、非対象業種と認められた場合税制を受けられません。

これは本店所在地ではなく、設備の所在地なので注意してください。

その他の40道県に所在する設備の場合は、上記の設備の場合も全業種対象になります。

また、医療業に関しては東京都のみ対象外となります。

更に、以下の業種の場合はすべての都道府県において中小企業経営強化税制の対象外になるので注意が必要です。

・電気業(全量売電の太陽光発電を含む)
・水道業
・鉄道業
・航空運輸業
・銀行業
・娯楽業(映画業を除く)
・風俗営業法上の性風俗関連特殊営業に該当する事業

2 即時償却のメリット

それでは、即時償却の具体的なメリットについて確認しましょう。

1 早い段階で節税効果を享受できる

即時償却の一番のメリットとしては、資産を購入したその年に全額償却できることで、節税効果を早く享受できることです。

償却費用は全額損金にできるので、利益から費用を引いた分に税金がかかります。

その年の利益が例年に比べて大きかった場合は、即時償却にしたほうが節税面ではメリットが大きいと言えるでしょう。

ただし、これはタイミングの問題で減価償却でも毎年同じ利益ならばトータルで支払う税金に変わりはありません。

あくまで計上するタイミングの問題なので、初年度の節税効果が大きくなるということは覚えておいてください。

2 資金に余裕ができ、来年度以降に投資できる

即時償却によって資産を購入した年に費用計上できれば、支払う税金も少なくなるため、翌年以降の資金に余裕が生まれることになります。

ある程度の利益が見込めて、いろいろと投資をしたい場合は即時償却を行なった方が、次の投資に目を向けやすくなるでしょう。

3 即時償却のデメリット

上記では即時償却のメリットを説明しましたが、逆に即時のデメリットは何でしょうか?

1 金銭的なメリットはそれほどない

下記でも説明しますが、即時償却の場合金銭的なメリットは正直それほどありません。

償却のタイミングにより資産を購入した初年度に支払う税金が減るので、大きく節税できたように感じるということになります。

2 直接の節税効果はないためタイミングを要検討

即時償却に直接的な節税効果はないです。そのため、償却するタイミングが間違っていないかよく検討する必要があります。

2-1 トータルの税金納付額は変わらない

資産を購入した年度に即時費用計上する場合と減価償却を行い耐久年数に分けて費用計上する場合では、トータルで支払税金納付額に変わりはありません。

即時償却をした年は大きく利益を減らすことができたとしても、翌年度以降償却ができない分税金を納めないといけないからです。

例えば他の年に比べて、その年だけ大きく利益が出ている年に即時償却するとします。その場合手元資金に余裕がある時に即時償却できると精神的にも安心できるという考え方はできるでしょう。

トータルの納税の額は変わらないので、即時償却か減価償却どちらが会社にとって良い判断なのかよく考えてください。

結論

即時償却をすることで、資産を購入した初年度に経費計上できるので、その年は利益を圧縮できて支払う税金も少なくなります。

しかし、税金を支払うタイミングがずれるだけで、トータルで考えると減価償却しても納める税金額は変わりません。

即時償却をするためには書類の準備や申請など手間もかかるので、会社にとって本当に必要かよく考えましょう。

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