IPOのメリットがなくなってるのは本当か?

新規で証券取引所に上場することをIPOと言います。

IPOを行うことで、大規模な資金調達をすることができますし、会社の認知度が広がり取引の幅が広がるでしょう。

経営者は利益を確保できますし、一緒に上場に向けて頑張っていた従業員にとってもストックオプションや持株会を作ることで恩恵を受けられるので、社内に一体感が生まれます。

しかし、当然ながらデメリットもあり、費用面での負担も大きいです。

IPOを目指す経営者は多いと思いますが、メリット・デメリットを説明しますので、御社にとって上場することが正しい選択なのか考えてみてください。

IPOとは

IPOとは、Initial Public Offeringの略語で、日本語では「新規公開株」や「新規上場株式」と呼ばれています。

未上場企業が、株を投資家に売り出して、証券取引所に上場し、誰でも自由に株取引ができるようにすることをIPOといいます。

上場の流れ

上場すると決めたら、まず監査法人を決めます。開示される企業の財務は正確なものでなければいけないため、上場直前の2期間は、上場会社監査事務所による財務諸表監査が義務付けられています。

次に主幹事証券会社を決めることになります。上場準備段階での資本政策や社内体制整備の指導、上場に際しての手続き、株式の募集・売出しなどをサポートしてもらうことになります。

その他にも、株主や銀行から了承を得たり、上場準備のための社内プロジェクトチームを構成したりという上場前の準備が必要です。

どの証券取引所への上場を目指すか

東京証券取引所はニューヨークやロンドンと並ぶ日本最大の取引所として名が知れています。

日本には東京証券取引所以外にも名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所などがあり、証券取引所毎にそれぞれの特徴的なマーケットを持っています。

例えば、東京証券取引所でIPOを目指すとき、東京証券取引所には「市場第1部(東証1部)」「市場第2部(東証2部)」「マザーズ」「JASDAQ(ジャスダック)」「TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)」の5種類があります。

東証1部は日本を代表するような大企業向けの市場で、上場する条件も難しいですが、マザーズやジャスダックは新興市場と言われており、起業したばかりの企業でも成長性が見込めると判断されれば上場できる可能性があります。

新興起業やベンチャー企業が多く集まっているジャスダック市場は、起業の規模によってスタンダードとグロースに分かれています。

スタンダードは、直前期末の会社の純資産が2億円以上あり、会社の存続性が高いことが審査基準になっています。

一方でグロースは、会社の成長性に重きを置いているため、直前期末に赤字になっていなければ良いと基準は低くなっています。

起業して間もない起業は、まずグロースでのIPOを目指しましょう。

また、同じ新興市場でも、将来的に東証1部に上場したいと思っているならば、マザーズに上場することをおすすめします。

マザーズに上場して、一定の条件を満たすと市場の変更が可能になります。

IPOのメリット

次にIPOのメリットについて説明します。

会社自体のメリット

IPOすることで、会社にもたらされるメリットとは何でしょうか?

大規模な資金調達ができる

取引所に上場することで、今までは会社関係者が中心であった出資が、一般の投資家から幅広く出資を受けて大規模な資金調達ができることになります。

上場前はメディアに取り上げられることも多く、企業の知名度も上がるので資金調達はしやすくなるでしょう。

銀行など金融機関と付き合い方が変わる

監査法人による財務チェックを受けるなど、上場の条件をクリアすることで、財務状況がしっかりしている会社だと見なされるようになります。

また、上場することで企業は株主として見なされるので、社長の個人保証を差し入れていた場合は解除できます。

企業イメージの向上

上場する企業に対しては、市場関係者や投資家など皆注目することになります。

そのため、上場初日に高値で寄り付くことは、企業のイメージ向上になります。

その後の株価にも大きな影響を与えるので、経営者は初日の価格を高値で寄り付かせるために、上場前にPRを行ったり、インタビューに答えたりと企業のイメージアップに勤しみます。

経営体質の強化

上場に向けて、社内管理体制を整えなければいけないので、結果として整理された社内体制になっていきます。

特に決算書など業績情報の開示体制を整えるために、上場前よりも監査法人などの目に触れる機会も増えて、曖昧さを許さない財務体制になるでしょう。

決算の迅速化・適正化

上場するということは、決算時以外にも4半期毎に業績が開示されることになります。

会社の実態把握が迅速にできるようになり、業績の変化にそれまでよりも早く投資家や金融機関も気づくことができます。

また、上記でも説明していますが監査法人のチェックが必ず入るため、決算資料はより正確な内容となり、企業に対する信用が上がります。

コンプライアンスを意識した経営の実現

上場企業はよりコンプライアンス(法令遵守)に気をつけなければいけません。

企業市民として健全な経営ができているか、上場前よりも厳しい目で見られることになります。

オーナーの創業者利益の確保

IPO時に、創業者などのストックオプションを持つ者は、株価が上がった分の利益を確保することができます。

実際には、IPO時に全ての持株を売ることはできませんが、事業が評価されてその後も株価が上がり続ければ、その後も利益を享受できます。

従業員のメリット

IPOすることにより、その会社で働く従業員にもメリットがあります。

従業員のモチベーション確保

上場前は経営体制を変えたり、コンプラが厳しくなったりと従業員にも負担がかかります。

経営者同様、従業員にもストックオプションが付与されれば、IPO前後でオーナーの目線と従業員の目線が同じになることで、企業全体が一体感を持ちながら上場に向けて頑張れるでしょう。

従業員持株会を通じた従業員の資産形成

従業員持株会とは、企業が従業員に対して自社株を保有させる制度のことです。

ストックオプションが従業員には付与されなかったとしても、上場前に持株会に加入し、上場後に株価が釣り上がれば、従業員も、恩恵を受けることになります。

IPOのデメリット

IPOを行うことによるデメリットもあります。どのようなデメリットがあるか具体的に説明します。

経営面でのデメリット

まず、経営面でのデメリットにはどのようなものがあるでしょうか?

経営責任ならびに企業の社会的責任の増大

未上場企業に比べて、社会からの目は厳しくなるので、経営に対してはなるべく増収増益を目指し、企業としてはコンプライアンス遵守に務める必要があります。

株主対策

IPOにより、株主の発言権が大きくなるので株主を満足させるような経営をしなければいけません。

多数決により、経営者が解任される可能性もあり、未上場の時よりも自由な運営はできなくなります。

TOBのリスクがある

TOBとは「株式公開買付」のことで、目的の株式を買収するために、あらかじめいつまでにどれだけ買収するかを宣言し、金融商品取引所を通さずに不特定多数の株主から 買い付けます。

TOBを行い、大量に株式を買い占めることで、企業を買収または子会社化することも可能になります。

友好的TOBであらかじめ話ができている場合は良いですが、敵対的TOBの場合、突然経営者が追い出されることにもなり、上場企業は常にこのリスクと隣り合わせになります。

経営意思決定の迅速性、自由度の制約

未上場の場合は経営者=株主で経営が自由に、意思決定も早くできたと思います。

しかし、上場企業の場合は常に不特定多数の投資家である株主の顔色を伺い、重要事項は株主総会で決めないといけないという場合もあります。

自由に経営してきた経営者にとっては、IPOにより小回りが効かなくなるのはデメリットでしょう。

経営の透明性(情報開示の必要性)

非上場企業の場合、銀行融資を受ける時など以外は情報開示の必要はそこまでありませんが、上場企業は決算やプレスリリースなど良い情報も悪い情報も開示しなくてはいけません。

特に悪い情報をプレスリリースで出せば株価も暴落する恐れがあり、この点は情報開示の難しいところです。

株価に対する責任

IPOをするならば、投資家保護の観点からも株価に対する責任を持つことになります。

株価は好決算や特許、海外展開などの良いニュースに反応して上がるので、常に企業として前向きに成長していく意気込みが必要です。

IPOにまつわる費用

IPOを行う場合には、企業によって異なりますが大体5千万程かかるようです。

どこにどのような費用を支払う必要があるのか、段階ごとに説明します。

IPOまでの準備費用

IPO準備期間中に必要な費用としては、証券会社に支払うコンサルティング費用、監査法人に支払う調査費用や監査報酬、信託銀行に支払う株式事務代行手数料などが必要です。

IPO時の費用

上場時は証券会社に引受手数料と成功報酬、証券取引所に上場審査料と上場手数料、証券印刷会社に上場申請書類作成関連費用などになります。

上場後の費用

上場後も、証券取引所に上場手数料、監査法人に監査報酬、信託銀行に株式事務代行手数料、証券印刷会社に法廷書類申請書類作成関連費用などが毎年支払うことになります。

上場に対する目に見えづらい費用

上場するにあたり、社内の人件費なども増えることになるでしょう。

例えば、コンプライアンスやリスク管理、財務担当など未上場時には必要なかった人材のリクルート費用や給与などが必要です。

また、上場した時により多くの投資家から注目を受けるように広告費などもかかります。

結論

IPOは大規模な資金調達を行うことや、知名度を上げるための絶好の機会です。

しかし、上場会社になることで社会の目も厳しくなり、株主に対する目を気にしながら経営をしなくてはいけないというデメリットもあります。

また、費用負担も大きいので、上場するための費用を支払ったとしても黒字であるという資金的に余裕がないと難しいでしょう。

しかし、ジャスダックやマザーズは上場基準も比較的に厳しくないため、起業したばかりの企業でも上場できます。

IPOを目指す企業は、まずこのような新興市場の上場を目指してみてはいかがでしょうか。

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