休眠会社を復活!メリット、デメリット、注意点 

休眠会社

事業が上手く行かなくなった場合など、すぐに廃業を考える方もいらっしゃると思いますが、一旦休眠にするという方法もあります。

廃業すると登記や廃止手続きに費用がかかるので、将来的にまた事業を復活させる意思があるならば休眠の方が良い場合もあります。

ただし、休眠期間中でも守らなければいけないルールもあり、守らなければ解散とされてしまう可能性もあります。

会社を休眠にする方法~復活方法、休眠期間中のルール、スムーズに復活させる方法など説明していきます。

1 会社の休眠とは

会社を休眠にするとはどういう制度なのでしょうか?

1 休眠と廃業の違い

休眠も廃業も会社としての機能を止めてしまうことには変わりませんが、廃業の場合は会社が消滅しますが、休眠ならば会社自体は存続するので、また事業を再開しようと思ったら復活することができます。

会社を休眠させるためには、都税もしくは県税事務所と市町村の税務署に対して「異動届出書」と呼ばれる書類に休眠する旨を記載して届出します。

この手続きに対しては手数料などかかりません。

廃業にするには解散登記や清算人登記、官報公告の費用、厚生年金保険や雇用保険などの廃止手続きなどがかかるため、数年でまた事業を再開できそうならば一旦休眠という形をとった方が良いでしょう。

ちなみに、このような手続きが必要になるのは株式会社だけになります。

2 休眠から12年でみなし解散に

休眠は今後会社をまた復活させるかもしれない場合に有効な手続きですが、最後の登記から何も登記をせずに12年経過した場合、みなし解散の登記が法務局により行われます。

官報での法務大臣の公告と本店管轄登記所から公告が行われた旨の通知が届くので、通知から2ヶ月以内に廃業していない旨の報告を行えば解散登記は行われないので、速やかに対応してください。

休眠会社であっても役員変更の際には変更登記が必要で、役員の最長任期である10年を超えても登記がされない場合、会社が活動していないものと法務局が判断するので、12年が区切りとなっているようです。

このようなルールがあるので、通常通り営業活動を行っている会社でも、変更登記を行わないとみなし解散の手続きを取られてしまいます。

そして、この解散登記から3年経過するとその会社は再び解散前の事業を行うことができなくなります。

2 休眠会社を復活させるために必要な手続

休眠していた会社を復活させるためにはどのような手続が必要になるのでしょうか?

1 税務署・都道府県税事務所・市役所に届出を提出

休眠会社を復活させる場合には、税務署・都道府県税事務所・市役所に休眠解除の届出書を提出します。

2 過去の会計処理・確定申告・税務申告

休眠会社を復活させるためには、過去の会計処理・確定申告・税務申告をチェックする必要があります。

2-1 青色申告の取消処理になっているか確認

青色申告は2年連続申告期限を守らないと取り消されるので、休眠中であっても提出した方が良いと言えます。

提出期限を守らずに青色申告が取り消された場合、「青色申告の承認申請書」を再開する事業年度開始前までに提出しなくてはいけません。

提出しなければ白色申告をすることになり、繰越欠損金が使用できないなどのデメリットが発生します。

3 過去の税金滞納に注意

会社を廃業させない場合、休眠していたとしても納税の義務があります。

納税を滞納していると金融機関からの信用を得られないので、速やかに過去の納税延滞分の支払をして信用を積み重ねていかなければいけません。

あまりに多い額の滞納で、遅延金なども加算されている場合は、新たに会社を設立した方が良いでしょう。

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