健康診断導入でもらえる助成金情報まとめ

経営者は労働者の健康状態を管理する義務があります。

大きな会社で定期的に健康診断を実施しているのはそのためです。

中小企業の中にはまだまだ健康診断を実施していない企業も多く存在していますが、中小企業でも労働者に健康診断を受診させる義務があります。

しかし「予算的な問題から健康診断受診まではいたっていない」という経営者の方も少なくないのではないでしょうか?

そのような中小企業にも健康診断の実施を図らせるため、国は健康診断を実施する中小企業に対して補助金を出しています。

あまり知られていませんが、健康診断導入でもらえる助成金制度を利用すれば資金的な体力のない中小企業でも資金負担を少なく、健康診断を実施できる可能性があります。

この記事では健康診断導入によってもらえる助成金制度について徹底解説をしていきます。

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1 健康診断の必要性

従業員の健康状態を管理することは経営者にとっては重要です。

従業員が不健康では会社の収益にも影響しますし、いまの時代健康診断も実施しないような会社では、優秀な人材が会社から出ていってしまうため、会社の収益の面でも人材確保の面でも健康管理は重要です。

そもそも従業員に対して定期健康診断を受診させるということは、法律でも定められており、経営者には従業員に健康診断を受診させる義務が課せらています。

1 労働者に受診させる義務

労働安全衛生という法律では、第66条で会社は労働者に定期健康診断を受診させる義務を明記しています。

この法律では常時使用する労働者は1年に1回医師による定期健康を受診させることが決められているのです。

私たちが毎年健康診断を受診しているのはこの法律を根拠としていますし、中小企業の中には定期健康診断を実施していない企業も存在していますが、これは労働安全衛生法違反ということになります。

2 助成金制度の存在

定期健康診断を実施しなければならないのは分かっているけどできないという中小企業も多数存在するのが実情です。

義務とは言え、診療費を負担するのは企業側ですので資金的にタイトな企業ではなかなか実施に至らないという現実があります。

そこで国は健康診断受診を奨励するために助成金制度を設けています。

具体的には「キャリアアップ助成金」と「職場定着支援助成金」という2つの助成金が健康診断導入で補助を受けることができるのです。

【健康診断導入でもらえる助成金制度】

2 キャリアアップ助成金「健康診断制度コース」

国にはキャリアアップ助成金制度というものがあります。

キャリアアップ助成金制度とは、非正規雇用の従業員のキャリアアップを促進する取り組みを行う会社に対して、国が助成金によって補助を行うという制度です。

このキャリアアップ助成金に2017年4月から「健康診断制度コース」というものが設けられ、健康診断を導入することで国の助成金を受けることができる場合があります。

健康診断を導入したいという企業は、補助を受けることができる可能性があるため、ぜひキャリアアップ助成金の健康診断制度コースについて理解を深めておきましょう。

1 対象者

キャリアアップ助成金の健康診断制度コースの対象者は、簡単に言えば正社員でない従業員です。

具体的には以下の3つの条件を満たす人です。

1.有期契約労働者(アルバイト等)であること
2.雇用時の健康診断・人間ドックの受診日に、申請事業主事業所において雇用保険の被保険者であること
3.助成金の支給申請日に離職していないこと

キャリアアップ助成金健康診断制度コースでは、これらの従業員に対して雇入れ時の健康診断や定期健康診断、人間ドッグや生活習慣用予防検診を延べ4人以上実施した事業所に対して、中小企業の場合は1事業所あたり38万円(生産性を満たした場合は48万円)まで助成を行うという制度になります。

2 対象事業主

キャリアアップ助成金の健康診断制度コースの対象となる事業主は以下の4つの条件をすべて満たしている事業主です。

1.雇用保険適用事業主の事業主
2.キャリアアップ管理者を置いている
3.キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けている
4.キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主

キャリアアップ管理者とは、有期契約労働者等のキャリアアップに取り組む者として必要な知識と経験を有していると認められる人のことです。

キャリアアップ計画とは有期契約労働者のキャリアアップのために今後必要と考えられる具体的な取り組みを行うための計画をさします。

3 受給するための注意点

健康診断でキャリアアップ助成金を受け取るにはいくつか注意点があります。

申請期間・受診する医療機関・受診する診断内容等に十分注意して確実に助成金を受け取るようにしましょう。

3-1 申請期間がある

キャリアアップ助成金の健康診断制度コースは4人以上の有期契約労働者等に健康診断などを受診させた場合に受け取ることができる助成金ですが、4人目の有期雇用従業員が健康診断を実施した月の給与支給日翌日から2カ月以内に申請を行必要があります。

3-2 会社が指定した医療機関で受診する

またキャリアアップ助成金を受け取るためには、どこの医療機関でも良いわけではありません。

会社が指定した医療機関を受診する必要があるため注意が必要です。

3-2-1 領収書など書類上の不備があると受給不可の可能性

健康診断受診後には領収書などを提出する必要がありますが、領収書などの書類に不備があった場合には、助成金の受給ができなくなってしまう可能性があるため、書類の不備がないように申請を行うことを徹底してください。

4 対象メニュー

助成金の対象となる健康診断は以下の3つの健康診断に限られてるので注意しましょう。

4-1 雇入時健康診断

有期契約労働者等を雇用したときに、健康診断を受けさせる場合には、その健康診断は支給の対象となります。

4-2 定期健康診断

1年に1回の定期健康診断を受診する場合にも、その健康診断の実施も助成金の対象となります。

4-3 人間ドック

人間ドッグ、生活習慣病予防検診を受診する場合にも助成金対象です。

対象となる診断はこれらの診断だけですので、それ以外の診断の場合には残念ながら助成を受けることはできません。

5 申請の流れ

キャリアアップ助成金健康診断制度コースの申請の流れは以下の通りになります。

①キャリアアップ管理者と配置し、キャリアアップ計画書を作成、監督労働局長へ提出し許可を受ける
②就業規則または労働協約に健康診断制度を規定する
③医療機関に注意し、健康診断を受診
④4人目の有期契約労働者等が健康診断を受診した給料日翌月から2ヶ月以内に申請を行う

支給の申請には期限がありますので、この期限を逃さないということに十分な注意を払うようにしましょう。

3 職場定着支援助成金(平成30年4月から人材確保等支援助成金へ統合)の「健康づくり制度」

この助成金は事業主が雇用管理制度の導入等によって雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図ることができた場合の助成される制度です。

目標を達成した場合は57万円、生産性が向上した場合には72万円の助成を受けることができます。

1 対象者

この制度で対象となるのは通常の労働者です。

通常の労働者とは以下の基準を満たしている人をさします。

1.事業主に直接雇用される者であって、事業主と期間の定めのない労働契約を締結する労働者であること
2.当該事業所において正規の従業員として位置づけられていること
3.所定労働時間が、当該事業所の同じ職種で働くフルタイムの正規従業員と同等であること
4.社会通念に照らして、労働者の雇用形態、賃金体系等(たとえば、長期雇用を前提とした待遇を受けるものであるか、賃金の算定方法・支給形態、賞与、定期的な昇給の有無等)が正規の従業員として妥当なものであること
5.雇用保険の被保険者(「短期雇用特例被保険者」「日雇労働被保険者」を除く)であること
6.社会保険の適用事業所に雇用されている場合は、社会保険の被保険者であること

要するに、正社員がこの制度の対象となり、アルバイト従業員などは制度の対象外となりことに注意しましょう。

2 受給するための注意点

職場定着支援助成金を受給するためには、事業主負担が大きいという点に注意が必要です。

2-1 費用の半額以上を事業主が負担していることが必須

健康づくり制度の対象となる制度は「人間ドッグ」「生活習慣病予防検診」「腰痛健康診断」のいずれかだけです。

これらの検診を実施した事業主に対して助成金を支給するという制度ですが、この費用の半分以上を事業主が負担する必要があります。

すべての費用の助成を受けることができるわけではないため注意しましょう。

3 申請の流れとスケジュール

申請の流れは以下のようになります。

まず計画、その後健康診断の実施、その後支給申請を行うという流れになります。

4-1 導入する健康づくり制度の検討

まずは社内でどのような健康づくり制度を導入するのかについて検討を始めましょう。

この際に助成金の制度概要に沿った計画でないと、助成金は支給されないため注意が必要です。

4-2 計画書の提出・認定

まずは、健康づくり制度の内容を検討し、その計画書を提出しなければなりません。

計画書を提出する際には、計画書の他に以下のような書類の提出が求められますが、都道府県によって求められる書類は異なるようです。

・職場定着支援助成金雇用管理制度整備計画書
・導入する健康づくり制度の概要票
・事業所確認票
・現在の就業規則
・就業規則案

4-3 就業規則への追記・届出

計画書に沿って就業規則を変更し、届出を行います。

4-4 検診の実施

計画に則って従業員に検診を実施。

4-5 目標達成助成金の申請

助成金の受給する際には申請を行う必要があります。

支給の審査に必要な書類には以下のようなものがあります。

・職場定着支援助成金支給申請書
・事業所確認票
・制度を明示した就業規則
・導入した健康づくり制度の概要
・対象労働者の賃金の支払状況が分かる書類
・対象労働者の出勤状況が確認できる書類
・雇用契約書等
・健康診断等を行ったことの内容が確認できる書類

結論

健康診断を行うにも費用がかかりますが、国は助成金を用意しています。

非正規雇用にも正社員にも助成金が用意されていますので、助成金を活用し、従業員の健康管理にも気を配ることができる会社づくりを目指しましょう。

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