口約束では絶対ダメ!!友人知人に仕事を頼む際に押さえておくべき重要なこと

口約束では絶対ダメ!!友人知人に仕事を頼む際に押さえておくべき重要なこと

自分の仕事を友人・知人に手伝ってもらったり、自分には出来ないデザインや名刺の作成をしてもらったりと言った仕事依頼を検討する個人事業者の方は少なくありません。

個人間の取引では、源泉徴収や支払調書の発行や契約書類を発行するべきなのでしょうか?詳しくご紹介します。

1.源泉徴収の義務がある場合とは?源泉徴収者義務について

「源泉徴収義務者」とは人を雇って給与を払う度に、支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引き、給与受取人に代わって税金を納める企業や事業者を意味します。法人の場合は自動的に源泉徴収義務が発生しますが、個人事業主の場合は義務が生じるケースもあれば対象外になることも。まずは自分が源泉徴収義務者かどうかをチェックしましょう。

次のいずれかに当てはまる個人事業主であれば源泉徴収の義務はありません。

  • 常時2人以下で、お手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与などを支払っている人
  • 給与などの支払いがなく、弁護士報酬などの「報酬・料金」だけを支払っている人

つまり、雇っている従業員はおらず、1人で仕事をしている個人事業主であれば源泉徴収義務は発生しないということです。なお外注で「報酬・料金」を支払う場合にも源泉徴収する必要はありません。

個人事業主が何等かの仕事を誰かに依頼した場合、源泉徴収義務のある・なしにより、次のような違いが生じます。ここでは分かりやすいよう源泉徴収税率を10%として計算してみました。

  • 自分に源泉徴収義務がある場合
    知人であるBさんに100万円の支払い。源泉徴収義務があるため源泉徴収分の10万円差し引いて国に納める必要あり。よってBさんに渡す金額は90万円。
  • 自分に源泉徴収義務がない場合
    知人であるBさんに100万円の支払い。源泉徴収義務がないため差し引く必要はなく額面通りBさんに100万円を支払う。Bさんが確定申告で調整する必要あり。

2.源泉徴収義務者でなければ支払調書の発行は不要

支払調書とは特定の支払いをした法人や源泉徴収義務のある個人事業者が、「Bさんにいくらの報酬を出して、○○円の源泉徴収税をあらかじめ納めました」と税務省に提出する書類です。源泉徴収義務がある立場の方であれば、法人・個人事業者に関わらず支払調書の提出が必要になります。

一方1人で仕事をしている個人事業者の場合、源泉徴収義務は発生しませんから、支払調書の発行は不要です。

3.個人間取引でも取り交わしておきたい契約書類

友人・知人に仕事を頼む際には、友情や関係を大切にしたいならば尚更、契約書類の用意をおすすめします。後になって言った、言わないで揉めてしまうことや、「こんなにたくさんの仕事になるとは思ってもいなかった」と後々金額面や納期で問題に繋がる可能性があるからです。

知人・友人に依頼するからこそ公私混同せずにビジネス対応を心掛けることが大切です。可能であれば契約書類を用意しましょう。仕事を依頼する友人・知人から以下の内容の書類を用意してもらえるとベストです。

  • 見積書:宛名、件名、依頼内容、見積金額、納期、納品場所
  • 納品書:実際の納品日・納品場所・納品物の数
  • 請求書:振込先・支払期限・依頼内容の詳細・納品数など

これらの書類が必ずしも必要かというと、法的には必要ではありません。ただし、やはりお互い気持ちよく仕事を進めていくためにも金額や納期、納品数などをあらかじめ共有できる契約書があると安心です。

契約書を発行しないのであれば、納期・金額・数量などに関する証拠を残しておくとよいでしょう。口頭ではなくメールやチャットなど記録に残るようにしておきましょう。

4.勘定科目は内容に応じて適宜変える

勘定科目とは資産・負債・資本の増減や、収益・費用の発生を記録する科目を意味します。家計簿で言う、生活費・交際費・被服費・住居費・水道光熱費といった項目と同じです。

年間のお金の流れを細かい科目にしてまとめることで、株主や債権者、取引先など様々な利害関係者が見ても一目で取引内容が分かります。また、会計の財務分析などにも役立てることもできるのです。勘定科目は外注した仕事の内容によって適宜変わります。個人間の取引に多い勘定科目についていくつかピックアップしてみました。

  • 「外注費」原稿、イラスト、デザインなどの依頼科目
  • 「支払い手数料」銀行などの金融機関で振込をしたときの手数料
  • 「支払報酬」弁護士や税理士への報酬
  • 「広告宣伝費」知り合いのデザイナーにお願いした名刺のデザイン料や印刷費用
  • 「接待交際費」仕事を円滑に行うために得意先や取引先に対する接待にかかった費用

会計ソフト上には当てはまる科目が無いケースもあります。そうした場合は独自に科目を設定しても問題ありません。例えば知り合いのライターの原稿をお願いした際の「原稿料」、開催したイベントゲストへの謝礼を含めた「講演料」、取材に対するお礼などで発生した「取材料」などです。

ただし財務調査が入る可能性も想定して、新たな勘定科目を使うべきだと判断した合理的な理由を用意しておきましょう。また、一旦採用した勘定科目の付け方や範囲はむやみに変更しないようにすることも大切です。勘定科目に一貫性がなくなり期間比較ができなくなるなど、会社の財務の把握が難しくなってしまいます。

5.まとめ

友人・知人に個人的に仕事を依頼する際に忘れてはいけない大切なポイントをご紹介しました。友人・知人が相手ということもあって、依頼する側としては気が楽かも知れません。ですが、曖昧な契約で相手に嫌な気持ちをさせている可能性がありますし、源泉徴収義務を勘違いしてしまえば加算税や延滞税を課税されるなどの罰則に繋がることもあります。

結論から言えば、通常の仕事と同じように相手と向き合うことです。ビジネスライクな対応で冷たい人間だと思わるかもという心配は捨てましょう。友人としてではなく、ビジネスパートナーとして頼られていることに嫌な気はしませんし、お互いに私情を挟まない方が仕事をしやすいと感じるものです(例えば、仕事のパートナーとして顔色を窺わずに意見をしっかりぶつけやすいなど)。

「親しき仲にも礼儀あり」という姿勢を忘れずに、お互いを信頼しつつ楽しく仕事ができると良いですね。

image by  © takasu – stock.adobe.com

即日で手数料2~9%のファクタリング

ファクタリングを検討しているのであればOLTAを利用してみてはいかがでしょうか?

ファクタリングの手数料は会社によっては20%を超えるケースもあります。
また、面談が必須という会社もあります。

OLTAのクラウドファクタリングは、独自のAIスコアリングをもとに審査をすることで

・面談不要でオンライン完結
・手数料は2~9%
・24時間以内入金

を実現しています。

インターネットで完結できる請求書買取額の無料診断サービスも実施。
お試しに利用してみてください。

→買取額の無料診断【インターネット完結】