ファクタリング会社の明細に事務手数料とは?プロが解説

外資系金融機関で長年にわたって法人向け融資を担当しており、中小企業の資金繰りに精通している。この経験を活かして外資系金融機関にて、中小企業向けのファクタリング事業を立ち上げると共に、経営健全化のためのコンサルティングも行っている。自身の経験をOLTA Labに寄稿。

皆さんはファクタリング会社のホームページに「事務手数料」という項目があるのを見たことがあると思います。
でも、ファクタリング手数料と事務手数料の違いを説明できる方は少ないのではないでしょうか。実は多くのファクタリング会社が請求してくる事務手数料のことを知らないなんて言ったら、「ボーっといきんてんじゃねぇよ!」と5才の女の子に怒られてしまいます。
そんなことにならないように、今回は知っているようで知らない事務手数料についてのお話です。

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・よくある事務手数料の問題点

ファクタリング手数料は10%だったけど、事務手数料を5%も取られた。
審査に通ったけど契約を見合わせるといったら事務手数料を請求された。
契約するまで一言も説明がなかった事務手数料を取られた。
こんなトラブルを耳にします。

ファクタリング手数料が安いところを探して、やっと見つけて審査も通ったから契約に行ったら事務手数料を何十万円も取られたら、すっかり予算が狂ってしまいますよね。
ホームページに書いてあるとか、申し込みの時点で説明があればいいのですが、それすらないまま契約のときに「ファクタリング手数料は〇%で、ほかに事務手数料として〇%、印紙代が・・・」とやられたら誰でも「え?」ってなりますよね。
そこを指摘すると「同意していただかないと契約できません」
わざわざ新幹線や飛行機で東京まででてきてるんですからお客様も怒り心頭です。
ましてや契約もしていないのに事務手数料って、どういうことでしょう。

そもそもファクタリング手数料自体が高いのに、なぜ事務手数料が必要なのでしょう。
どうしてファクタリング会社は事務手数料の説明を省くのでしょう。
きちんと説明してくれれば納得もできるのに、説明もしないというのは腑に落ちませんよね。
そうした疑問の答えは、実はファクタリング会社経営上の問題点でもあるのです。

・事務手数料のからくり

そもそも事務手数料とは「根拠のないファクタリング会社が儲けるためだけのお金」です。
つまり、お客様に請求するもしないもファクタリング会社の自由なのです。
もちろん払う必要のないお金ですから支払いを拒否できます。ただし、事務手数料の支払いを拒否すると契約自体できません。なぜなら契約に事務手数料を支払うと書いてあるからです。
まだ腑に落ちませんよね。

ここ数年の低金利で銀行は預金と貸し出さ金利との利ザヤが減ったので様々な手数料で収入を増やそうとしていますが、ファクタリング会社も同じように手数料で収入を増やそうとしています。
ファクタリングは債権の売買ですから、請求書額面と買い取り額の差額がファクタリング会社の手数料、つまり収入になります。
この買い取り額の相場が数年前なら請求書額面の70%程度だったのがここ1年くらいは80%程度まで上がっています。ファクタリング会社が急激に増えて競争が激しくなっているからどす。
中小零細企業のファクタリングの平均利用額は1回あたり400万円程度とみられています。
400万円の70%、280万円で買い取って手数料として120万円を稼いでいたのが、400万円の80%、320万円で買い取り、80万円の手数料収入になったわけです。
1回の取引で得られる収入が数年で40万円も減っているのですから、ファクタリング会社の経営には痛手です。
とはいえ、他社との競合があるので買い取り額を下げるわけにはいきません。そこで契約に至った時にお客様に払っていただく印紙代や登記などの費用と一緒に事務手数料を取るようになったのです。建前上は事務手数料を費用として払ってもらうのです。
こうすることで買い取り額を高くしても事務手数料で補填できるというわけです。

とはいえ、古くからやっているファクタリング会社も事務手数料をとっていました。
これも経営上の問題です。
ファクタリング会社の多くは銀行や貸金業者にいた方が経営しています。
銀行はともかく貸金業者は法律で利息を引き下げられてしまい経営難で廃業が相次ぎました。そういう方々が法規制のない荒稼ぎできるフィールドとしてファクタリングに参入しています。
実は、金融関連業は、お客様に貸すお金を銀行から借りるのが難しいので個人の金主から資金を出してもらっています。当然、銀行融資よりはるかに高い利息なり配当なりを払わなければなりませんから、荒稼ぎしないと金主にリターンを返せないのです。
こうした事情もあって少しでも多く稼ぐ方法として事務手数料という名目が生まれたのです。

・トラブルにあわないためのコツ

事務手数料に限らず、ファクタリングを契約する際の費用絡みのトラブルは防ぐことができます。
そのポイントは二つです。

一つは申し込む前にすべての費用を確認することです。

印紙代は債権譲渡契約なら200円ですし、譲渡登記費用も依頼する司法書士によって金額は違っても同じ契約内容で債権の数が大量でなければ定額です。
事務手数料は〇%と表記されることが多いので、これは請求書の額面に対してなのか、買い取り額に対してなのかを確認します。
これ以外にも費用を要求してくる場合は、どのような利用によるものかきちんと説明させましょう。ほかのファクタリング会社で請求されない費用で説明に納得できないなら検討から外します。
申し込み前に確認すれば、納得できないときに断りやすいですよね。

二つ目のポイントは、事前に確認したすべての手数料で他社と比較しても安く済むならそのファクタリング会社を選ぶということです。

500万円の請求書の売掛金があるとして、
A社 ファクタリング手数料12%(60万円) 事務手数料1%(5万円) その他費用2万円 合計67万円

B社 ファクタリング手数料10%(50万円) 事務手数料5%(25万円) その他費用10万円 合計85万円

このようなときはA社を選ぶほうが得です。
ファクタリング手数料ばかり気にしているとB社を選んでしまいますが全ての費用を合わせるとA社のほうが良心的です。
もちろん、契約のときに話と違うとか、知らない費用が上乗せされるようなら契約を断ってください。お客様をだますような会社にかかわるとロクなことがありません。
このように費用名目の請求にも相見積もりが効果的です。
ファクタリングを検討するときは必ず複数のファクタリング会社を検討しましょう。

・まとめ

事務手数料が全く根拠のない費用名目のお金ということがお分かりいただけたと思います。
根拠のないお金ですから、払いたくないなら事務手数料を請求しないファクタリング会社を選べばいいのです。
とはいえ、全ての手数料や費用を合計した時にどこが得なのかという比較はぜひやっていただきたいですね。
会社経営者たるもの「ボーっといきんてんじゃねぇよ」といわれないようにファクタリングのからくりをしっかり理解して上手に使えるようにしましょう。

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