業界のプロが教えるファクタリング手数料の目安

ファクタリングを利用しようと思っても、ファクタリング手数料は会社によって違いますよね。どうしてでしょうか。

説明しましょう。

ファクタリング手数料が会社によって違う理由

ファクタリングは売掛金債権の売買取引です。

40日後に決済予定の500万円の売掛金を買い取ってもらい、40日後ではなく、すぐに現金化する方法です。

売買取引なので、売買価格は売り手と買い手が話し合って自由に決められます。

仮に450万円で話がまとまれば、ファクタリング手数料は50万円、10%となります。

 

いくらで買い取るかは、決済日に売掛金を売れ取れる可能性の高低によって変わってきます。売掛先が大企業なら可能性は高いでしょうが、ホームページもなく従業員もいないような個人経営の法人は低く見積もるしかありません。

一般的にはリスクが高ければ手数料も高くなります。

 

そのあたりの判断が会社によって違うといえます。

ファクタリング会社の持っている情報量や経験の差、あるいは万一の際の債権回収能力の差、ファクタリング会社の資金力などによっても違ってきます。

 

それから、ファクタリングの方式によっても違います。

償還請求権付ファクタリング(リコースファクタリング)は、三社間ファクタリングで決済日に売掛先が決済できないときは変わって決済する特約付きのファクタリングですが、これは貸し付けとみなされるので手数料は利息になります。したがって、利息制限法の上限利率である年15%までとなります。年利15%は月利1.25%ですから、おおむね1%前後の手数料が多いようです。

 

償還請求権のないファクタリング(ノンリコースファクタリング)は貸し付けではないので利息制限法の適用を受けず、買い取る売掛金債権のリスク評価で買い取り価格を決め、売掛金額と買取金額の差額が手数料になります。

ただし、売掛先に債権譲渡を通知する三社間ファクタリングに対して、通知しない二社間ファクタリングはリスクが高くなるので、ファクタリング手数料も高くなります。

 

中小企業の資金調達に利用されているのはノンリコースファクタリングの二社間ファクタリングです。

ネット上ではノンリコースファクタリングの二社間ファクタリングの手数料は20~30%が相場だとされています。

この20~30%は、ローンの利率とは違います。

実際に「ちょっと前のカードローンの金利くらいだよね」というお客様がいらっしゃいますが、違います。

ファクタリング手数料20%は買い取る売掛金に対して20%です。300万円の売掛金なら60万円です。明日決済されるものでも20%、60万円は変わりません。

一方、ローンの金利は借りた金額と利用日数によって計算されます。

仮に300万円を年利20%で10日借りたときの利息は16,438円です。なお、利息制限法の上限利率は年15%なので、20%の利率は違法です。

インターネットではノンリコースファクタリングの二社間ファクタリングの手数料相場は20~30%と書かれていることが多いのですが、ここは注意が必要です。

説明したように、ファクタリング手数料は売掛金の割引率です。手数料分の現金が失われるということです。

売り上げから原価と営業経費を差し引いた営業利益が20%以上あるという中小企業は多くありません。ファクタリング手数料は営業利益から20%なくなっていきます。

月商1,000万円で営業利益率10%で100万円です。

500万円の売掛金を手数料20%でファクタリングすると、ファクタリング手数料は100万円です。つまり、1か月分の営業利益が吹っ飛ぶことになります。これで来月からの資金繰りができますか?

中小企業の経営状態から考えれば、ファクタリング手数料は高くても10%程度のところを探すべきといえます。それより高いならノンバンクから借りるほうが得です。

 

ここまで説明してきたように、ファクタリング手数料は会社によって違います。

必ず複数のファクタリング会社に見積もりを取って、比較検討したうえで利用しましよう。

その際、自社の資金繰りの状況もきちんと考えるようにしましよう。

 

ファクタリング手数料以外の費用

ファクタリング会社のホームページを見てみると、ファクタリング手数料以外にも費用が掛かるようですが、ここにも注意したいポイントがあります。

 

必ずかかる費用

ファクタリングを利用するときに必ずかかる費用があります。

それは印紙代、登記費用、振込手数料です。

印紙代は契約書に貼る収入印紙の分ですね。

ファクタリングは債権譲渡契約です。債権譲渡契約書は印紙税法上の第15号文書なので額面1万円未満は非課税、1万円以上と金額未記載のものは200円です。

ファクタリング会社の中には金額によって違うと書いているところもありますが、そうだとするとその契約は債権譲渡契約ではないので、そのようなファクタリング会社は避けましょう。

 

登記費用は、債権譲渡の事実を登記することでトラブルを防止するための制度に基づいて法務局で登記するための費用です。

登記自体は登録免許税7,500円のみでできますが、通常は司法書士に登記手続きを依頼しますから、司法書士に対する報酬などが上乗せされます。

ある程度の登記件数を司法書士に依頼するファクタリング会社は司法書士報酬のディスカウントを受けられるので、おおむね2~3万円の範囲に収まっているようです。

 

振込手数料は、買取代金を御社の口座に振り込むための費用で数百円です。

 

債権譲渡登記をしないファクタリング会社もあるのですが、この3つの費用は法律上認められている費用といえます。

 

では、これ以外の費用はどうでしょうか。

 

着手金・審査料・見積もり費用

不用品や中古車の買取見積もりや出張査定も無料のご時世なのに、このような費用を取ることが信じられません。

それくらい意味不明な費用なのですが、それでも払う人がいるということが問題ではないかと思います。

おそらく、着手金を取るところは、金融ブローカーやアフィリエイトサイトから客を紹介されているのだろうと思います。その紹介料が着手金ということなのでしょう。

審査料や見積もり費用を取るところは自社で買い取らないのではないかと思います。

「うちの審査は通らないけど、通るところを紹介しますよ」という方法で送客しているのではないでしょうか。

いずれにしても、このような費用を求めるファクタリング会社は避けましょう。

 

契約手数料・事務手数料

契約をどこかに代行させるような事情があるなら別ですが、そうでなければ何に使う費用なのか説明しにくいですね。

買取金額を高くする代わりに意味不明な手数料上乗せして利益を上げるのでしょう。

トータルで安い額で済むならいいでしようが、そうでないなら止めたほうがいいですね。

 

出張契約費用

多くのファクタリング会社は東京にあります。

契約のときに顔を合わせる必要があるのでお客様に東京にお越しいただくか、ファクタリング会社がお客様の元に行かなけれはなりません。

その時の出張旅費と日当相当の費用というとですが、旅費はわかるとして、日当まで客が負担する理由がわかりません。ここに結構上乗せしているところもあるので要注意です。

多忙とは思いますが、相手の事務所を見るのは信用できるかどうかを判断する材料にもなるので、社長自身が東京に来られるほうがいいと思います。

 

まとめ

それではファクタリング手数料の目安をまとめましょう。

 

ノンリコースファクタリングの二社間ファクタリングは相場は20%前後とされてしますが、経営面からは10%程度のところをお勧めします。

また、ファクタリング手数料は安いのに意味不明な手数料や費用を上乗せされるケースもあります。

必ず複数のファクタリング会社の見積もりをとり、見積もりの中には契約時にかかる費用も含めてもらいましょう。

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