介護業界でファクタリングを上手に活用した事例を紹介

外資系金融機関で長年にわたって法人向け融資を担当しており、中小企業の資金繰りに精通している。この経験を活かして外資系金融機関にて、中小企業向けのファクタリング事業を立ち上げると共に、経営健全化のためのコンサルティングも行っている。自身の経験をOLTA Labに寄稿。

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・保険報酬のファクタリングは増えている

国民健康保険や社会保険診療報酬支払基金から受け取る保険適用分の報酬をファクタリングるケースは毎年確実に増えています。
どの程度の市場になっているかを明らかにするデータは公表されていませんが、2015年度の社会保険報酬は月間470億円程度だったそうで、前年より8%程度増加しています。
この保険報酬を利用できるのは歯科を含む医療機関、調剤薬局、介護事業者となります。
今回はこのうち介護事業者のファクタリング事例をご紹介します。

・介護事業者の大半が経営難?

少子高齢化が進んだ日本では介護の必要性は高いものの、介護を受ける側の経済力の低さやマンパワーに依存することによる生産性の低さからビジネスとして成立させるのが難しいといわれています。
実際にこれまでも大企業の資本で参入したものの撤退したり、小規模の介護事業者が利用者や職員を確保できずに倒産するケースは少なくありません。
介護ビジネスは介護保険法でその報酬が規定され、しかも数年ごとに見直されてしまうのでなかなかしっかりとしたビジネスモデルを構築できないというジレンマを抱えているといわれています。
一方で、順調にビジネスとして成長させている介護事業者もいるので、難しい中でも独自性のある経営ができればしっかり利益を上げていけるだと思います。

・介護事業者のファクタリング活用事例

私も介護事業者とのファクタリングを手がけていますが、他の事業者と違って書類審査がスムーズに運ぶ点はファクタリング会社にとってやりやすい点といえます。
半面、審査が保留されたり報酬が返戻されることもあるので、レセプトだけでなく事業内容についても詳細に吟味することがポイントでした。
そんな中で介護事業者にファクタリングを上手に使っていただいた事例をご紹介します。

1.ファクタリングでIT化を加速させた事例

介護事業者のA社は設立2年目の若い事業者です。
代表は以前勤務していた介護事業者が倒産してしまったので自分で立ち上げたのですが、経費を削るために事務作業のすべてを自分でやっていました。
もちろん、日中は自分も訪問して介護しているので心身ともにギリギリの状態でした。周囲からも事務員を雇うとかしたほうがいいといわれたものの、人件費に圧迫されてしまうのではないかととの不安から踏み出せませんでした。
そんなときに立ち上げから一緒にやってきた介護士が病気で退職することになり、ハローワークに求人を出したが集まらないので求人広告を出す費用のためにファクタリングの相談に来られました。
最初はわずか十数万円の費用も捻出できないのかと不安でしたが、決してそんなことはなく、お金と時間の使い方が間違っていることに気づきました。
そこで、どうせファクタリングするならこの機会に業務を効率化したらどうかと提案したのです。
・総務人事系の業務はすべてネットでできるサービスに移行する
・レセプト系の業務も専業社が提供しているサービスに乗り換える
・パートタイムの事務員を一人雇用する
・会計もネットのサービスを利用する
これらの施策を実施しても月間30万円程度の出費で済み、代表者は日々の事務作業から
解放されるので、有料の求人広告を出さなくてもなんとか回せるようになるのです。
これまでよりもほんの少し経費は増えましたが、代表者の時間の使い方は大きく変わりました。自分で現場に出ているので職員の言うことにも真摯に耳を傾けられるようになり、いろいろと改善したりするアイデアが出るようになりました。利用者からの評価も少しずつ良くなって職場の雰囲気が良くなったそうです。
介護ファクタリングは単発ではなく、継続的にご利用いただくことが多いので、お客様の変化を私たちも感じることができます。
そして、1年半後に施設の拡張のために銀行から融資を受けることになり、ファクタリングも終了しました。お付き合いをしている間に様々な助成金の申請も行い、財務状況は改善に向かっていましたし、そうした申請で作成した資料も融資の後押しになったと思います。
小規模の場合はなんでも代表者がすることになるのですが、少し考え方を変えて時間とお金の効率的な使い方をしてみるのもいいと思いますし、そうした変化の場面にファクタリングはピッタリだと思います。

・開業資金で手持ち資金が底をついた

訪問介護のBは長年勤めた介護施設から独立して開業しました。
開業資金を貯めていたのですが、ある事情で退職が早まり、開業もかなり慌てて行ったそうです。そのため、政策金融公庫からの開業資金の融資を申請できずに自己資金だけで開業したのですが、開業するだけでほとんどの手持ち資金を使い果たしてしまったのです。
それでファクタリングのご相談をお受けしたのです。
結論から言うと、開業直後でもファクタリングは可能です。ただ、今後の展開をしっかり考えていないと永遠にファクタリングを使い続けることになります。
幸いBさんは銀行に融資を申し込むつもりで今後5年間の事業計画を作っていました。これを手直ししてかなりしっかりした事業計画を作成しました。
1年後、最初の決算は計画よりもわずかにプラスでした。売り上げ自体がまだまだ低いので、それなら銀行から1~2か月分の売り上げ相当の資金を借りられればファクタリングを止めてもいいのではないかと考えて申し込みました。このときは残念ながらもう少し実績をみたいということでしたが、翌年の決算後に見事に融資がおりました。もちろん、無担保です。
介護ファクタリングは開業直後でも利用できるので、開業直後の資金の流れが不安定な時にピッタリだと思います。

まとめ

介護事業者のファクタリングの事例をご紹介しましたが「これは特殊なケースでは?」と感じられるかもしれません。
私が今回このふたつをご紹介したのは、根本的な要因はすべての小規模な介護事業者に共通すると考えているからです。
それは、お金の効率的な使い方ということです。
最初にご紹介したAさんのケースは、経費を削減しようとして結果的に業務の流れが悪くなってしまった例です。経費の無駄遣いはいけませんが、ただ削ればいいというものでもありません。使う時にはきちんと使い、使った分以上の効果を得ることが大切です。

Bさんも金の使い方に問題がありました。

開業を半年遅らせてでも公庫融資を取り付けていればファクタリングを利用しなくても済んだはずです。それをしなかったばかりに資金繰りに窮してしまったのです。その反省が事業計画の作成とその後の計画達成に活かされている点はとても素晴らしいと思います。

介護事業は報酬が法律で決められています。ほかの部分で収入を得ようにもなかなか難しいです。半面、保険報酬は倒産のおそれもなく確実に入金されます。これは倒産の可能性がある他の業界にはないメリットです。
だからこそ、お金の使い方にはしっかりとした計画が必要だと思います。

介護ファクタリングは必ず3社間ファクタリングになるので、手数料が低いのもメリットです。銀行や貸金業者が手がけているほか、レセプト作成システムを提供してるITベンダーが銀行と提携して提供しているファクタリングもあります。
どのファクタリングがいいかという点と一緒にどのように使えばいいのかということもしっかり検討して儲かる介護事業者を目指してください。

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