多すぎても少なすぎてもダメ!?役員報酬の決め方とは?

多すぎても少なすぎてもダメ!?役員報酬の決め方とは?

経営者の給料、役員報酬は一体どのようにして決めているのでしょうか?ここでは、意外と知られていない経営者の役員報酬の決め方にについて説明します。

役員報酬は期中での変更が簡単にできないため、役員報酬の決定が会社に及ぼす影響が大きくなります。役員報酬の正しい決め方を知っておくために、決定方法や手続きについて抑えておくべきポイントを解説します。

1.経営者の給料体制とは

経営者は会社から給料をもらいますが、その給料体制はサラリーマンとは違い「役員報酬」という形で受け取ります。従業員に支払う給料は、経費として計算できますが、社長の役員報酬は法人税法で会社の経費として認めるのに要件を定めています。

経営者の給料を決めるのは、会社の規模で変ってきます。大企業であれば、株主総会で限度額を決定します。経営者側が報酬額を提案し、それを踏まえて、株主総会で役員報酬金額が決まります。

大企業の場合は、株主配当金も役員報酬に加算されるので金額も大きくなります。中小企業においては、経営者が税理士や弁護士の方と相談し自分の年収を決めることが一般的です。

しかしながら、いくら自ら経営しているからと言って、会社のお金を勝手に使うことはできません。

社長の給料は、一年間の利益を予想して、一定額の報酬額を決めなければなりません。また社長の報酬に関しては決まり事もあります。

  1. 経営者の役員報酬を変更する場合は、事業年度がスタートして3ヶ月以内しかできません。(利益が多く上がったからといって途中で金額を変えることはできません)
  2. 経営者の役員報酬は、毎月一定に決めなければなりません。(一年を通して一定にすることで、経営者の役員報酬も経費にできます)
  3. 経営者の役員報酬を変更する場合は、事業年度がスタートして3ヶ月以内+株主総会か取締役会での変更手続きが必要です。

他にもありますが以上の3点を特に注意しておいて下さい。

2.「自分への給料」は法人のみのメリット

それでは、経営者の報酬はいったいいくら位が妥当なのでしょうか?

日本を支えている中小企業の経営者の方々の役員報酬がだいたい1500万円から3000万と言われています。仮に会社の利益が2700万円上がったとして、役員報酬の設定金額次第で税金がおよそ300万円程度、変わってきます。

ご存知の方も多いかと思いますが、会社の法人税も個人の所得税も、累進課税で、所得(利益)が多い方が、税率が高くなります。さらに、ある一定の水準を超えると、所得税率は法人税率を上回ることになってしまいます。

そこで、会社の利益と役員報酬のバランスを考えて設定しなければなりません。所得税や健康保険料・住民税や厚生年金などと会社から出る利益に対する法人税を確認してみましょう。

経営者に高額な副収入がない限り、毎月一定額200万円未満であれば支払う方が税負担が低くなります。また、法人化すると節税のメリットもあると言われています。個人事業主に対する所得税が最高税率45%に対して、法人税は15%程となります。法人化にすることで、所得金額で税金の負担を減らすことが可能になるということです。

3.社長への賞与は経費にできない?

会社を経営する上で、経費として認められるものはなるべく経費にした方が得です。従業員の給料は、経費になります。さらに、役員報酬でも一年間給料が変わらない「定期同額給与」であれば、経費として計上されます。しかしながら、社長への賞与は経費として計上できません。

法人税においては、役員に対する給与が損金として参入される条件が規定されています。役員への報酬は、法人税の課税逃れの手段となる可能性があるため、法人税法では役員への賞与に一定の条件が規定されているのです

4.まとめ

経営者の給料の決め方をご紹介してきました。自分の報酬額を決定するのは案外難しいことですが、一年間会社がどれだけの利益を上げるかをきちんと予測して、経費もきちんと計算し節約できる分はきちんと抑えていきましょう。

役員報酬があまりにも高すぎると経費として認められない場合もあるので、注意してく下さい。起業して経営者になったら、自分の会社を大きくするためにしっかり、経費を節約をして地盤を築いていきましょう。税金のことについては、顧問の税理士など専門家に確り相談するのが良いです。

image by  © rangizzz – stock.adobe.com

即日で手数料2~9%のファクタリング

ファクタリングを検討しているのであればOLTAを利用してみてはいかがでしょうか?

ファクタリングの手数料は会社によっては20%を超えるケースもあります。
また、面談が必須という会社もあります。

OLTAのクラウドファクタリングは、独自のAIスコアリングをもとに審査をすることで

・面談不要でオンライン完結
・手数料は2~9%
・24時間以内入金

を実現しています。

インターネットで完結できる請求書買取額の無料診断サービスも実施。
お試しに利用してみてください。

→買取額の無料診断【インターネット完結】