働き方改革が中小企業にもたらす影響

働き方改革はアベノミクスの目玉改革として労働政策に取り組まれています。まだ、法律そのものがすべて成立しておらず、あまりその中身は一般的にはよく知られていません。

そのために、この働き方改革のもたらす中小企業への影響についてもよく知られておらず、その対応についても手をつけられていない会社が多いようです。

そこで働き方改革がどのようなものであり、中小企業の経営に対してどのような影響があり、その対応はどのようにすべきかについてご説明します。

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この記事の内容

働き方改革とは

働き方改革は、2016年に内閣官房に「働き方改革実現推進室」が設置され、アベノミクスの中の目玉政策として取り組まれるようになったものです。

この働き方改革が提唱された背景には、我が国で大きな課題になっている少子高齢化があります。すなわち、高齢者が増加し、出生数が減少していることから、人口減少だけでなく、産業を支える労働人口が大きく減少し、2060年には労働人口は現在の半分になると予想されているのです。

そのために経済成長を維持していくことが難しくなることが予想されているのです。

働き方改革は、我が国において経済成長を維持していくための方法として、

・働き手を増やす政策(女性や高齢者の労働力化)

・出生率の上昇

・労働生産性の引き上げ

が必要としており、特に出生率の上昇以外の政策として提唱されたのがこの働き方改革なのです。

働き方改革を取り巻く背景

我が国ではすでに女性の労働力化はバブル崩壊後から進み出し、かなり進展していますが、まだまだパートなどの部分的な導入に留まっています。しかも同じ仕事をしても正社員との格差が大きく、戦力化できていないのが現状です。

しかも、女性だけでなく、フリーターのまま年齢を重ねられた高学歴者も多く、労働力が適正に活用されているとは言えません。

また、正社員と非正社員の給料格差は労働意欲を大きく下げていると言われ、同一労働同一賃金政策もアベノミクスに織り込まれていますが、人件費の高騰を招くとして産業界の評判はよくありません。

長期の契約社員なども一定期間続けた場合には正社員として契約する必要がありますが、その期限間近になりますと、雇い止めが多くの企業で生じており、必ずしも順調に政策が浸透しているとは言いがたい状況なのです。

女性が戦力化すればするほど、出生率は低下しますので、産休問題、保育所問題も大きく関わってきます。

労働生産性の改善は急務

また、労働生産性についても、かっては世界の最先端にいた日本ですが、現在ではOECD加盟35ヵ国の中で22位と先進国の中でも最低の状態にあります。この労働生産性を引き上げない限り、今後の労働力不足も経済成長率の維持も難しい状況です。

中小企業数はかっての半分になり、後継者問題で悩む企業も多くなっています。

改革を行う前にやるべきこととは

このように、働き方改革の課題は大きいものの、実際には政策が順調に浸透しているとは言えない中で、次々と法律改正も行われています。

本来、日本では男尊女卑の風習や、女性は家庭で子供を生み、育てるという考え方が強く、経済成長率を維持することに対する批判もあるのです。

もともと第二次世界対戦前の日本の人口は6千万人であり、現在の人口が増え過ぎている状態にあると言う人もいます。

これらの一般的な日本人の考え方そのものを先に変えていかなければ、働き方改革はなかなか進展しないと言えます。

働き方改革を行なう前に、まず意識改革を先にやる必要があります。

働き方改革が中小企業にもたらす影響

働き方改革は、政府政策の浸透が遅れているとは言え、今後確実に現実問題として対応せざるを得なくなると言えます。

すなわち、日本人の高齢化は実際に生じている問題であり、さらに働き方改革の進展によって少子化が緩和される可能性は今のところ見えていないためです。

少子化は、日本だけの問題ではなく、先進国ではすべての国で見られることであり、特に高齢化社会によって女性の社会進出が求められている我が国では少子化がさらに進む可能性さえあるからです。

従って、現在の企業の人事政策は大きく変化していくと考えられ、それが中小企業にも波及するのは避けられないことと言えます。

業務効率化や生産性の向上

実際の日本における働き手である労働人口(15歳から65歳)は、今後どんどん減少していく可能性が高く、中小企業においても、大企業が採用基準を緩和すれば、人材獲得が現在よりも難しくなる可能性があります。

すなわち、中小企業においても、業務を効率化して生産性を向上していかなければ、新しい人材を獲得することが難しくなり、高齢者だけの会社になってしまう可能性が高いのです。

現在でも中小企業における経営者の後継者問題は大きな課題になっていますが、今後は技術の後継問題が生じてくる可能性があります。

そのためには、
クラウドツールを利用した事務処理などの軽減により、より業務に集中できる環境を作る。
公的融資を利用した設備の近代化による生産性の向上
補助金事業への進出による新技術の発展
などが必要になるのです。

ダイバーシティマネジメントの採用

中小企業においては、大企業ほどに女性の登用が進んでおらず、登用というよりも採用そのものが進んでいません。しかし、今後それは中小企業として生き残っていく上で大きな障害になってくる可能性があるのです。

ダイバーシティとは多様性のことであり、ダイバーシティマネジメントは多様性を認めた管理手法のことです。すなわち、男性のみの職場を女性にも開放する体制が中小企業にも求められるのです。

さらに、今後は、海外からの技術留学生受け入れたり、外国人労働者の受け入れが求められるようになります。一部地域、一部中小企業では外国人労働者の受け入れが進んでいるところもありますが、今後は外国人でなければ、人材を確保できないという事態も考えられるのです。

従って、女性や外国人でも受け入れ、働ける職場づくりが中小企業でも提供していく必要が出てきます。

テレワーク制度の活用

テレワークとは、IT通信技術の進展を利用して、会社以外での場所で仕事のできる勤務形態や、仕事の仕方をすることを言います。

これまで、どちらかというと中小企業の中においては、大企業に比べてこのIT化という面で遅れている会社が多く見受けられ、生産性や労働効率の低下を招いている面が見られました。

しかし、今後においては、積極的にそのようなITや通信技術を利用した設備の近代化や、自宅でも仕事ができる業務環境を構築していかなければ、人材を確保することが難しくなってしまいます。

パソコン、タブレットの普及や通信コストの低下によって、いつでもどこでも仕事ができる環境が出来上がりつつあり、それを利用して事業機会を広げている中小企業も多くなっているのです。

会社でなければ、仕事ができないという考え方では今後会社として成り立たなくなる可能性があると腹をくくって、会社の業務体制を作り上げることも必要です。

経営者のマネジメント力の向上

これまで述べてきましたように、社会の少子高齢化などによって確実に中小企業においても、働き方改革が求められてくることは明白です。

従って、中小企業においても、そのような体制を構築していく必要がありますが、一番必要なのは経営者自身のマネジメント力をそれらに対応した形に向上させていくことです。

何ごとにおいても、旗振り役の役割が一番重要になります。経営者が女性蔑視をしていたり、外国人を嫌がる、IT機器は苦手だと言っていては、会社そのものが働き方改革に対応していくことは出来ません。

働き方改革への理解を深めて、自らが先頭に立って、さまざまな面で業務の見直しを行ない、先進の技術、労働力を取り入れるようにしていくことが、後継者も育ち、会社が生き残っていく鍵となるのです。

その意味で、経営者のマネジメント力については、常に向上心を持って取り組んでください。

働き手の目線に立って、人材募集や職場環境を見つめ直す
働き方改革を実施していく上で、必要とされるのは、経営者の意識改革もありますが、人材を募集する際や職場環境を変更する際の会社としての目の付け所です。

高所大所からの見方では実際に働く人たちの立場がかすんでしまう可能性があります。基本的には、実際に働く方の目線で本当に現在の職場が今後の働き方改革に沿ったものになっているのかを確認する必要があります。

それが実現していませんと、実際に人材募集しても新しい業務に対応できる人材が応募して来なかったり、外国人の労働者が適応していけないということもあり得るのです。

従って、働き方改革については、慎重に実際の働き手の方が働きやすいように設計していく必要があります。

支援制度の活用も含め専門家によるサポートの促進
アベノミクスの中で、政府は、働き方改革の実現に向けて、厚生労働省の労働政策審議会を先頭に法律改正や政策提言などの実行計画を策定しています。さまざまな議論が行われ、それとともに、実際に働き方改革の支援のための相談窓口の設置や補助金事業なども行われているのです。

相談窓口としては、次の3つがあります。

よろず支援拠点として各都道府県に「中小企業基盤整備機構 よろず支援拠点」

働き方改革推進支援センター(各都道府県)

ハローワーク

が設けられ、各相談窓口には専門家が配置され、中小企業からの相談に応じているのです。

また、厚生労働省では、働き方改革のための補助金・助成金制度を設けて中小企業の支援も次のようなものを用意しています。

ものづくり・商業・サービス補助金(革新的サービス開発・生産プロセス改善等の設備投資)

IT導入補助金(ITツール導入支援)

小規模事業者持続化補助金(販路開拓支援)

中小企業の投資を後押しする固定資産税の特例措置(高い労働生産性のための設備は3年間の固定資産税を軽減)

人材確保等支援助成金(金融機関と連携して生産性向上のための設備導入や賃金アップをした企業の支援)

業務改善助成金(生産性向上のための設備・機器の導入支援)

時間外労働等改善助成金(出退勤管理ソフト導入などについての自動化、省力化、生産性向上の支援)

これらを利用して、ぜひ自社の働き方改革を実現してください。

まとめ

アベノミクスで進められている働き方改革についての背景や内容と、実際に中小企業分野においても求められる影響及び対策についてご説明しました。

働き方改革は、大企業の抵抗などでそれほど進んでいると言えませんが、我が国は既に少子高齢化が進んでおり、その流れが止まることはありません。実際に働き方改革をしていきませんと、中小企業として生き残っていけない時代が来るのは明らかです。

そのためにも、実際に中小企業でも影響の出てくる分野については経営者が先頭に立って働き方改革をしていく必要があります。

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