財政投融資を事例を使ってわかりやすく解説

リード文

財政投融資は国からお金を借りて融資や投資に使う制度です。

日本政策金融公庫や国際協力銀行などで使われている仕組みで、租税負担に頼ることなく債券の発行などで独立した資金調達によりお金を集め、投融資の原資にします。

国として政策的に経済の活性化やインフラ整備、国際協力などのために民間の銀行だけでは対応できないような長期融資・低金利・固定金利で融資できるのが特徴です。

そもそもの財政投融資の目的や種類、対象機関や事例の紹介をしていきます。

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1 財政投融資とは

まず、財政投融資というものがどのような制度なのか説明します。

1 目的

財政投融資とは国がお金を貸す仕組みで、租税負担に頼ることなく、独立した採算により融資を行う制度のことです。

かつては年金や郵貯を主な財源として利用していましたが、現在は国債の一種である財投債が使われています。

高速道路・空港建設など、政策的な必要があるものの、民間の銀行では対応が難しい長期や低金利の融資を可能にします。

また、景気の活性化のために、民間の銀行では対応が難しい中小企業の事業資金などにも使われます。

2 種類

財政投融資の具体的な資金供給方法は以下の3種類になります。

2-1 財政融資

財投債の発行により調達された資金や、政府の特別会計から預託された積立金などが財源となり、資金供給されます。

利益を追い求める訳ではないので、民間の銀行では難しい長期融資・固低金利・低金利を可能にします。

財政融資資金の運用先は、財政融資資金法第10条において、「資金の安全性及び公共性の確保を図る」ことが目的とされているので、国や地方公共団体、政府関係機関などに限られます。

2-2 産業投資

産業投資とは、株式会社国際協力銀行からの国庫納付金や、財政投融資特別会計投資勘定が保有するNTT株、JT株の配当金などを原資として資金供給される制度です。

目的としては、産業の開発及び貿易の振興のための投資となります。

産業投資の対象になるプロジェクトは、必ずしも確定利付がない融資なので、リスクが高いと判断され、民間の金融機関からだけでは十分に資金供給されないため、投資により資金を供給します。

2-3 政府保証

政府保証とは、政府関係機関・独立行政法人などが金融市場で発行する債券や借入金を対象に、政府が元利払いに対して行う制度です。

政府保証は、国にとってバランスシートに計上されない債務で、更に上記で説明した財投債で調達した財政融資資金の貸付が導入されたことにより、現在ではできる限り利用を抑制する方向性となっています。

3 対象機関

財政投融資の対象は種類により異なります。

財政融資は、地方公共団体、政府関係機関、独立行政法人などです。

産業投資は政府関係機関や独立行政法人などが対象となります。

政府保証の場合、それぞれの設立法において政府保証を受けることができる旨の規定が存在する政府関係機関や独立行政法人などが対象です。

2 財政投融資の事例

それでは、財政投融資の事例を紹介します。

1 日本政策金融公庫

日本の政府系の銀行である日本政策金融公庫は、財政融資資金借入金、政府保証債、財投機関債、政府出資金などさまざまな手段によって資金調達を行い、資金供給をしています。

対象になるのは、一般の民間の銀行では対応が難しい創業間もない中小企業や天候などに左右されやすい農林水産業などです。

1-1 ベンチャー企業への資本性劣後ローンの活用

日本政策金融公庫には、ベンチャー企業に対する資本性劣後ローンという制度があります。

新規開業資金としては、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方が対象になり、他にも海外展開・事業再編資金など10種類の資金使途に対応します。

利用できる条件としては地域経済の活性化にかかる事業を行うことと、税務申告を1期以上行っている時には原則として所得税等を完納していることの2点です。

こちらの融資制度は、融資実行後に毎年に売上高減価償却前経常利益率を確認して、利息が変わるのが特徴です。

この債務については、劣後ローンという性質上、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務(償還順位が同等以下とされているものを除く)に劣後します。

そのため、負債ではありますが、万が一の場合返済されることがない負債として判断され、金融機関では審査上、一部金額を借入金ではなく資本(純資産)の一部として見なされます。

2 地方公共団体

次に地方公共団体の財政投融資の事例を紹介します。

2-1 地方債

地方債は地方公共団体が発行する債券で、こちらを原資として地方の様々な事業に対して資金供給されることになるのです。

2-2 地方公共団体金融機構資金

日本全国全ての地方公共団体に対する融資は地方公共団体金融機構が担っています。

道路事業などの公共事業や公営住宅事業、水道事業、電気事業、交通事業、ガス事業などが対象になります。

こちらも民間の銀行では難しい長期貸付、固定金利、低金利が特徴です。

3 中小企業

日本政策金融公庫の融資制度の中には、中小企業を対象にした財政投融資もあります。このような融資は政府の政策に基づくものになっています。

3-1 環境・エネルギー対策資金(公害防止対策関連)

環境・エネルギー対策資金は、環境・エネルギー対策資金は非化石エネルギーを導入する企業や、大気汚染防止・アスベストの除去などに取り組む企業などに対して貸付する制度です。

返済期間は、資金使徒により内容により運転資金としては使えない場合もありますが、設備資金の場合で20年以内(据置期間2年以内)運転資金は7年以内(据置期間2年以内)です。

融資限度は個人事業の場合は設備投資で7,200万円、運転資金で4,800万円になります。中小企業ならば、設備投資で7億2千万円、運転資金は2億5千万円になります。

3-2 情報化投資融資制度(IT活用促進資金)

情報化投資融資制度(IT活用促進資金)は、情報化投資により、効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方、他企業や消費者とネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方に対する融資制度です。

コンピュータや周辺機器、端末装置の購入に利用されることを目的としており、コンピュータ化が遅れている中小企業などにとっては業務効率化が進みありがたい融資制度と言えるでしょう。

貸付限度額は個人事業主や小規模事業者向けの国民生活事業が7,200万円で、運転資金の上限は4,800万円です。

中小企業向けの中小企業事業の貸付限度額は7億2,000万円で、運転資金として借りる場合は2億5,000万円が上限となります。

返済期間は個人企業・中小企業共に設備資金が20年以内、運転資金が7年以内となっています。

4 国際協力銀行

国際協力銀行は、もともと日本政策金融公庫の国際部門でしたが、2012年に日本政策金融公庫から分離した経緯のある銀行です。

発行体自身の信用力に依拠した資金調達を行うべく、国内市場で財投機関債を継続的に発行しています。

2018年は最大600億円の財投機関債発行が行われる予定です。

国際協力銀行は、日本にとって必要な海外での資源採掘や、日本企業の海外インフラ事業支援、地球温暖化防止など海外における事業促進などが目的となります。

民間企業が開発途上地域で開発事業を行う場合、さまざまなリスクがあり、高い収益が望めない可能性も高いため、民間の銀行では対応が難しいです。

そのため、国際協力銀行が中心となり、国際的な融投資を行い、開発途上地域への支援を行うことになるのです。

4-1 インドネシアの地熱発電プロジェクト

インドネシアの地熱発電プロジェクトは国際協力銀行、丸紅、東北電力がインドネシアの会社に対してプロジェクトファイナンスが行われました。

このプロジェクトファイナンスはみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行並びにアジア開発銀行との協調融資です。

このプロジェクトの目的としては、日本企業が出資者として事業参画し、日本の高い技術を用いて長期に亘り運営・管理に携わるインフラ事業を金融面から支援することです。

また、このようなプロジェクトに参加することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上にも効果が見込まれます。

5 (独)日本学生支援機構

日本学生支援機構では、進学意欲があるにも関わらず経済的理由で進学を断念することがないように基本的に有利子で、成績優秀者の場合は無利子で奨学金を貸し付ける組織です。

大学院・大学(学部)・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)で学ぶ学生・生徒が対象となり、平成27年度実績では2.6人に1人が奨学金を受けていることになりました。

5-1 貸与型奨学金事業

貸与型奨学金事業を行うにあたり、奨学金原資の調達手段として、日本学生支援機構が財政融資資金の借入、または日本学生支援債券の発行することが認められています。

6 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、財政投融資を活用して民鉄線事業及び船舶共有建造事業の資金を供給します。

例えば、民鉄線事業において国土交通省の指示により鉄道などの工事が必要になった場合、設備資金として財投資金が60%、民間銀行からの借入が40%の割合で調達されます。

最近ではJR東海がリニア中央新幹線に対する借入などがされています。

結論

財政投融資は国の政策として経済の活性化や国際協力、インフラ整備などのために債権などの資金調達で投融資する原資を集め、投融資に使います。

日本政策金融公庫の場合は、創業間もない企業に貸出を行ったり、国際協力銀行では発展途上国のインフラ整備をしたりと、民間の銀行ではリスクが高く融資ができないことにも投融資できるのが特徴です。

その他にも、日本学生支援機構の奨学金制度などは利用者も多く馴染みのある制度ですが、財源は財政投融資なのです。

財政投融資のおかげで民間の銀行では難しいリスクの高いけれど日本の政策として必要なことに対する融資が可能になります。

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