融資と出資、ファクタリングの違いをわかりやすく解説

企業経営者にとって最も重要な仕事の一つが資金調達です。

会社が倒産する原因は1つで手元の現金資金が無くなった時だけです。また、新規商材の研究開発や、従業員を雇用するためにも資金は必要です。このように会社を倒産させない、成長させるという両方の観点から経営者は資金繰りを行わなければならないのですが、銀行から融資を受けるパターンは利用していてもその他の資金調達方法については良く知らないという事が少なくありません。

本記事では、この3つの資金調達についての説明と具体的にどの様な方法があるのか、それぞれのメリット・デメリットなどについて解説します。

 

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融資と出資とファクタリングの違いを解説

1.資金調達方法は3パターンに分類できる

資金調達については様々な方法がありますが、主に3つのパターンに分類されます。1.融資を受ける、2.出資を受ける、3.債権を売却する、の3パターンです。それぞれのパターンで資金調達を行う事によって貸借対照表の記載方法は異なりますが、その影響は単なる形式的な事に留まりません。この3パターンの違いを意識して資金調達を行う事は実は非常に重要で、どの位、どの方法で資金調達を行うかで失敗した時のリスクや、経営の自由度が変化します。

2.①「借金」をする銀行融資

まず、資金調達の方法として最もポピュラーなのが銀行からお金を借りるパターンです。銀行からお金を借りると財務諸表の貸借対照表の負債の部に短期借入金や長期借入金という項目に銀行からお金を借りている旨が記載されます。

このように貸借対照表の負債の部に記録される資金調達方法を、「融資を受ける」「デッド(負債)で調達する」と言います。銀行からの融資の他にも、ビジネスローンを利用したり、社債を発行したりというパターンがあり、銀行と一口に言っても、都市銀行、地方銀行、信用金庫など様々な銀行があり、時と場合によって使い分けを行うので、色々な融資のパターンがあると言えます。例えば、特殊なデット調達のパターンとしては「転換社債型新株予約権付社債」という、一定の条件を満たせば株式に変化する社債により資金調達する方法があります。

会社として融資を受けた場合は、会社と融資した金融機関との契約ですので、経営者が個人的な責任を負う事はありませんが、実務上は経営者が連帯保証人となっている事が一般的ですので会社が倒産するとその負債をそのまま経営者が引き継ぐ事が多いと言えます。

3.②「株式の譲渡」を行う出資

最近増えてきているのがベンチャーキャピタルなどから出資を受ける資金調達方法です。これは先ほど説明した「デットで調達する」パターンとは異なり、「エクイティ(資本)で調達する」「出資を受ける」と言い、貸借対照表上は純資産の部に計上されます。

つまり、デッドで調達すると利子をつけて貸主に返済しなければならないのに対して、エクイティで調達すると返済する必要はありません。また、出資をした人はその会社の株主なので会社が倒産して出資したお金が戻ってこないとしても経営者は責任を負う必要がありません。(例外として会社の経営に客観的に見て問題があった場合などについては責められますが)


このように説明すると、融資を受けるより出資を受けた方が良いと思われるかもしれませんが、もちろん出資を受けるのには大きなリスクを伴います。出資した側はお金と引き換えに会社の株式を得ます。よって、株主として会社の経営に影響を与える事が可能となるのです。例えば株式の過半数を経営者以外の人達が保有していれば、その人達が協力すれば経営者を取締役から外す事ができますし、3分の2以上を保有されれば、経営者の意思に反して、会社を解散したり、売却したりする事が可能になります。


つまり、エクイティで調達すると、経営者として失敗した際のリスクは減りますが、株式の割合に応じて投資家の言う事を聞かなければならないので経営の自由度は低くなってしまうと言えます。
ちなみに、エクイエティでの調達方法は、調達先別にベンチャーキャピタル、エンジェル投資家、親族・友人などが考えられます。

4.③「資産を売却」するファクタリング

上で説明した2つの他には、資産である債権を売却して資金調達をするパターンが考えられます。例えば、ファクタリングや手形割引と言った方法がこのパターンに該当します。債権を売却するパターンは債権のオフバランス化を行うメリットがあります。

例えば、売掛金100万円をファクタリングして現金90万円にした場合、損益計算書には10万円の損失が発生しますが、貸借対照表上は売掛債権が減って、現金が増えるので見た目が良くなり銀行からの融資が受けやすくなったりします。
また、債権を売却する事によって、数か月先に入る予定のお金がすぐに手に入るので資金繰りもよくなります。


なお、仮に売却した債権が行使できなかった場合、売主が責任を負うべきなのかについては、資金調達方法によって異なります。ファクタリングの場合は、売掛金を回収できなくても売主は責任を負いませんが、手形割引の場合は、手形が落ちなかった場合売り主が責任を負うという契約が一般的です。


このように何かとメリットのあるファクタリングでの資金調達方法ですが、一般的に他の資金調達よりも調達コストが高めなので、短期的な資金繰りは改善できますが、安易に利用し過ぎると長期的には資金調達コストの分会社の資金繰りが悪化してしまうと考えられるので使用する際には慎重に決定した方が良いと考えられます。

5.それぞれの資金調達方法のメリット・デメリットの比較

以上、3パターンの資金調達のメリット・デメリットをまとめて説明します。まず一般的に利用されるのは「融資を受ける」パターンです。特に銀行から融資を受けられると一般的に資金調達コストは低くなります。

ただし、特に最近は政策金利が著しく低く銀行の利率が低くなっているので、銀行にとって信用がある企業は低利での資金調達が可能ですが、銀行からの信用が低い企業はリスクが許容できないので融資を受けられないと二極化していると言われています。つまり、銀行から借りられるうちに借りてしまった方が良いと言えます。

ただし、経営者自身が連帯保証人となるケースが多いので、会社が倒産した場合などは経営者が会社の負債をそのまま引き継ぐケースが多いのがデメリットです。また、当然返済をしなければなりませんので、利息を考慮すると借りすぎてしまうことの危険性も潜んでいます。

「出資を受ける」パターンも資金調達方法の1つです。出資を受けるとはすなわち株主を募るという事なので、出資して損をしても株主の自己責任で、経営者は出資金に対して責任を負う必要がありません。ただし、株主として会社の経営に口をだす事は可能なので、株式の保有割合によっては、自分にとって都合の悪い取締役が経営に参加したり、経営者が解任されたりする事も考えられ、会社経営の自由度は低くなってしまいます。

最後に「資産を売却する」パターンの資金調達は、経営者が連帯保証人になったり、経営の自由度が低くなるデメリットはありませんし、資金繰り改善・債権のオフバランス化のメリットがあります。ただし、一般的に資金調達コストが他の方法と比較すると高めなので状況に合わせて適切に利用することが重要です。ただし、融資や出資と異なり、売却する資産は事業の身の丈に合ったものなので、必要以上に利用して自分の首をしめる可能性は比較的低いといえるでしょう。

6.まとめ

以上のように資金調達方法を3パターンに分類して説明しましたが、どの資金調達方法を使用するかで企業の成長パターンは変わります。「融資を受ける」パターンを中心とした資金調達は会社を堅実に大きくするのに向いていると言えます。銀行などの金融機関からの信用を上げるためには、会社が安定して黒字を出す事と、取引実績を積み重ねる必要があるので、会社の成長に合わせて調達できる資金が徐々に大きくなります。

これと対照的なのが、「出資を受ける」パターンで、創業1年目であっても大きな赤字を出していても投資家にとって魅力的だと思えば何億円もの資金調達を受けて、会社を急拡大する事が可能となります。ただしその分、株主から短期的な成果を求められるので、経営者としてのプレッシャーも掛かります。


「資産を売却する」方法は、成長中あるいは再生中など企業の状況に合わせて資金調達が可能で、特にキャッシュインまでの期間が長い建設業や、ベンチャーなど急成長中の企業、リスケ等により追加の銀行融資が難しい企業など様々な業種・ステージで柔軟に利用が可能です。

経営者はそれぞれの方法のメリット・デメリットを見極めた上で資金調達を行う必要があります。

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