【ファクタリング専門家が教える】ファクタリング契約で注意すべき点とチェックリスト

外資系金融機関で長年にわたって法人向け融資を担当しており、中小企業の資金繰りに精通している。この経験を活かして外資系金融機関にて、中小企業向けのファクタリング事業を立ち上げると共に、経営健全化のためのコンサルティングも行っている。自身の経験をOLTA Labに寄稿。

契約は法律行為であり、契約書類にサインしてしまえば契約書類に記載された事項に従わなければなりません。

とくに注意しなければならないのは、あなたは経営者であり、ファクタリング契約は会社名義で行うので、一般の消費者向けの契約のように法律で手厚く保護されないということです。つまり、「知らなかった」「契約書をよく読んでいなかった」というのはあなたの落ち度ということです。違法な条項でない限り、あなたは契約を履行しなればならないのです。

また、悪質なファクタリング会社は違法な要求や不当な契約を言葉巧みに求めてきます。そうと知らなければ拒絶できる要求に応じるということもあります。

ここでは、ファクタリングを契約するときに注意すべき点を一つずつ確認していきましょう。

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チェックポイント① 契約書類のタイトルを確認する

これからあなたが署名したり押印する書類には、どのような書類かを示すタイトルがついています。まずはそのタイトルを確認します。

「債権譲渡契約書」

その名の通り、債権を譲渡する契約の書面です。ファクタリングは債権譲渡ですから、正しいタイトルです。なお、契約書には印紙税法に基づく収入印紙を貼りますが、債権譲渡契約の印紙代は200円です。

「基本契約書」とか「取引基本契約書」というタイトルのところもあります。

この場合は、一度全部に目を通したうえで、どのような内容なのか納得のいくまで説明を受けましょう。

 

「委任状」

何かを誰かに委任する書面です。「何を」「誰に」委任するのか確認しましよう。ファクタリング契約では、「債権譲渡登記手続きに関する業務を」「司法書士に」委任する委任状が用意されます。

怖いのは、「白紙委任状」です。何をだれに委任するのか明らかでない書面に署名と押印をさせ、後日、自分たちの都合の良い内容を書き入れてしまう手口で、様々な業法で禁止されていますが、ファクタリングには規制する法律がありません。ご注意ください。

 

「明細書」

契約成立後、ファクタリング会社が債権譲渡の代金を御社に支払います。このとき、債権譲渡契約書に貼る印紙代や債権譲渡登記にかかる費用として司法書士に支払う費用、買い取り代金を御社指定口座に振り込むための振込手数料を買い取り代金から差し引くケースが一般的です。そこで、契約時に明細書を作成して費用を明らかにします。悪質なファクタリング会社はこれを渡してくれません。

 

これ以外の書面が必要とされるかもしれませんが、一つ一つタイトルをみてどのような書類なのか確認しましよう。

チェックポイント② すべての書面の説明をうける

契約は法律行為なので、法律や裁判で使われる言い回しが多く、一般の人にはわかりにくい書き方になっていることが多いです。なので、ちょっと見てわかったような顔をする方が多いのですが、それではいけません。

「知らなかった」は通用しないですから、わかるまで何度でも説明を受けてください。どうしてもわからないなら弁護士や経理担当者に同席してもらうなどして確認しましょう。

実際にあった事例では、「そんなにウチのことが信用できないなら契約しません」とか「押印してもらわないと説明できません」という手口が報告されたいます。

本来、事前に入手して内容を吟味してもいいはずですが、悪質なファクタリング会社は絶対に事前に確認させることをしません。

そのような対応をされたらすぐに席を立ちましよう。

チェックポイント③ 連帯保証人や公正証書は断る

債権譲渡契約は、御社の債権をファクタリング会社が買い取って、ファクタリング会社が御社に代金を払います。

ファクタリング会社の中には、代表者個人の連帯保証を求めるところがあります。

ファクタリング会社は自己の責任において、売掛先からの入金のリスクを負いますが、それ以外にお客様自身がお金を使い込んでしまうことで返済ができなくなるリスクなどを想定して個人の保証を徴求するケースもあるようです。個人の連帯責任ということは、社長自身の財産を差し出さなければいけない事態が発生するかもしれないということです。あとから「そんなの聞いていなかった!」とならない様、契約条件をしっかり確かめましょう。

また、ファクタリング会社の中には公正証書を作成するところもあるようです。このような場合は、取引を断ることをお薦めします。

チェックポイント④ お金の流れを確認する

さきほど、明細書を確認するといいましたが、書類のタイトルはなんであれ、すべての費用について内訳を確認してください。

費用の妥当性についてもきちんと説明を受けてください。

実際の例では、500万円の売掛金をファクタリングして450万円を買い取り代金として受け取り、決済日には500万円に事務手数料等を載せた530万円の支払いを求められたケースがありました。

ファクタリングで売掛金の額面よりも多い金額を支払うことはありません。融資と混同して納得する方がいますが、間違っています。ご注意ください。

チェックポイント⑤ すべての書類の控えをその場でもらう

皆さんも一度くらいはどこかの金融機関で契約をしたことがあるでしょう。そのとき、かならず控えをもらっているはずです。

良いファクタリング会社はちゃんと控えをくれますが、悪質なファクタリング会社はくれません。

実際に「後日、処理が終わったら控えを送ります。」といい、届いていないと催促すると「〇日に送ってますよ」と嘘をいうところがありました。

悪質なファクタリング会社の契約書類は、弁護士などの専門家がみれば違法だとか、不当だとわかりますから、彼らは絶対に契約書類を渡しません。

決済が済んでも渡さないところもあります。

そこまで見られたくない契約書類です。まともなものでないことがわかりますよね。

まとめ

ファクタリングを契約するときのチェックリスト、如何でしたか?

 

①契約書類のタイトルを確認する

②すべての書面の説明をうける

③連帯保証人や公正証書は断る

④お金の流れを確認する

⑤すべての書類の控えをその場でもらう

     

最初に書きましたが、ファクタリング契約はあまり手厚く保護されません。

一般の消費者の場合は、老若男女、様々な人がいて、それぞれの知識や経験に差があります。そういう無知や慣れないことによる緊張を利用して消費者をだましたり、陥れたりするケースがあるので、わざわざ消費者庁をつくり、消費者保護法を作って業界に規制をかけて消費者を保護しています。クーリングオフもそういう経緯からできた制度です。

一方、会社のやることはそこまで保護されません。クーリングオフもありません。

様々な法律で事業の用途に用いる場合を除くとする規定があります。

この記事をご覧になっている皆さんの中にも、ご自分の業界を規制する法律があって、消費者を保護するとか、事業者は保護されないということをご存知の方もいらっしゃるでしょう。

会社の経営者は、当然、そうした事柄に注意を向け、会社も意思決定をするときに複数人で協議したり専門家に相談するから、消費者のように保護する必要がないのです。

だから、悪質なファクタリング会社の契約をよく確かずに契約しても、その契約に違法な点がない限り、履行しなければならないのです。

個人経営の零細企業の場合は、なかなか複数人で協議したりはできないと思いますが、時間さえあれば良いファクタリング会社を探すことはできるはずです。

良いファクタリング会社なら、審査が通らなくても経営改善のヒントをくれたりコンサルタントを紹介してくれたりします。

そんな良いファクタリング会社を見つけるためには、資金繰りに行き詰ってから探すのではなく、余裕のある時から探しておくことがポイントです。

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