中小企業がパラレルキャリアを採用する事例

パラレルキャリアというワークスタイルが昨今注目を集めています。

パラレルキャリアとは、本業以外に仕事を持ったり、非営利活動に参加したりすることです。

従来、日本の企業文化においては副業は禁止され、仕事以外の活動に関してもあまり感心されるものではありませんでした。

しかし働き方改革などによって、多様な働き方や会社だけに縛られない従業員を雇用することが、むしろ企業の生産性向上につながるという意見が多くなった今、パラレルキャリアは注目を集め始めています。

パラレルキャリアとは、どのような働き方なのでしょう?

また、パラレルキャリアを導入することによって中小企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

この記事では、新しい働き方であるパラレルキャリアについて徹底解説をしていきます。

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1 パラレルキャリアというワークスタイル

パラレルキャリアとは、本業から得られるキャリアとは別に副業や非営利活動などでキャリアを形成することです。

本業とは異なる第2のキャリアとは具体的にどのようなことなのでしょうか?

また政府が推進する、働き方改革との関係性はどのようになっているのでしょうか?

まずは働き方改革との関係や、兼業や副業との違いについて解説していきます。

1 働き方改革との関係

パラレルキャリアはが近年注目されるようになったのは、政府の進める働き方改革の中でワーク・ライフ・バランスが推進されるようになったことです。

人口減少社会の今、企業の多くが人手不足の問題を抱えています。

また人手不足は、今後さらに拡大することが確定的と言われている今、このような人手不足を解消するために離職率を下げ、一人当たりの生産性を向上さえ、企業価値を向上させていく必要があるのです。

さらに戦後の日本がずっと歩んできた「入社したら定年まで働くのが当たり前」という考え方から、転職してキャリアアップを図ることが当たり前という価値観にも変わっています。

これまでの「何年勤務したか」という人事評価から、その人がどのような人生を歩み、そのようなキャリアを積んできたのかということを評価する必要があるのです。

そこで多様なキャリアを持つことができる、パラレルキャリアという考え方が働き方改革の本旨であるワーク・ライフ・バランスの促進にも寄与するため、注目されているのです。

2 兼業・副業との違い

パラレルキャリアの定義の中には、本業以外にも副業によってキャリアを積むということも含まれています。

しかし、これまでも本業以外に副業を持っている人などは数多くいました。

そのような人たちが全てパラレルキャリアとして認められるかと言えば、そのようなことはありません。

兼業・副業とパラレルキャリアはどのように区別すべきなのでしょうか?

2-1 報酬だけが目的ではない

一般的に本業のほかの仕事を兼業していたり、副業を持っていたりするほとんどの人が報酬を目的として仕事をしているのではないでしょうか?

しかしパラレルキャリアにおける兼業や副業とは、報酬目的ではなく、あくまでもキャリア形成の一環として行われます。

また夢の実現や社会貢献を目的として働いている場合もパラレルキャリアに該当します。

このためパラレルキャリアの中には、そもそも報酬が発生しない非営利活動も含まれるのです。

なお統計によると、年収1,000万円以上の人はキャリアアップを目的としてパラレルキャリアをしており、年収1,000万円未満の人は報酬目的でパラレルキャリアを行っているとされています。

2 中小企業がパラレルキャリアを採用するメリット

一見するとパラレルキャリアを中小企業が採用することにはデメリットが多いように感じます。

本業以外に仕事を持ち、場合によっては副業や非営利活動のために本業を休む可能性もあるためです。

しかし、ワーク・ライフ・バランスという観点であればパラレルキャリアを採用することには中小企業にとってメリットも多くなるのも事実です。

どのようなメリットがあるのでしょうか?

1 企業としても一種の社会貢献活動になる

パラレルキャリアを雇用するということは、従業員の夢の実現の応援、キャリアアップの応援になります。

これそのものが社会貢献です。

また従業員が、非営利活動などの社会貢献を行っている場合には、その従業員を応援することによって企業も間接的に社会貢献をしていることにもなります。

このようにパラレルキャリアを採用することは、企業にとっても間接的・直接的に社会貢献を行っているということであり、企業の対外的なイメージアップにも繋がります。

2 社員のモチベーションアップになる

最も大きなメリットは従業員のモチベーション向上です。

多様な生き方や働き方が当たり前のようになってきた現代、従業員が企業に求めるものは報酬だけではありません。

自分の好きなことをする時間という点も従業員が企業を選択する上で非常に重要です。

従業員にパラレルキャリアを認めることになって、従業員は人生が充実し、結果的に会社への貢献度が高くなります。

離職率も低くなりますし、優秀な人材を確保するための大きな武器になります。

とくに最近は、ただでさえ社会的な人手不足の中、優秀な人材が離職してしまう企業が少なくありません。

パラレルキャリアを認めることで、従業員のモチベーションが向上し、生産性が高くなれば、企業は短時間で従前の仕事をこなせるかもしれません。

不要に残業代を払う必要もなくなるため、経営力の向上にもつながる可能性が高くなります。

3 中小企業がパラレルキャリアを採用する事例

中小企業がパラレルキャリアを採用するのにはどのような事例があるのでしょうか?

最後に具体的な事例を紹介するとともに解説を行っていきます。

1 取り入れやすい導入例

取り入れやすい導入例としては、本業とは別に自身のブログを運用していたり、会社の従業員でありながら自身の会社と立ち上げていたり、フリーランスのプログラマーとしてプログラミングなどの仕事を請け負っていたりする事例があります。

従業員にこのような取り組みを推奨するために、従業員に対し、専業禁止としている企業も存在しますし、ヤフーなどの大手企業も今続々と従業員の副業を解禁が多くなっているようです。

副業を解禁することで、従業員にとっては、報酬面でもキャリア面でもプラスになりますし、モチベーションも向上します。

さらに企業にとっても金銭的なメリットがあります。

従業員をフルタイムで雇用する必要がないため、低い賃金で優秀な人材を確保できる可能性が高くなるのです。

クラウドソーシングを活用して仕事を見つける、フェイスブックなどのイベントに参加して社会貢献活動や趣味の活動を見つけるなどの簡単な方法で最初はパラレルキャリアに入っている人が多いようです。

2 ボランティアに関わる補助や休暇

また、企業の中にはボランティアに関わる従業員の休暇制度を設けたり、ボランティアに関わる従業員に報奨金などを出したりして、積極的従業員の非営利活動などの社会貢献を促している場合もあります。

ボランティアなどの社会貢献活動は従業員のキャリア形成にもなりますし、企業の対外的なイメージアップになるため、従業員の社会貢献を休暇面や褒賞面で積極的にアピールしている企業も増えています。

3 本業に関わらない内容でもキャリアアップを支援

パラレルキャリアは必ずしも副業や社会貢献によって従業員のキャリアアップを図り、自社に直接的に貢献するようにすることではありません。

このため企業の中には、本業とは関係ない内容でも、従業員のキャリアアップを休暇面や金銭面で補助していることが少なくありません。

結局、従業員のモチベーションが向上し、短時間で生産性の高い仕事をこなす、従業員のワーク・ライフ・バランスが充実するという点さえ満たせば、何らかの形で企業にはメリットがあるのがパラレルキャリアです。

また国もそのような働き方を「働き方改革」で推奨しています。

このため本業とは関係のない一見すると趣味としか思えないキャリアアップを推奨している企業も少なくありません。

4 イベントや大会のチャレンジ制度を設ける

社内でパラレルキャリアを促進するためには、単に「副業解禁」というだけでは、従業員が報酬目的にパラレルキャリアに走ってしまうリスクがあります。

それでは従業員のワーク・ライフ・バランスの充実や、キャリアアップというパラレルキャリアの本旨にもとることになってしまいます。

そこで、社内で本業とは関係のないイベントを設け、パラレルキャリアで何をやっているかを従業員で相互交換できるイベントを主催したり、社内でパラレルキャリアチャレンジ制度などを設け、キャリアアップに強く取り組んだ従業員に対し、報奨金を与えるなどのチャレンジ制度を設けるなどの取り組みが重要です。

またこのような取り組みによって、社員が報酬目的ではなく、パラレルキャリアに取り組むきっかけにもなるのではないでしょうか?

結論

パラレルキャリアとは本業とは別に副業や非営利活動によってキャリアを積むことです。

パラレルキャリアをすることによって従業員はスキルアップになりますし、人脈や会話の幅も広がることになります。

また企業にとっても、従業員の人件費削減、生産性の向上、離職率の低下などのメリットがあります。

今や、定時から定時まで働いて副業は禁止するという時代ではありません。

従業員個人がその能力を生かし、時間ではなく生産性で働く時代です。

このような時代にあった雇用形態がパラレルキャリアです。

簡単に実践できるものもあれば、会社一丸となって取り組みを強化していることもあります。

従業員の離職やモチベーション管理に悩ませている企業はぜひパラレルキャリアの導入を検討してみてはいかがでしょうか?

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