公的融資制度でもらえる金額と情報まとめ

公的融資制度は、企業にとって資金を調達するための大事な手段です。金利の安さなど、公的融資制度には民間の金融機関にはない大きなメリットもあります。

しかし、公的融資制度の種類は多く、それぞれ受けることができる融資金額や融資条件などが異なってくるため、申し込みを行う前に情報の事前確認が必要です。

そこでこの記事では、公的融資制度でもらえる金額や特徴、メリットやデメリットなどといった情報を徹底解説していきます。

最短即日ファクタリングが手数料2~9% | 来店なし、ネット手続のみはOLTA

公的融資制度とは

『公的融資制度』とは、銀行などの民間の金融機関ではなく、国や地方自治体といった公的機関が中小企業や個人事業主などを支援することを目的として立ち上げている融資制度です。

公的融資制度は国や地方公共団体などの融資を受ける制度

公的融資制度とは、例えば「日本政策金融公庫」「商工組合中央金庫」といった政府系金融機関や、地方公共団体などから融資を受ける制度です。

融資を受けるまでに複雑な手続きが必要であったり、時間がかかってしまうなどというデメリットがありますが、実際に融資を受けることができれば低金利での借入れが可能となるなど、企業にとってメリットの多い資金調達方法となります。

日本政策金融公庫

公的金融機関の中で代表的なのが、『日本政策金融公庫』です。ここでは、日本政策金融公庫がどのような機関なのか、また、どのような融資を実施しているのかを解説していきます。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、国がすべての株式を保有している政府系金融機関です。また、中小企業を支えるための金融機関として位置づけられています。

通常、創業したばかりの企業や実績のない企業は、銀行から融資を受ける事が困難です。

しかし、前述の通り日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主などを支援することを目的としているため、実績のない個人事業主や新規企業に対しても積極的に融資を行います。

普通融資

日本政策金融公庫の融資制度にはいくつか種類があるので、それぞれ特徴を見ていきましょう。

まずは、「普通融資」です。

普通融資は金融業などを除いたほとんどの業種で利用することが可能であり、以下のような特徴があります。

限度額

普通融資の限度額は運転資金、設備資金共に4,800万円までと定められています。

返済期間

返済期間は、運転資金の借入れで5年以内、設備資金の借入れで10年以内となっています。

資金使途によって限度額や返済期間は異なる

融資を申し込む理由はそれぞれ異なるものであり、資金使途によって融資限度額や返済額は異なってきます。

例えば、商品の仕入れや資金繰りに資金を使う場合、それは「運転資金」に該当するため、融資限度額は4,800万円、返済期間は5年以内となります。

その他、店舗や工場等の建築、機械や車両、什器等に調達資金を充てるならば、それは「設備資金」に該当するため、融資限度額は4,800万円、返済期間は10年以内と定められています。

日本政策金融公庫のメリット・デメリット

日本政策金融公庫のメリットは、圧倒的低金利である事が挙げられます。

仮に日本政策金融公庫で100万円の融資を受けた場合、年率約2%ほどの金利となりますが、銀行の場合は10%以上の金利が適用されるケースがほとんどであるため、比較するとその安さが分かります。

デメリットは、融資が実行されるまでに日数がかかってしまう点です。

日本政策金融公庫は、審査におおよそ3週間から1か月程度の期間が必要となるため、機動的な資金の調達は難しいです。

マル経融資

次にご紹介していくのは、「マル系融資」です。

マル経融資とは、商工会議所等で、経営指導(原則6ヵ月以上)を受けた企業や個人事業主などに対し、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。

そんなマル経融資には以下のような特徴があります。

限度額

マル経融資の限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)と定められています。

返済期間

返済期間は運転資金が8年以内、設備資金が20年以内となっています。

融資を受けることができる方

マル経融資を受ける事ができるのは、以下の方に限られます。

常時使用する従業員が20人以下の法人や個人事業主(商業、またはサービス業に属する事業を主たる事業として営んでいる場合は、5人以下の法人や個人事業主)

最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている

所得税や法人税、事業税や都道府県民税などの税金をしっかりと完納している

日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる

マル経融資のメリット・デメリット

マル経融資のメリットは担保や保証人、法人代表者の保証などが不要で融資を受ける事ができる点です。

例えば、銀行で担保を提示する事が厳しく、融資を受ける事ができなかった方でも、マル経融資ならば資金を調達できる可能性があります。

デメリットは、融資を受けるためには商工会への参加が必須であり、そのためにコストがかかってしまう点です。

商工会へ参加するためには入会金や年会費がかかってくるため、仮に東京商工会に入会する場合は、入会金2,000円(個人事業主1,000円)と、資本金に応じた年会費(例:年会費3万円/資本1,000万円以下)を納める必要があります。

商工組合中央金庫の主な商品

商工組合中央金庫は特別法(株式会社商工組合中央金庫法)に基づく特殊会社であり、政府と民間団体が共同で出資する唯一の政府系金融機関となっています。

ここでは、そんな商工組合中央金庫の主な金融商品をご紹介していきます。

一般的な融資

商工組合中央金庫の一般的な融資は、以下のような特徴があります。

限度額

商工組合中央金庫の一般的な融資の限度額は、7億2千万円(うち運転資金2億5,000万円)に定められています。

返済期間

返済期間は運転資金が10年以内、設備資金が15年以内となっています。

商工組合中央金庫の一般的な融資の貸し付け条件

商工組合中央金庫の一般的な融資は、出資する協同組合に加入している事が条件となります。

ただし、構成員でない方でも、融資を申し込む際に加入手続きを行うことにより審査を受けることが可能となります。

条件に不安がある方は、融資受付の前に予め商工組合中央金庫へ相談しておくことを推奨します。

地方公共団体からの制度融資

実際に事業性資金の融資を行っている機関は、民間の金融機関から日本政策金融公庫などの公的機関まで幅広く存在します。

しかし、そのような機関の中でも、あまり一般的に知られていない融資制度が存在します。

それが、各都道府県や、あるいは市区町村などの地方自治体が運営している制度融資です。

ここでは、地方公共団体の制度融資事例などをご紹介していきます。

地方公共団体の制度融資事例

  • 福岡県:中小企業制度融資

福岡県が立ち上げている「中小企業融資制度」は、経済情勢の変化などが原因で事業活動に支障をきたしていたり、取引先の倒産などにより資金繰りが悪化している中小企業者や個人事業主に対し、必要な資金の融資を促進することにより、中小企業の経営の安定に資することを目的としています。

【融資限度額】

  • 長期経営安定資金:1億円
  • 短期運転資金:3,000万円

【返済期間】

  • 長期経営安定資金:10年以内
  • 短期運転資金:1年以内

【融資対象】
県内に事業所を有し、現に事業を営む者で、次のいずれかに該当する方

  1. 中小企業者
  2. 共同事業を行う組合
  3. 中小企業者である組合員に転貸する組合

一般的な融資(東京都)

東京都も、厳しい経営環境にある都内中小企業の資金繰りを支援することを目的とした、「東京都新保証付融資制度」を平成21年に立ち上げています。

東京都新保証付融資制度には以下のような特徴があります。

限度額

東京都新保証付融資制度の融資限度額は、2,500万円に定められています。(ただし、自己資金+1,000万円が上限となります)

返済期間

返済期間は運転資金が7年以内、設備資金が10年以内となっています。

他の機関

中小企業や個人事業主に対しても積極的に融資を実施してくれる公的金融機関は、創業時などに重宝できる資金調達手段です。

しかし、それでも資金を調達できる可能性は100%ではないため、失敗した時に備えて、その他の機関からの資金調達も同時に検討しておくのがおすすめです。

非営利法人が助成金を設けている場合

場合によっては、助成金の申請を行うのも一つの手段です。

助成金とは、国や地方自治体、非営利法人などが行っている中小企業支援対策のひとつであり、基準を満たしている場合は必ず受け取ることができます。

また、助成金の最大のメリットは「返す必要のない資金」という点にあります。

受け取った助成金は原則返済不要であるため、そこは借入金と大きく異なる点であると言えるでしょう。

また、以下のような機関で助成金制度は設けられています。

厚生労働省

厚生労働省は、「地域創業助成金」「雇用調整助成金」「受給資格者創業支援助成金」などといった雇用や労働関係に対する助成金を設けています。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

非営利法人である高齢・障害・求職者雇用支援機構は、高年齢者雇用や障害者雇用、雇用安定化などに対する助成金を設けています。

3財団法人介護労働安定センター

財団法人介護労働安定センターは、高齢・障害・求職者雇用支援機構と同様の非営利法人です。

介護労働者の雇用管理改善などに対する助成金を設けています。

結論

企業や個人事業主にとって、資金を調達する手段というのは多くて困るものではありません。

特に、公的融資は「低金利」「融資を受けやすい」などといったメリットもあるため、どの機関にどのような融資制度があるかは押さえておきたいところです。

運営資金や創業資金が不足した時のために、この機会に公的融資制度の情報を確認しておきましょう!

即日で手数料2~9%のファクタリング

ファクタリングを検討しているのであればOLTAのクラウドファクタリングを利用してみてはいかがでしょうか?

ファクタリングの手数料は会社によっては20%を超えるケースもありますし、面談が必須という会社もあります。

OLTAのクラウドファクタリングは、独自のAIスコアリングをもとに審査をすることで

・面談不要でオンライン完結
・手数料は2~9%
・24時間以内入金

を実現しています。

インターネットで完結できる請求書買取額の無料診断サービスをやっているのでお試しに利用してみてください。

→買取額の無料診断【インターネット完結】