経営革新計画認定を受けるために必要なこと

リード文
国は中小企業を活性化させる目的で「経営革新計画」いう試みを実施しています。

経営革新計画とは、国や自治体が一方的に中小企業に対して行う施策ではありません。

むしろ、中小企業が自律的に経営革新を行おうとする計画に対して国や行政が支援を行うという取り組みです。

中小企業にとっては、経営革新計計画の認定を受けることで、さまざまな公的支援を受けることができるメリットがあり、デメリットはそれほどありません。

このため、中小企業経営者にとっては経営改善計画について理解を深めておりて損はありません。

この記事では、国の中小企業支援の新たな取り組みである「経営革新計画」について徹底解説を行っていきます。

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1 経営革新計画とは

経営革新計画とは、中小企業が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的のために策定する経営計画書のことです。

また経営革新計画は、新事業によって経営の向上に努力する中小企業に対して国や地方自治体がさまざまな支援をする取り組みでもあります。

1 強力な中小企業支援施策

経営革新計画とは、先ほど述べたように、新事業活動によって経営革新に取り組む企業に対して国が行う強力な中小企業支援のための施策です。

まず、経営革新計画そのものが中小企業が自社の経営改善を図るための大きな指針になり、中小企業は目標に向けた主体的な活動を行うことができます。

それだけではなく経営革新計画が都道府県から認定を受けると、資金調達や補助金などでさまざまなメリットを享受することができます。

経営革新計画は企業の内的にも外的にもメリットがある取り組みとなっているのです。

2 認定取得のメリット

経営革新計画については都道府県が計画の中味や目標に対して認定を行っています。

地方自治体から認定を受けることによって、さまざまな公的支援、有利な資金調達、補助金の獲得などの具体的なメリットが用意されています。

国はこのような具体的なメリットをインセンティブにして、中小企業が自主的に経営革新に取り組むように誘導しているのです。

では具体的に、認定を受けることによってどのような恩恵を受けることができるのでしょうか?

2-1 「中小企業等経営強化法」にもとづくさまざまな公的支援

中小企業等経営強化法にもとづいて以下のような公的な支援を受けることができます。

・固定資産税が3年間半額になる
・中小企業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画にもとづいて一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金 3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができる。
・特許関係料金の減免措置
・海外展開にあたり、現地通貨での融資を受けやすいように信用状を発行するなどの施策

このように経営革新計画書の認定を受けた中小事業者は、税制面で大きなメリットがあるとともに、国も、中小企業の設備投資を奨励しているとも言えるでしょう。

2-2 資金調達

経営革新計画書の認定を受けた中小事業者は外部からの資金調達も一般の中小事業者よりも有利な条件で受けることができます。

具体的には以下のようなものがあります。

・日本政策金融公庫による低金利融資制度(新事業活動促進資金・新事業育成資金)
・信用保証協会で別枠を設定できる

2-3 補助金獲得

さらに経営革新計画書の認定を受けた事業者に対して、国は補助金も用意しています。

・市場開拓育成事業(東京都):新製品・新サービスの販路開拓支援
上限:300万円
補助率1/2

・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金:中小企業による革新的サービス・試作・生産性向上の設備投資支援
上限:1,000万円
補助率:1/2~2/3

補助の内容は都道府県にもよって異なるため、まずは都道府県に問い合わせを行ってみましょう。

いずれにせよこれらの補助金は、経営革新計画の認定を受けなければ獲得するチャンスはないため、やはり認定を受けることには大きなメリットがあります。

2 経営革新計画認定を受けるには

経営革新計画の認定を受けるためには、どのような企業でもよいわけではありません。

創業年収や、計画の中身などについて細かい規定があり、それらの基準をクリアしている必要があります。

基準についてはいずれも経営革新計画の趣旨である新事業活動によって経営革新を図る手法である必要があります。

具体的には以下の基準を満たす必要があります。

1 創業後1年~2年の事業実績

創業間もなくは経営革新計画の認定を受けることはできません。

申請先によっても異なりますが、創業後1年〜2年の事業実績がないと認定を受けることはできません。

そもそも経営革新計画とは、中小企業の経営力向上を目指したものですので、これまでの事業実績がないと向上も何もありません。

このため一定期間の事業実績は必要になります。

2 新事業活動に該当する計画

経営革新計画とは新事業によって中小企業の経営力の向上を図るための計画ですので、新事業によって経営革新を行う計画である必要があります。

新事業とは以下の4つのいずれかに該当するものです。

新商品の開発または生産
新役務の開発または提供
商品の新たな販売または生産方法の導入
役務の新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動

簡単に言えば、新しい生産や販売によって経営力を向上させようとする計画でなければならないということです。

以下で詳しく解説していきます。

2-1 新商品の開発又は生産

既存の商品ではない新しい商品の開発によって経営力を向上させようとする取り組みのことです。

2-2 新役務の開発又は提供

これまでとは異なる新しいサービスを開発したり、顧客に提供したりすることで、経営力を向上させるという計画を示します。

2-3 商品の新たな生産又は販売の方式の導入

商品の生産方法や販売方式を新たにして、売上を拡大して、経営力を向上させようとする取り組みです。

2-4 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

こちらは新しいサービスの提供方法によって経営力を向上させようとする取り組みを示します。

具体的に言えば、これまでは電話のみの受付であったがインターネットでも受付可能にするなどの取り組みなどが該当します。

そのほかにまったく新しい事業計画も経営革新計画の対象となります。

3 実現性がある数値目標を定めた計画

経営革新計画は絵に描いた餅では認定させません。

実現性のある具体的な数値目標を定めなければなりません。

具体的には以下の2つの数値目標を定め、計画終了時に応じた目標伸び率を達成することが求められます。

付加価値額または1人あたりの付加価値額の伸び率
経常利益の伸び率

なお付加価値額は、営業利益+人件費+減価償却費で求めることができます。

また一人当たりの付加価値額は、=付加価値額/従業員数で求めます。

3 経営革新計画認定までの流れ

経営革新計画の認定までの流れになります。

独自で計画を立てることも可能ですが、より認定を受けやすくするためには、支援機関からの適切なサポートを受けたほうがよいでしょう。

3-1 提出書類

経営革新計画の認定を受けるにはさまざまな書類を用意する必要があります。

主な書類には以下のようなものがあります。

【法人の場合】
経営革新計画に係る承認申請書 2部
直近2期分の確定申告書類一式(税務署の受付済み)(写し) 1部
商業登記簿謄本(コピー可) 1部
定款(写し) 1部

【個人の場合】
経営革新計画に係る承認申請書 2部
住民票(コピー可) 1部
直近2期分の確定申告書類一式(税務署の受付済み)(写し) 1部

このほかにも認定を受ける都道府県によってさまざまな書類を用意する必要がある場合があります。

またこれらの書類の作成は、後述する経営革新等支援期間が手伝ってくれることがありますので、不明な場合にはそのような機関へ相談してみるとよいでしょう。

3-2 申請から承認まで1~2か月程度

申請から承認まではそれなりの時間が必要になります。

スムーズにいって1ヶ月〜2ヶ月程度の時間がかかります。

また書類に不備があった場合には何回か修正を求められることもあり、この場合にはさらに時間がかかってしまうこともあります。

承認までの時間も都道府県によって異なります。

3-3 経営革新等支援機関からのサポートを受けると無難

経営革新計画の承認を受けるにはある程度専門的な知識が必要になります。

そこで国は、経営革新計画の作成をサポートする機関の認定を行っており、これらの経営革新等支援期間は、経営革新計画書の作成のサポートを行ってくれます。

支援機関には税理士・会計士・コンサルタント・金融機関などの会計や経営のプロで構成されており、その数は非常に多いため、きっと会社のある地域のもプロがいるはずですし、普段から付き合いのある税理士さんも支援機関として認定されているかもしれません。

自分で忙しい時間を割いて計画を策定するよりもプロに依頼したほうがスムーズに計画ができるため、プロに相談したほうが無難かもしれません。

なお支援機関は以下から探すことができます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm

結論

経営革新計画書とは、中小企業が新事業によって経営力向上を図るための計画です。

計画に対して都道府県は認定を行っており、認定を受けることができれば税制優遇・公的支援・有利な資金調達・補助金の獲得などのさまざまなメリットがあります。

認定を受けることができるかどうかの肝は、いかに具体的で実現可能性が高い計画を作ることができるかどうかに左右されます。

経営革新計画は経営者や会社内部の担当者自ら作成することもできますが、支援機関にサポートを受けることもできます。

いずれにせよ経営革新計画は、計画を立てるという行為だけでも中小企業にメリットがありますし、認定を受ければさらに大きなメリットがあるため計画策定を前向きに検討してみてはいかがでしょう?

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