経営者にとってのパラレルキャリア制度のメリット・デメリット

働き方改革によって、パラレルキャリアという働き方が注目されています。

パラレルキャリアとは、本業とは別に副業や非営利活動を行い、そこからも本業とは別にキャリアを形成する働き方です。

パラレルキャリアはワーク・ライフ・バランスの充実や、従業員のモチベーション向上など、今後の人口減少社会に向けた新しい働き方とされています。

パラレルキャリアには、企業、従業員にさまざまなメリットがあります。

しかしパラレルキャリアにはメリットばかりではなく、デメリットも存在します。

パラレルキャリアを始める前、また導入する前にはメリットとデメリットをしっかりと理解しておくことが重要です。

この記事ではパラレルキャリアのメリットとデメリットを徹底解説していきます。

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1 パラレルキャリアの種類

一口にパラレルキャリアといっても、パラレルキャリアには、会社員が本業とは別に他で雇用される副業形成と、本業は会社員で副業としてフリーランスや会社を設立するなどする独立系の2つに大別されるようです。

1 副業系

副業系とは本業とは別にアルバイトなどで副業を持つことです。

副業があれば誰でもパラレルキャリアかと言えばそのようなことはなく、副業によってキャリアアップを図ることができるものをパラレルキャリアと定義します。

このため、本業とは関係のない副業でも、キャリアアップに繋がる副業であればパラレルキャリアと言うことができるでしょう。

2 独立系

独立形とは本業とは別に、自分がフリーランスや会社設立などによって独立して仕事をすることです。

クラウドソーシングなどを活用してフリーランスで仕事を受けている人が多いようで、キャリアアップのつもりで、気軽に独立系のパラレルキャリアをしている人が少なくありません。

2 パラレルキャリアの浸透

パラレルキャリアが社会に浸透することによって、社会全体の雇用や仕事の常識やあり方が変わろうとしています。

パラレルキャリアによって、どのような変化が期待されているのでしょうか?

1 ネットワーク・ITの普及

パラレルキャリアによって家でも仕事ができるようになれば、WEB会議や、テレワークの普及などが期待されます。

このためパラレルキャリアの社会への浸透によって今以上にITやネットワークなどのインフラが社会全体で盛んになって行くのではないでしょうか?

2 終身雇用制度の崩壊

パラレルキャリアとは、働く人ひとりひとりがキャリアを形成し、そのキャリアを生かすことができる企業へ自分の能力を提供し報酬を得るという考えに基づいています。

このため必ずしも、1つの会社に生涯勤務するということを前提としていません。

さらに終身雇用制での従業員は、定時から定時まで働き、労働時間に基づき評価され報酬を得ていましたが、パラレルキャリアはこれとは全く別の働き方です。

時間ではなく個人の能力と生産性で会社に寄与する働き方であるパラレルキャリアは、長らく日本の基本的な雇用体型であった終身雇用制を崩壊させる可能性があります。

3 リスク分散の観点

これまでの日本のサラリーマンは「会社が倒産したら路頭に迷う」というのが常識でした。

しかしパラレルキャリアでは、まず個人が個性あるキャリアを高め、その能力に見合った会社へ能力を提供することができます。

したがって会社が仮に倒産したとしても、自分の能力に見合った別の会社を探せばよいだけです。

またパラレルキャリアによって、本業以外からも収入を得ることができていれば、本業の企業が倒産したとしても必ずしもすぐに路頭に迷うということはないと言えるでしょう。

3 パラレルキャリアのメリット

パラレルキャリアには働く人にとって大きく分けて2つのメリットがあります。

1 本業を持ちながら別のキャリアを形成

パラレルキャリアは本業から得られるキャリアとは別に、副業や非営利活動や趣味などからもキャリアを形成することです。

これまでの日本企業においては、会社員は会社が求める人材になり会社が求めるキャリアを形成するという、常に会社発のキャリア形成でした。

しかしパラレルキャリアにおいては、自分発でなりたい自分になることができます。

このため、必ずしも会社に一生尽くすこともありませんし、自分が送りたいと思う人生を送りやすくなるというメリットがあります。

2 人脈

兼業や副業禁止のこれまでの終身雇用制の下では、会社員の世界は会社の中しかありません。

しかしパラレルキャリアは、本業の会社以外の副業や非営利活動や同じ夢を追う仲間、趣味の仲間と知り合う機会が多くなります。

終身雇用制での人脈よりも幅広い人脈を作ることができるため、人生は豊かになります。

さらに会話の幅も広がるため、営業などにもよい効果が期待できるのではないでしょうか?

4 経営者としてのメリット

パラレルキャリアを推進することには従業員だけでなく、経営者にもメリットがあります。

1 ビジネスチャンスの拡大

従業員が趣味や非営利活動などから人脈を拡大していけばそこからビジネスチャンスが広がる可能性があります。

パラレルキャリアによって従業員の知人が増えればその分だけ営業ができる可能性が高くなるためです。

またパラレルキャリアによって、従業員が新たなキャリアを獲得することができれば、その分自社の技術力なども向上することになりイノベーションを起こしやすくなる可能性があります。

2 人脈

パラレルキャリアによって従業員が人脈を広げればそれはそのまま会社の人脈であると考えることができます。

企業の営業活動において最も難しいことは新規取引先の開拓です。

場合によっては飛び込み営業を行い1社1社取引先を開拓して行くことがありますが、この営業は困難を極めますし、接待などにお金も多く使います。

しかしパラレルキャリア導入によって、従業員が趣味や非営利活動や夢の実現のために無理なく人脈を広げていけば、会社とすればさほど苦労することなく人脈を広げて行くことができます。

パラレルキャリア導入によって、会社にとっても無理なく人脈や取引先を広げることができるという点も大きなメリットでしょう。

3 効率の良い時間配分

パラレルキャリアを認める会社は、従業員を時間で拘束しません。

生産性で拘束されるため、早く仕事が終わればその分だけ従業員は早く帰ることができるのです。

このためできる限り早く仕事を終えようと、従業員はダラダラと仕事をするようなことはしませんし、空き時間を有効活用するものです。

経営者とすれば不要な残業代を払わずに従業員の生産性を高めることができるというメリットがあります。

またパラレルキャリアによって、副業で収入を得ている優秀な人材をフルタイムの給料で雇う必要がないため、低い人件費で優秀な人材を確保することができる点もメリットです。

5 経営者としてのデメリット

ここまでパラレルキャリアの従業員や経営者にとってのメリットを説明してきましたが、パラレルキャリアにはデメリットもあります。

むしろそのデメリットが、これまで日本企業が「兼業・副業禁止」としてきた原因と言えるでしょう。

自社にパラレルキャリアを導入するか否かは、デメリットもしっかりと理解した上で決定することをおすすめします。

パラレルキャリアの主なデメリットは以下の2点です。

1 優秀な人材の流出リスク

企業はお金をかけて人材を育てます。

新入社員となってから数ヶ月から数年間というものは、普通の仕事を与えられることはありません。

通常は研修期間に当てられるのです。

研修そのものにもお金がかかりますし、研修期間中にも従業員には給料が支払われます。

企業は従業員を育て、将来的に会社の利益になるように人材を育てているのです。

しかしパラレルキャリアを認めてしまったら、従業員は自社で得たキャリアを元に副業などによって他でキャリアや収入を獲得することになります。

そして場合によっては他の企業に転職してしまうことや、独立してしまう可能性もあるのです。

せっかくお金を投資して育てた優秀な人材が、パラレルキャリアによって会社の外の世界へ目を向けてしまうことによって流出してしまうことは必然です。

終身雇用制では働く人は1つの会社にしか目を向けていなかったため、優秀な人材流出リスクは高くはありませんでしたが、パラレルキャリアではどうしても人材流出リスクの高くなります。

2 機密情報流出の危険性

会社の内部しか知らない情報が社外に流出するリスクもあります。

会社と家庭の往復という終身雇用制の下では、このようなリスクは少なかったのですが、パラレルキャリアでは仕事という形で会社員が他社と関わるためです。

特に技術の情報などはかなりの確率で流出する可能性があると言えるでしょう。

従業員は会社で獲得したキャリア(技術)を元に副業などでキャリアを形成するためです。

パラレルキャリア導入にあたってはメリットだけでなく、このようなデメリットも加味した上で決定をする必要があるでしょう。

結論

パラレルキャリアは政府の働き方改革推進の流れに合致した新しい働き方であることは間違いありません。

パラレルキャリア導入によって従業員は人生が豊かになり、副業からも収入を得ることができるというメリットがあります。

また、企業にとってもビジネスチャンスや人脈が広がる上に不要に残業代をカットできるというメリットがあります。

従業員1人1人の生産性が向上するため、まさにこれからの人口減少社会に適した働き方だと言えるでしょう。

しかし、会社にとっては優秀な人材が流出することと、機密情報が漏洩するリスクがあります。

このようなことを防ぐために単に残業を禁止し、副業や兼業を禁止するという企業も増えていますが、それでは従業員の所得低下を招くだけになってしまいます。

パラレルキャリアのメリットとデメリットをよく理解し、会社と従業員が相互にwinwinとなるような働き方改革を社内で実現する必要があるでしょう。

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