株式会社と合同会社のメリットデメリット比較

つい最近まで企業といえば株式会社という選択肢が最も現実的なものでしたが、2006年の会社法改正により会社形態の自由度が広まりました。

現在では、株式会社を含めて会社形態は4つありますが、株式会社以外に人気のある会社形態が合同会社です。

これら、株式会社と合同会社にはどのようなメリットデメリットがあるのでしょうか。

会社の形態

会社を設立するというと「株式会社」を連想される方が多いのではないかと思いますが、実は会社の形態には「合名会社」、「合資会社」、「合同会社」、「株式会社」の4種類があります。

もっともメジャーなのは株式会社ですが、合同会社も人気があります。

合名会社と合資会社は一般的に設立されることがあまりありません。合同会社や株式会社と比べて、出資した額を超えて責任を負うことがあるからです。

この記事では、主に株式会社と合同会社の特徴やメリットをお伝えしたいと思います。

株式会社とは

株式会社は日本でもっとも多い会社形態で、会社といえば株式会社を思い浮かべる方が多いでしょう。

全ての社員を有限責任社員とすることができ、「会社に出資する人」と「会社を経営する人」が異なることが前提の会社形態です。

出資者は株式の売買を行うことができますが、株式は公開されている場合と非公開の場合とがあります。

公開するとお金を集めやすくなりますが、一定割合以上の株式を買い集められると経営権を奪われてしまうというリスクがあるため、大企業でも非公開にしている企業も少なくありません。

出資者と経営者は分離が一般的

株式会社の最大の特徴は、一般的に出資者=お金を出す人と経営者が分離していることです。

所有と経営が分離していることで、出資者とならない者でも優れた経営者がいれば事業経営を行うことができます。

ただし、一人株式会社、いわゆるオーナー会社の場合は株主と経営者が同一人物となります。

余談ですが、株式会社は間接有限責任という形式で、お金を出した分の責任を取れば良いこととなっています。

しかし、実際には非上場の中小零細株式会社の株主は経営者であることが多く、会社が倒産すれば事務所や社長自宅などが差し押さえられたり、連帯保証人である社長の保有する資産も没収されたりします。

株式会社のメリット

「独立するなら株式会社」と思っている方もいらっしゃるでしょう。確かに、株式会社にはさまざまなメリットがあります。

ここでは、株式会社のメリットをお伝えします。

社会的認知度が高い

これが株式会社設立の一番のメリットでしょう。

個人事業主と比べると株式会社の社長と言う方が圧倒的に信用も、社会認知度も高くなります。

もちろん、他の合同会社や合名会社、合資会社と比べてもその効果の違いは大きいです。

会社を経営していくにあたって、その商品やサービスの中身は非常に大切です。

しかし、世の中には星の数ほど会社があり、同じような商品やサービスを展開している会社も山ほどいるのが普通です。

商品やサービスの消費者からすると、合同会社が合資会社、合名会社のものより株式会社のものの方が印象が良いという方がほとんどではないでしょうか。

これだけでも株式会社化するメリットは十分です。

また、企業の採用活動にとっても株式会社であることの社会的認知度、信用は大きな意味を持ちます。

内容が同じであれば、合同会社が合名会社、合資会社より株式会社に就職したいと思うのが普通ではないでしょうか。

金融機関から融資や新たに株主を募る際にも有利

株式会社は増資と言って、設立後も新たに株主を募集し、出資してもらうことができます。

こうした増資による資金調達を直接金融、銀行や公庫など金融機関から資金調達を行うことを間接金融と言います。

間接金融においては信用が第一です。

特に民間の金融機関から融資を受ける際には個人での借り入れは難しく、事業融資の対象を株式会社など法人に絞っているところも少なくありません。

上場できる

起業家の中には、上場することが夢、という方も少なくないのではないでしょうか。

上場することができれば大きな資金を得やすくなり、また取引先、金融機関からの社会的認知度や信用はさらに飛躍的にアップするでしょう。

なお、創業者としては上場後株式の新規公開時に自身が保有する自社株式を売り出すことで莫大な利益を得ることができます。

株式会社のデメリット

一方で、株式会社にはデメリットもあります。

設立費用がかかる

株式会社の設立には、登記費用や印紙代などで合計25万円程度の費用がかかります。

また、設立時の費用に加え、赤字であっても支払わなければならない年間7万円の法人税や、従業員を雇うと支払わなければならない社会保険料など設立してからのコストも大きいです。

なた、源泉徴収の納付や各種保険の手続きなど、やるべきことが増えるのも隠れたコストだと言えるでしょう。

決算公告義務がある

株式会社では、決算期ごとに決算の数字を公表することが義務付けられており、貸借対照表等を公表しなければなりません。

通常、官報に掲載しなければならないのですが、その掲載料およそ6万円もバカになりません。

役員任期がある

株式会社の役員には取締役が2年、監査役が4年という任期が定められています(最大で10年まで延長可能)。

更新時には、実際に役員の変更がなくとも登記手続きを行わなければならず、印紙代1万円必要になります。

このように、株式会社には社会的認知度や信用といった面で大きなメリットがありますが、まだ売上げが低いうちは個人事業主から始めるか、株式会社より各種コストの安い合同会社から始めるのも良いでしょう。

以下で、合同会社の詳細についてお伝えします。

合同会社とは

合同会社は2006年5月の会社法の施行によって生まれた会社形態で、「間接有限責任」と言う、出資者である社員が出資した金額の範囲内でのみ責任を負う形式が取られています。

経営者と出資者が同一が一般的

合同会社は、株式会社のように経営者と出資者が分離しておらず、所有と経営が一致しています。

株式会社では株式を購入して配当を得るだけということができますが、合同会社ではできません。

合同会社のメリット

実は合同会社にはさまざまなメリットがあります。

設立にかかるコストが安い

合同会社は設立にかかる印紙代などの費用を11万円程度に抑えることができます。

また、株式会社に比べて設立登記に必要な書類も少ないため、日数もかからず手続きを終わらせることができます。

また、起業時に合同会社でスタートしたものの、事業の拡大に伴って株式会社に移行したいという場合には14万円程度で株式会社に組織変更が可能です。

設立費用と組織変更費用で合わせて25万円程度。これは株式会社の設立費用とほぼ同じ金額です。

先がどうなるか分からないので、とりあえず合同会社で会社を設立するという選択をしても損はしません。

迅速な意思決定

合同会社には株式会社における株主総会などの設置義務がないため、経営の意思決定を社員同士で決めることができます。

会社の社員以外の第三者に左右されずに迅速に意思決定を行うことができます。

決算公告義務がない

合同会社には株式会社のような決算公告義務がありません。

そのため、決算公告の官報掲載費約6万円が不要です。また、役員の任期もないため更新時の登記費用も不要です。

合同会社のデメリット

一方、合同会社にもデメリットがあります。

知名度・信用度が低い

合同会社は株式会社に比べると社会的認知度、信用度が低く、取引の相手方が合同会社について知らないと、会社形態の説明が必要な場合もあります。

このため、取引先から相手にされなかったり、人材採用時に不利に働いたりする可能性があります。

上場できない

合同会社は上場できないため、株式公開したり、外部から出資を受けたりするためには株式会社へ移行する必要があります。

外部からの幅広い資金調達は困難

合同会社は社債の発行は認められているものの、上場や増資などはできず、資金調達の方法が限られてしまいます。

結論

会社の形態には4つの種類があります。

株式会社は誰もが知っている会社形態で、メリットも多いですが、最近では設立コストの安さなどから合同会社も注目を集めています。

個人事業主のままでの事業運営も含めて、自分の事業に一番良い形を選ぶと良いでしょう。

もちろん、最初は個人事業主で事業を行い、収入が増えるにつれて合同会社、株式会社など会社形態を変えていくのも一つの方法です。

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