銀行系ファクタリングとは?特徴からおすすめの会社まですべて紹介!

ファクタリング会社を金融機関かそれ以外(独立系)か、また金融機関の中でも銀行かノンバンクかに分類します。本記事では、銀行系ファクタリングの特徴を踏まえた上で、銀行が提供するファクタリングサービスについてお伝えします。

銀行ではファクタリングは取り扱える?ファクタリング会社の分類

近年、提供会社が増加しているファクタリングサービスですが、ファクタリング会社の分類により、展開するサービス内容や特徴が異なります。利用する際にはどのタイプの会社を選べばよいのか慎重に検討する必要があるでしょう。

ここでは、銀行系・ノンバンク系・独立系のファクタリング会社を取り上げ、それぞれの特徴について解説します。

銀行系の特徴は手数料の安さと審査の厳しさ

銀行系の特徴は、手数料の安さと審査の厳しさにあります。また主に大企業向けの大口契約を前提としていることも大きな特徴です。銀行系で取り扱うファクタリングサービスは、多くの場合「3者間ファクタリング」と呼ばれている方式です。

3者間ファクタリングとは、売掛債権を現金化したい利用者と銀行系ファクタリング会社、取引先の会社の3者間で行う取引です。ファクタリング会社は、利用者と取引先の会社双方の審査を行い「売掛債権の回収が可能かどうか」「回収できなかった場合利用者に支払能力があるかどうか」を確認します。

また、銀行系では貸し倒れリスクを回避する目的で利用される保証型ファクタリングも行われています。保証型ファクタリングとは買取型とは異なり売掛債権の保全を目的とするものです。

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ノンバンク系は銀行系と独立系の中間的な位置づけ

ノンバンク系のファクタリング会社は、運営会社が消費者金融で、銀行系と独立系の中間的な特徴を持っています。銀行ほど審査は厳しくありません。

ノンバンク系なら、中小企業や個人事業主でも利用しやすそうなイメージかもしれません。しかし、実際は法人しか利用できなかったり、3者間ファクタリングを採用していたりするなど、中小企業や個人事業主では利用できないサービスも多い傾向です。

独立系は即日少額融資で機動力の高さが特徴

独立系のファクタリング会社とは、ファクタリング専門の会社を言います。貸金業者ではないため、融資は行いません。

独立系のファクタリング会社の大きな特徴は、資金の調達スピードが速く売掛債権の下限も低いため、中小企業や個人事業主でも利用しやすい点です。2者間と3者間どちらも提供しています。

大手都市銀行系のファクタリングサービス

代表的な銀行系ファクタリングサービスとしては、大手都市銀行が提供しているファクタリングがあります。いずれも、中小企業や個人事業主には敷居が高く、大企業向けのサービスですが、提供サービスは保証型・買取型など豊富なラインナップです。電子債権決済サービスなども用意しており、売掛債権をスムーズに現金化できる環境もあります。

ここでは、都市銀行の三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行のファクタリングサービスについてまとめました。

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三菱UFJ銀行(三菱UFJファクター)

三菱UFJ銀行は、子会社の三菱UFJファクターでファクタリングサービスを提供しています。売掛債権の下限は1億円程度となっているため、大口顧客向けのサービスですが、保証型・買取型・国際ファクタリングなど豊富なラインナップでファクタリングサービスを展開しています。

買取型ファクタリングの場合は、償還請求権がないことを明記してあるため、利用者側も安心して利用できます。「償還請求権がない」ということは、売掛債権を売却した後、取引先の倒産があって売掛債権が回収できなくても、ファクタリング会社側から償還請求を受ける心配はありません。利用者は、安心して調達した資金を使って事業を継続できます。

みずほ銀行(みずほファクタリング)

みずほ銀行も、三菱UFJ銀行と同じく子会社のみずほファクターからファクタリングサービスを提供しています。みずほ銀行100%出資の子会社のため信頼度は高いでしょう。ただし、審査はかなり厳しいと言われており、やはり中小企業や個人事業主が利用するには敷居が高いかもしれません。

サービス内容は、「回収保証(保証型)」「債権流動化(3者間)」「国際ファクタリング」などです。また、みずほ電子債権決済サービス(電ペイ)という債権譲渡をスムーズにするためのサービスも提供しています。

売掛債権の下限や上限、手数料は公開されていませんが、3者間ファクタリングなので手数料は低めと推測できるでしょう。みずほファクターも、大企業向けのファクタリングサービスです。

三井住友銀行

三井住友銀行は、保証型ファクタリングサービスと支払手形削減サービス(ファクタリング方式)を提供しています。

支払手形削減サービスは、みずほ電子債権決済サービスと同じようなサービスです。売掛債権を保有する企業と取引先の企業が電子債権をやり取りすることで、売掛債権の現金化をスムーズにできるシステムを提供しています。

三井住友グループで買取型のファクタリングサービスを利用する場合は、SMBCファイナンスサービス(三井住友カードの子会社)を利用することになります。

最近では地方銀行でも利用できるように

ファクタリングサービスを展開している銀行は、大手都市銀行ばかりではありません。地方銀行でも、ファクタリングサービスを提供するところが増えてきました。なかには、これまで銀行系やノンバンク系で対応してこなかった小口の利用者向けのサービスも多くなっています。

その一例が、OLTAと地方銀行との提携によるクラウドファクタリングサービスのOEM提供です。OLTAは、2020年より新生銀行・十六銀行・群馬銀行と提携。大手の銀行系ファクタリングを利用できなかった中小企業や個人事業主向けにクラウドファクタリングサービスを展開しています。

中小企業や個人事業主でも利用できる銀行系ファクタリングとして、OLTAと連携している3行のクラウドファクタリングサービスを紹介します。

anew(新生銀行)

提供サービス2者間 
資金の調達スピード最短即日振込
売掛債権の下限なし
手数料率2~9%
利用対象者法人

anewは、OLTAと新生銀行が共同で設立した「anew合同会社」が提供する法人特化型のクラウドファクタリングです。これまで大手銀行系のファクタリングサービスを利用できなかった中小企業でも利用しやすいように、売掛債権の下限は設定されていません。

「OLTA」と同じ2~9%という低水準の手数料で、最短即日で売掛債権の売却代金を受け取れます。ただし、個人事業主はanewを利用できないため、同じ条件のOLTAの利用がおすすめです。

じゅうろくクラウドファクタリング(十六銀行)

提供サービス2者間 
資金の調達スピード最短即日振込
売掛債権の下限なし
手数料率2~9%
利用対象者法人、個人事業主

じゅうろくクラウドファクタリングは、OLTAがOEM提供しているクラウドファクタリングです。サービス内容もOLTAと同様で、法人・個人事業主どちらも利用可能です。

群馬銀行クラウドファクタリング(群馬銀行)

提供サービス2者間 
資金の調達スピード最短即日振込
売掛債権の下限なし
手数料率2~9%
審査法人、個人事業主

群馬銀行クラウドファクタリングも、じゅうろくクラウドファクタリングと同様、OLTAがOEM提供しているクラウドファクタリングです。OLTAと同じ利用しやすい条件で売掛債権を現金化できます。これまで事業資金の融資が難しかった中小企業や個人事業主でも、売掛債権さえ保有していれば負債を増やさずにキャッシュフローの改善が可能です。

独立系のOLTAは銀行から資本を調達

OLTAは独立系のファクタリング会社です。2者間ファクタリングのみを扱うファクタリング専門の会社ですが、手数料は2~9%と同業他社に比べてかなり低く設定されています。

また、「インターネット上ですべての手続きが完結するため人件費や店舗の維持費が必要ない」といったことも、手数料を低く設定できる理由です。手数料が低水準の2者間ファクタリングをお探しの中小企業や個人事業主の方は、OLTAの利用をぜひご検討ください。

監修
弁護士・公認会計士 和田雄太

※2021年2月の法律に基づいた記事です。