中小企業必見!ファクタリングで売掛債権を現金化する方法 

中小企業の資金調達といえば、金融機関からの融資を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。ただ、これらの方法は次のようなデメリットもあります。

  • 審査に時間がかかる
  • 申込時点で資金使途や返済計画を提出する必要がある
  • 経営が厳しくなっても、返済をしていかないと信用情報に傷がつく

そこで、今注目を集めているのが、売掛債権を現金化する資金調達方法です。今回は、売掛債権現金化の「ファクタリング」「売掛債権担保融資」といった2種類の手段についてご紹介します。

中小企業庁も推奨!売掛債権を使用した資金調達

売掛債権を利用した資金調達は、経済産業省の中小企業庁も推奨している手段です。その理由について確認していきましょう。

中小企業の資金調達手法の課題

従来、中小企業の資金調達手段といえば、金融機関からの融資がメインでした。しかし、融資の場合、担保や保証人を求められることがあります。特に、中小企業の不動産担保や経営者保証への過度な依存は中小企業庁にも問題視されていた点です。

そこで、不動産担保や経営者保証への依存度を下げるため、そして不動産資産を持たない中小企業のために、中小企業庁は売掛債権を使用した資金調達の普及を呼び掛けるようになったのです。

参考情報:売掛債権の利用促進について(中小企業庁
参考情報:ファクタリングとABL(売掛債権担保融資)の違い(東京スタービジネスファイナンス)

売掛債権を使用した資金調達手法

売掛債権を使用した資金調達法には、主に次の2つがあります。

ファクタリング

ファクタリングとは、企業が持つ売掛債権を現金化する資金調達方法です。原則として、利用の際に担保や保証人は不要です。そのため、不動産などの資産がない中小企業でも利用しやすい資金調達方法といえるでしょう。

一方で「売掛債権に見合う金額しか資金調達できない」という注意点もあります。しかし、急ぎで少額の資金を調達したい場合には活用したい手法です。

また、ファクタリングで売掛債権を買い取るのはファクタリング会社ですが、契約には次の2種類の方法があります。

2者間ファクタリング

「利用者」「ファクタリング会社」の2者で契約を行います。取引先への通知は不要です。

3者間ファクタリング

「利用者」「ファクタリング会社」「取引先」の3者で契約を行います。売掛債権の現金化には取引先の承諾も必要です。債権分の入金は、取引先からファクタリング会社に直接行われます。

ファクタリングの大きなメリットは、素早い資金調達ができる点です。融資よりも審査に時間がかからず、早い場合には申込みから1~3営業日で現金化できます。また、審査のために準備する書類も金融機関の融資と比較して少ない傾向にある点が長所といえるでしょう。

売掛債権担保融資

売掛債権担保融資とは、売掛債権を担保にして融資を受ける方法です。この方法により、不動産資産などを持たない企業でも融資の申込時に担保の準備ができます。

また、審査では利用者の信用度を見るだけでなく、取引先の信用度も確認されます。さらに、売掛債権を担保にする旨は取引先にも通知され、承諾してもらうことが必要です。

※一部、複数の売掛債権を集めて担保にする手法を取るため、債権譲渡登記を行う代わりに、担保権実行までは取引先への通知や承諾が不要という金融機関もあります。

なお、中小企業庁では売掛債権担保融資保証制度というものを創設しています。売掛債権を担保として融資を受ける場合、各都道府県にある信用保証協会が80%の部分保証をしてくれる制度です。もし、利用者が金融機関に返済ができなくなった場合、残高の80%を代位弁済してもらえます(代位弁済されたものは利用者が保証協会へ返済していく必要あり)。

参考情報:売掛債権の利用促進について(中小企業庁)
参考情報:売掛債権担保融資保証制度の創設(中小企業庁)
参考情報:信用保証制度を支える仕組み(全国信用保証協会連合会)

また、以前は、売掛債権に「債権譲渡禁止特約」が付いていると、その債権は担保にできないという問題がありましたが、債権法(民法の契約等に関する部分)の改正により、2020年4月1日からは譲渡制限特約が付いていても、原則担保にできるようになりました。

OLTAのファクタリングの特徴

売掛債権担保融資は、売掛債権以外の資産を持たない中小企業の資金調達の心強い味方です。しかし、融資してもらった資金はいずれ返済する必要があります。。売掛債権担保融資保証制度があるとはいえ、返済が滞ると信用情報にも悪影響を及ぼしかねません。そのため、経営状態に余裕がない企業であれば、利用を迷うこともあるでしょう。

もし、売掛債権担保融資を利用したくない、もしくはできない場合は、ファクタリングを活用することも方法の一つです。ここでは、オンラインで申込みから資金調達まで行える「OLTA」のクラウドファクタリングについてご紹介します。以下の点がOLTAのクラウドファクタリングの特徴です。

2者間ファクタリング

OLTAのクラウドファクタリングは、2者間ファクタリングです。先述した通り、2者間ファクタリングでは取引先から、ファクタリングを行うことの承諾を得る必要がありません。また、OLTAのクラウドファクタリングは取引先への通知や譲渡登記も不要です。そのため、それらの手続に必要な時間を短縮することができます。

取引先に知られないため、経営状態を疑われるリスクも回避することが可能です。今後の取引への影響も少ないでしょう。

簡単!オンライン手続き

ファクタリング会社を選ぶ際は、申込方法についてもチェックしましょう。OLTAの申込みはすべてオンラインで行えるため、非常に簡単です。OLTAでは、企業情報などの入力はもちろん、書類の提出もオンラインで完結します。ちなみに、OLTAの審査で必要な書類は次の通りです。

  • 代表者の本人確認書類 ※アカウント登録時に必要
  • 昨年度の決算書一式(貸借対照表・損益計算書・勘定科目明細)
  • 入出金明細(保有する全銀行口座の明細直近7ヵ月分)
  • 現金化したい請求書(請求金額・入金日が確定しているもの)

すべて郵送や窓口へ持参といった手間がかかりません。手続きにかかる時間を短縮できるのは、資金調達を急いでいる経営者にとって大きなメリットです。また、OLTAでは審査時の面談も不要なため、業務で忙しい間に面談の時間を取ることもありません。

OLTAでの資金調達は、最短で当日、通常の場合で1~3営業日での入金と、非常に早い資金調達が可能です。この点も、多くの企業に支持される理由といえるでしょう。

手数料は低水準

ファクタリング会社が直接取引を行い、取引先が直接ファクタリング会社に支払いを行う3者間ファクタリングに比べると、2者間ファクタリングでは債権の実在性や売掛先に対する調査に要するコストや、ファクタリング会社への支払いが滞るリスクが高くなります。そのため、2者間ファクタリングは3者間の時に比べると手数料が高めになることが一般的です。

そのため、ファクタリング手数料だけで20%以上も取るファクタリング会社もあります。しかしOLTAの手数料は2~9%と低水準に抑えられています。OLTAが低い手数料を実現できる理由は、審査をAIで行っているからです。人の手を介さずに審査ができるため、その分の人件費を減らすことができます。

また、「業務のマニュアルがしっかりしている」「取扱件数が非常に多い」「ファクタリングのノウハウをしっかりと持っている」といったことも理由の一つです。なお、OLTAではファクタリングをするにあたり、手数料以外の費用を徴収していません。

OLTAのファクタリングは、「早い資金調達」「簡単な申込み」「低い手数料」すべてを実現しています。今後、資金調達を検討している経営者の方は、一度OLTAのクラウドファクタリングを検討してみてはいかがでしょうか。

監修
弁護士・公認会計士 和田雄太

※2021年2月の法律に基づいた記事です。