2018年インドで1億円以上の資金調達を行った注目スタートアップ30選とインドIT事情

2016年に高額紙幣が廃止されたインド。

背景にあるのは「デジタルインディア」という行政サービスを全て電子化する経済政策です。

インド行政は自らの行政サービスのAPIを民間に解放しているため、様々なフィンテック企業が生まれています。

またインドは人口が多く、インターネット普及率が50%未満なので、今後確実にフィンテック分野の成長が見込まれるでしょう。

そんなインドで2018年に100万ドル以上=1億円以上の資金調達を行った、今後注目すべき30の企業と昨今のインドのIT事情をまとめました。

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この記事の内容

インドの注目スタートアップ30選

1.Sqrrl:100万ドル

出典:Sqrrl

Sqrrlはインドの若者が稼いだお金を節約し、将来に備えるためのプラットフォームです。
初心者でも少額から手軽に投資できるミューチュアルファンド(投資信託の一種)があり、契約や取引は完全無料となっています。
取引はすべてネット上で行えるので、面倒な書類手続きも要りません。

Sqrrlのサービスではクレジットカードでの支払いができないようになっています。
これは余分なお金をかけることなく金融資産を創り出すことをイメージしているからであり、そのため支払いはネットバンキングやデビットカードになるのです。
Sqrrlはインドの若い労働者の将来の経済的繁栄を大きなミッションに掲げており、妥協せず挑戦を続けています。

Sqrrlはインドのハリヤーナー州のグルグラムに本社を置き、2016年に設立されました。
2018年6月には100万ドルを新たに調達しています。
35歳以下の若者を中心に今後5年間での顧客の更なる増加を目指しています。

参考:https://techstory.in/sqrrl-raises-funding-2018/

2.Paytm Money:130万ドル


出典:Paytm Money

Paytm Moneyはインドの電子決済大手のPaytm(ペイティーエム)が出資する企業であり、2017年にインド南西部のカルナータカ州のバンガロールに本社を置き、創立されました。
Paytmは株主であるOne97 Communicationsの消費者向けブランドです。

Paytmグループの主要なビジネスの一つであることが知られています。
手数料無料の投資プラットフォームを標榜しており、SEBI(インド規制機関)登録済みのアドバイザーでもあります。
シンプルで分かりやすい仕組みでミューチュアルファンドに投資ができるプラットフォームを目指し成長を続けているのです。

2018年6月には130万ドルを調達し、より顧客の目線に立った資産管理ビジネスの確立を目指しています。
金融商品の販売者ではなく、あくまで資産管理のアドバイザーであることが特徴でしょう。
ミューチュアルファンドにより顧客の利益を大きくすることを目標に掲げています。
参考:https://dsim.in/blog/2018/06/12/15-indian-startups-making-news-week-04-june-10-june-2018/

3.Aye Finance:2170万ドル

出典:Aye Finance

Aye Financeは小企業、零細企業を対象にした小口融資ビジネスを展開するインドの企業です。
融資対象となるのは服飾、鉄鋼から材木までのあらゆる製造業、貿易業からサービス業といった産業や家畜の購入資金までと幅広くなっています。
零細企業向けに扱う商品も償還期間が2年から5年のモートゲージローンや6ヶ月から3年の担保ローン、2~6ヶ月で償還するアドオンローンまであり様々です。

融資を受けるには最低3年以上同じ産業でビジネスを展開していることや3年間同じ都市を拠点に営業しているなどの条件があります。
幅広い業界に多種多様なニーズがあることを想定し、産業クラスターごとの方法論を有しているのが特徴です。
Aye Financeはインドのハリヤーナー州のグルガオンに本社を置き2014年設立されました。
総資金量は7000万ドルほどであり、2018年6月には新たに2170万ドルを調達しています。
参考:https://dsim.in/blog/2018/06/18/14-indian-startups-making-news-week-11-june-17-june-2018/

4.CredAble:1500万ドル

出典:CredAble

CradAbleは起業直後のアーリーステージに位置づけられるベンチャー企業であり、サプライチェーン(モノの流れ)に沿った金融ソリューション、サービスを提供します。
CredAbleの事業は企業が調達を行ううえでの多くのジレンマやプレッシャーをなくし、取引を円滑にするサービスです。
調達を行う企業側と売り手側、双方にとって有益なソリューションとして、注目を浴びています。

CredAbleを利用するメリットとしては手数料が永久にかからない点や余分な書類手続きがない点があり、また、オフバランスシートファイナンス(簿外資金調達)という仕組みになっているので、負債が貸借対照表上に表れることもありません。
申し込みから2日以内に資金を得られるのも特徴的です。

CredAbleはインド中西部のマハラシュトラ州の都市ムンバイを拠点としています。
総資金量は1730万ドルほどであり、2018年6月には新たに1500万ドルの資金を調達しました。
参考:https://www.dealstreetasia.com/stories/credable-alpha-capital-99640/

5.Paytm Mall:2億2200万ドル

出典:Paytm Mall

Paytm Mallはインドを拠点にしたオンラインショッピングサービスを提供する企業です。
TVなどの家電製品からスマートフォン、洋服までありとあらゆるものを取り扱っており、世界的な企業であるAmazonや同じくインドを拠点とするフリップカートを越えることを目標としています。
特にスマートフォンの販売には力を入れており、2018年3月にも最大50%オフのセールを開催し反響を呼びました。
家電でも学生向けのパソコンのセールを学期に合わせて実施するなど、力を入れています。

それ以外には履物ブランドのRed Tapeと協力したビジネスを展開して、オンラインからオフラインまで連携した新たな小売スタイルを目指しています。
Paytm Mallはインド北部のウッタル・プラデーシュ州に拠点を置き2017年2月にスタートしました。

総資金量は6億4500万ドルであり、2018年6月にもアリババやソフトバンクから2億2200万ドルを調達しています。
参考:https://www.dealstreetasia.com/stories/paytm-mall-softbank-alibaba-99672/

6.CoinTribe:1000万ドル

出典:CoinTribe

CoinTribeは中小企業向けの融資に注力したサービスを展開しており、特に小規模企業や零細企業、個人向けにオンラインで効率的にローンを組める仕組みを提供しています。
貸し手には複数の銀行やノンバンクがおり、最適な融資先を探している状況です。

CoinTribeのサービスは書類手続きのない迅速な処理や安全性の高さ、充実したカスタマーサポートを特徴としています。
申し込みとともに最先端のリスク分析と独自のアルゴリズムを用いた分析で最適なローンを提案してくれるのです。
審査に通れば通常3日以内に資金が振り込まれるのですぐに事業に活用できます。

資金を求める零細企業や個人にとってとても便利なシステムといえるでしょう。

CoinTribeはインドのハリヤーナー州のグルガオンを拠点として2015年5月に設立されました。
総資金量は1500万ドルほどであり、2018年6月には1000万ドルもの資金を調達しています。
参考:https://www.biztechpost.com/cointribe-raises-10m-from-sabre-partners/

7.CashiFy:1200万ドル

出典:CashiFy

CashiFyはインドで中古の電気製品の再販売を支援するオンラインサービスを展開しています。
扱う商品はスマートフォンやタブレット、ノートパソコンからテレビ、ゲーム機まであり、韓国のサムスン電子やアメリカのアップル、中国のシャオミといった世界の一流メーカーと専属契約を結んでいるのです。

またAmazonやヒューレットパッカードなどともパートナーシップを結んでいます。

60秒以内の取引をコンセプトに掲げており、即時の見積もりや無料宅配、現金での支払いが特徴的です。

製品の状態と市場の相場に応じたベストの価格を提案し、配送から支払いまでもスムーズに行ってくれます。
不用品をお金に変えたい人とより安価に手に入れたい人、双方にとって利益になるサービスといえるでしょう。
CashiFyはインドのハリヤーナー州のグルガオンに本社を置き、2009年に創立されました。
2018年6月にはシリーズCでの1200万ドルの資金調達を行っており、総資金量は1300万ドルになります。
参考:https://techcrunch.com/2018/06/28/cashify-raises-12m/

8.SMECorner:700万ドル

出典:SMECorner

SMECornerは中小零細企業が銀行やノンバンクからの融資を受けやすくするためのオンラインサービスを提供する企業です。
小企業が国家の経済発展の原動力であるという理念の下、機械学習やデータサイエンスから人工知能までを駆使した最先端のプラットフォームを提供しています。
操作しやすく利便性の高いアプリケーションと手頃な金利、ローンの柔軟な期間設定が特徴です。

実際の取引は迅速な信用度チェックと最小限の書類手続きで進められ、担保や保証も必要ありません。
また、返済プランのオプションは6ヶ月から最大36ヶ月まであり、融資を望む企業側の状況や需要に応じて決めることができます。
すぐに資金の必要な小企業にも嬉しいサービスといえるでしょう。

SMECornerはインド中西部マハラシュトラ州のムンバイを拠点に設立されました。
2018年6月に700万ドルの事業資金を調達するなど総資金量は4億7500万ルピーになります。
参考:https://economictimes.indiatimes.com/small-biz/sme-sector/smecorner-raises-7-million-from-capital-first-accion-ventures-others/articleshow/64658388.cms

9.CreditMate:1000万ドル

 

出典:CreditMate

CreditMateは数十億ドルともいわれるインドの二輪車市場における新品、中古バイク向けの融資サービスを展開する企業です。
自動車向けローンの中でも二輪車、バイクに注力して顧客の販売情報管理やオンラインクレジットを駆使した最先端サービスを展開しています。
どのバイクに乗ろうか迷っている人にはローンプランとともに用途に応じた最適なバイクを提案し、既にバイクが決まっている人にはローンプランのみを提供するという仕組みです。
古いバイクでも5年程度までならローンが組めます。

オンラインでの申し込みにかかるのは5分程度です。

申し込みには3か月分の給与明細と銀行取引明細書、レンタル契約の登録、また、家の電気料金の情報やクレジットカード、アダールカード(指紋などによる生態認証システムを用いた個人管理カード)が必要になります。
CreditMateはインド中西部マハラシュトラ州のムンバイで2016年4月に設立されました。
総資金量は50万ドルほどです。
参考:https://www.techpluto.com/paytm-to-invest-in-creditmate/

10.ShareChat:1億ドル

出典:ShareChat

ShareChatは急増するインドのインターネットユーザーに向けて新しいローカルチャット、SNSサービスを提供する企業です。
ユーザーはテキストや動画からGIFアニメーション、面白写真までを気軽にやり取りすることができます。
ShareChatの大きな特徴はインド国内の多くのローカル言語に対応していることでしょう。

ヒンディー語やテルグ語からマラティー語、マラヤーラム語など10種類を超えるインドの言語に対応しています。
FacebookやTwitterなどの英語圏発の巨大SNSに対抗するサービスとして注目を集めており、Facebookのセキュリティ問題のニュースも追い風になるかもしれません。
ShareChatはインド南西部に位置するカルナータカ州の都市ムンバイを本拠地とし、2015年に設立されました。

総資金量は2360万ドルにものぼり、さらなる資金調達の可能性もあるようです。
非英語圏の新興サービスとして注目すべき存在といえるでしょう。
参考:https://timesofindia.indiatimes.com/companies/xiaomi-leads-100-million-push-in-sharechat/articleshow/64456726.cms

11.Infibeam:2億9200万ドル

出典:Infibeam

Infibeamはインターネット事業と電子商取引のコングロマリット(異業種の複合企業)であり、オンラインショッピングサービスなどを展開しています。
オンラインで本や家電製品から洋服、ノートパソコンまで幅広い商品を取り扱っており、オンラインショッピング以外のサービスも提供しているのが特徴です。

他には、音楽のストリーミング配信サービスや物流の統合プラットフォーム、電子書籍リーダーなどを扱っており、幅広い事業展開が強みといえるでしょう。
Infibeamの事業はオンラインショッピングを扱うinfibeam.com、電子商取引サービスに関わるbuildabazaar.comなどいくつかに分かれて運営されています。
Infibeamはインド西端のグジャラート州の都市アフマダーバードを拠点とする企業です。

2007年に設立され、デリー、ムンバイ、バンガロールといった主要都市にもオフィスを設けています。
2018年6月には2億9200万ドルを調達し、IT分野に更なる投資を行うようです。
参考:https://inc42.com/buzz/ecommerce-major-infibeam-raises-292-mn-to-set-up-its-payments-bank/

12.PolicyBazaar:2億ドル

出典:PolicyBazaar

PolicyBazaarはインドにおける保険会社の生命保険や自動車、二輪車保険から学資保険、旅行保険にいたるまでのあらゆる保険契約の比較サービスを提供しています。
例えば、医療保険であれば、保険の適用範囲や生年月日、喫煙の有無、年収など簡単なチェック項目を入力するだけで無料で迅速に見積もりを出してくれるのが特徴です。

インド国内の主要な保険会社についておすすめのプラン情報をほぼ扱っており、保険とテクノロジーを組み合わせたインシュアテックの先駆けとして注目されています。
業務の効率化や顧客満足度向上のため、社内独自の人工知能チャットを開発するなど絶えずイノベーションを続けているのも見逃せない点でしょう。
PolicyBazaarはインドのハリヤーナー州のグルガオンを拠点として2008年に設立されました。

2018年6月には新たに2億ドルの資金を調達するなど、総資金量は3億4660万ドルに上ります。
参考:https://inc42.com/buzz/softbank-vision-fund-pours-more-than-200-mn-in-policybazaar/

13.DripCapital:1500万ドル

出典:DripCapital

DripCapitalはインドの輸出業者が運転資金を確保するためのサービスを提供する企業です。
絶えず成長を続ける新興市場において、包括的かつ自動化されたリスク管理モデルにより、急成長企業が資金を得るのをより簡単にしました。
煩雑な書類手続きもありません。

社内にはコンサルタントやエンジニア、アナリストなど多数の専門家がおり、いずれもスタンフォード大学やインド工科大学、また世界的な金融機関の出身者です。
申し込みはオンラインで自社の事業や海外のバイヤーの基本情報を入力するだけで完了し、自社の輸出実績やバイヤー側の信用報告書により審査されます。
審査から融資を得るまでは早ければ14日ほどです。
運転資金を求めている輸出業者にとって非常に魅力的といえるでしょう。

DripCapitalはアメリカカリフォルニア州のパロアルトとインドのムンバイを拠点としています。
2018年6月には1500万ドルの資金を調達しており、総資金量は2010万ドルに上るようです。
参考:https://tech.economictimes.indiatimes.com/news/startups/drip-capital-raises-15m-from-sequoia-capital-accel-partners-and-others/64675078

14.Paytm Entertainment:895万ドル

出典:Paytm Entertainment

Paytm Entertainmentはインドのオンラインチケット予約サービスです。
映画やライブイベント(音楽、お笑いなど)からスポーツ、アミューズメントパーク、ウォーターパーク(プール施設)まで幅広い娯楽イベントのチケットを取り扱っています。
これまで特にエンターテインメントを事業における最重要分野に位置づけてきました。

インドでは毎年15億枚ものチケットが売られるといわれていますが、そのうちオンラインで取引されるのは10%程度です。
Paytm Entertainmentはそこにチケット予約サービスの潜在的な需要があると考えており、Paytmブランドの知名度も活用し、他のPaytm関連サービスの利用者が映画のチケットの予約もするというような展開を考えています。

Paytm Entertainmentはインドの電子決済大手企業Paytmの関連ブランドの一つです。
2018年6月には895万ドルを調達するなど、総資金量は900万ドルになります。
参考:https://inc42.com/buzz/paytm-entertainment-receives-8-95-mn-boost-from-parent-company-to-sell-100-mn-tickets-this-year/

15.HipBar:396万ドル

出典:HipBar

HipBarはお酒の銘柄選びから代金の支払い、配送までをオンラインで完結するクラウド空間上のバーサービスを提供しています。
インドのアルコール市場は世界で3番目に大きく、市場規模は35億ドルの規模です。

インドには現在進行形で急速に成長を続けるアルコール飲料市場があり、多くのビジネスチャンスが転がっています。
HipBarはアルコール飲料の取引のためだけに生まれたモバイルウォレットということができ、インド中央銀行も承認済みのシステムです。
アルコールを扱うサービスゆえにアプリ利用時の年齢確認なども徹底しています。

HipBarの仕組みはアルコール飲料を扱う企業側にとっても、消費者の好みを把握しやすくなるので有益です。
HipBarは2015年に設立された企業であり、インドのバンガロールとチェンナイを拠点にしています。
2018年6月には396万ドルの資金調達を行い、現在の総資金量は400万ドルです。
参考:https://inc42.com/buzz/diageo-picks-up-26-stake-in-alcohol-delivery-startup-hipbar-for-3-96-mn/

16.Crowdera:非公開

出典:Crowdera

Crowderaは無料で利用できるクラウドファンディングプラットフォームを運営する企業です。
クラウドファンディング市場は世界中で急成長していますが、インドではまだアメリカなどの先進国に比べると、スタートアップ企業が支援を受けにくいといわれています。
Crowderaは従来の募金活動を補完する仕組みを考え、社会にインパクトを与えるイノベーションやプロジェクトの実現を支援してきました。
融資を求める企業や個人はまず、自らの考えるプロジェクトの目的を明確にした企画を作る必要があります。

その上で、自らの資金調達への思いをSNSで拡散するなど様々な過程を経て、資金獲得を目指すのです。

プロジェクトの目標設定や企画にはCrowderaから多くのアドバイスを受けられるので、クラウドファンディングに慣れていなくても安心でしょう。
Crowderaは2014年10月1日に設立された企業であり、アメリカとインドを拠点にビジネスを展開しています。
2018年6月にも新たな資金調達を行っており、今後の成長にも期待できるでしょう。
参考:https://inc42.com/buzz/funding-galore-055/

17.Open Financial Technologies:非公開

出典:Open Financial Technologies

Open Financial Technologiesはインドの企業間決済の効率化をサポートするプラットフォームです。
国家主導によるキャッシュレス化が進むインドですが、急速なデジタル化の流れに金融機関のサービス提供が追いつかず、入出金の管理が難しくなってしまっています。
そんな中Open Financial Technoligiesはインドの5つの主要銀行と提携を結び、バーチャルな口座の利用や入金照合の自動化により、入出金管理を効率化しました。

まだ設立数年目のベンチャー企業でありながら、数百社の企業にサービスを導入しており、日々、大量の取引をサポートしているのです。
自動化、効率化には独自のAPIを活用しており、その技術力の高さも注目されています。
Open Financial Technologiesは2016年にインドのバンガロールで設立されました。

その画期的なサービスは世界中から注目されており、日本の株式会社リクルートも出資しています。
参考:https://inc42.com/buzz/funding-galore-052/

18.Acko:1200万ドル

出典:Acko

Ackoはオンラインでサービスを提供するインドの損害保険会社です。
インドにおける保険ビジネスは過去10年で急速に成長し、主要な産業の一つとなりました。
今後もインド経済の成長や中間層の更なる拡大が保険会社への追い風となるでしょう。

そんな中Ackoでは常にベストな価格と利便性、迅速なサポートを提供しており、書類手続きもありません。
スムーズに手続きが進めば、事故が起こってから1時間以内に車を回収し、その後2分以内にオンライン上の手続きを済ませることも難しくはありません。
また、指定の地域(アフメダバード、バンガロール、チェンナイ、デリー、ハイデラバード、コルカタ、ムンバイ、プネー)であれば3日以内には完成車を受け取れるのです。
Ackoはインド中西部マハラシュトラ州の都市ムンバイを拠点に2017年設立されました。

2018年5月にはAmazonグループなどから1200万ドルもの資金を調達しており、総資金量は4200万ドルになります。
今後の動向が注目されるベンチャーといえるでしょう。
参考:https://techcrunch.com/2018/05/27/amazon-acko-12-million-investment/

19.CredRight:130万ドル

出典:CredRight

CredRightは100%小規模、零細企業に特化した融資サービスを行う企業です。
融資は無担保で行われ、銀行やノンバンクより手続きははるかに簡単になっています。
オンラインで手続きができ、申込も10分~15分程度あれば完了できるでしょう。
これが銀行であれば数回にわたって足を運ばなければならないでしょう。

普通は数週間、数ヶ月かかる手続きが、数日で完了するのも魅力的です。
1ヶ月当たりやトータルの金利は公式サイトで簡単に計算できます。
機械学習などを用いて信用度を分析する技術は多方面から注目されてきました。

CredRightは事業の透明性の確保と技術革新を指針にこれからも成長を続けていくでしょう。
CredRightはインド南東部アーンドラ・プラデーシュ州の都市ハイデラバードを拠点に2016年4月に設立されました。
2018年5月には130万ドルの資金を調達しており、今後も更なる事業の拡大が期待されています。
参考:https://inc42.com/buzz/credright-raises-1-3-mn-pre-series-a-funding-from-yournest-and-accion/

20.Orowealth:160万ドル

出典:Orowealth

Orowealthはダイレクトミューチュアルファンド(オープンエンド会計の投資信託)に手数料ゼロで投資できるオンラインプラットフォームです。
Orowealthはこの分野でインド発の企業であり、洗練されたアドバイスとサポートで一般投資家の利益を大きくすることを目指します。
高度な予測技術と経験に裏打ちされたサポートで顧客の投資ポートフォリオ(資産の最適保有率)をモニタリングし調整していくのです。

また、リスク分析に関わる技術力の高さはセキュリティの堅牢さにも現れています。
投資顧問サービスにかかる料金もスターター、ゴールド、プラチナムの各種プランで月々の支払い額が明確です。
あらゆる情報に対して先入観なく公平に触れることでリスクを減らし、投資による利益を大きくすることを目指しています。
Orowealthはインドのマハラシュトラ州の都市ムンバイで2015年に誕生しました。

2018年5月には160万ドルの事業資金を新たに調達しており、今後も更なる展開が期待されます。
参考:https://economictimes.indiatimes.com/small-biz/startups/newsbuzz/fintech-platform-orowealth-raises-1-6-mn-in-series-a-funding/articleshow/64366707.cms

21.Toffee Insurance:150万ドル

出典:Toffee Insurance

Toffee Insuranceは各自のライフスタイルに応じた多様なプランを提案する新時代の保険会社です。
決して難解な専門用語を用いず、シンプルな手続きで万人に合った保険契約を提供することを目指してきました。
現在大きく分けて6つの分野の保険プランがあります。

海外旅行者向け保険や住宅所有者向け保険、借家利用者向け保険といったものから毎日のアクシデントに備えた通勤保険、運動中の事故に備えるためのフィットネス保険、万が一のためのデングウイルス保険と様々です。
また、主に女性をターゲットにした乳がん保険プランも近日公開予定であり、更なる展開が期待されています。

人口に占める若年層の割合が多く、成長を続けるインドにおいて同社のサービスは有効なものといえるでしょう。
Toffee Insuranceはインドのハリヤーナー州の都市グルガオンを拠点に2017年7月1日設立されました。
2018年5月には開業資金として150万ドルを調達するなど、総資金量は160万ドルとなっています。
参考:https://economictimes.indiatimes.com/small-biz/startups/newsbuzz/toffee-insurance-raises-1-5-million/articleshow/64378897.cms

22.Easypolicy:670万ドル~743万ドル

出典:Easypolicy

Easypolicyは生命保険から損害保険まで取り扱うインドの保険代理店です。
独自の比較分析により、保険選びに悩む顧客の時間とお金を節約します。
同社では定期保険や学資保険、年金保険はもちろん、難病保険や自動車保険、旅行保険まで幅広く扱ってきました。

インド国内ではまだ保険という仕組みが十分に普及しておらず、リスクに対して無防備状態の人も多い印象です。
これには保険サービスの仕組みが難解すぎることも影響しているのかもしれません。
そんな中、Easypolicyはインド規制期間の認可を受け、保険比較サービスを提供しています。

膨大な情報を公平に扱い、何年もの経験を積んだうえで保険見積もりの比較を行うのです。
インド経済の成長に伴い更なる発展が期待できる事業といえるでしょう。
Easypolicyはインド北部ウッタル・プラデーシュ州のノイダを拠点に2011年設立されました。
2018年5月には670万ドル~743万ドルの資金調達を新たに行っています。
参考:https://inc42.com/buzz/funding-galore-051/

23.Capital Float:720万ドル

出典:Capital Float

Capital Floatはインドで担保なしのビジネスローンを提供している企業です。
簡単な手続きと迅速な審査で多くの中小企業に運転資金を貸し出してきました。
融資した資金の用途は在庫の購入から現金の流れの最適化まで幅広く、柔軟に短期からのローンを提供しています。

融資を希望する場合、オンライン手続きで数分以内に申し込むことができ、返済期間を選んで実際に資金を受け取るまでには7日ほどしかかかりません。
扱うローンは小企業向けのものから学校など私立の教育機関に向けたもの、医師向けのものなど他にも多くのものがあり、用途に応じて選択することができます。
インド経済を支える中小企業にとって非常に便利なサービスといえるでしょう。

Capital Floatはインドのカルナータカ州の都市バンガロールを拠点とし2013年設立されました。
2018年に入ってからも新たな資金調達を行っており、総資金量は1億1170万ドルになります。
参考:https://www.bloombergquint.com/technology/2018/05/09/deal-street-facebook-co-founders-fund-backs-packaging-marketplace-bizongo

24.MyLoanCare:97万7700ドル

出典:MyLoanCare

MyLoanCareは一日に3万人以上が訪れるオンラインのローン・マーケットプレイスです。
インドの主要な銀行すべてと提携を結び、住宅ローンや自動車ローンからビジネスローン、教育ローンなど多様な商品を扱っています。
扱うローンの種類によって金利や手数料、貸し出し期間などの情報を細かく得ることができ便利です。

金融機関ごとの金利や手数料も一覧で確認できるため、実際の取引の前に慎重に検討できます。
利用者によるレビューも公式サイト内にあるので信頼性は高いといえるでしょう。
今後もMyLoanCareというブランドの確立や技術力の更なる増強、またそれに伴う事業の成長を目指しています。

ローンのマーケットプレイスという従来のサービスだけでなくカードや貯蓄、投資に関わる分野にも挑戦を表明しており今後の動向が注目されます。
MyLoanCareはインドのハリヤーナー州にある都市グルガオンを拠点に2013年10月3日設立されました。
総資金量は8000万ルピーほどです。
参考:https://www.thetrustedinsight.com/investment-news/fintech-startup-myloancare-raises-series-a-funding-20180502668/

25.OYE! Loans:225万ドル

出典:OYE! Loans

OYE! Loansは十分な金融サービスを受けていないインドの若者をターゲットに融資事業を展開しています。
モバイルアプリを利用した短期個人向け融資が特徴です。
3ステップの手続きでシンプルで透明性の高い取引ができます。

はじめにアプリを通した申し込みを行い、その後、必要な書類をアップロード、最後に現金受け取りのための書類にサインするといった形です。
利用には年齢や収入の制限があり、現在はバンガロールとチェンナイでのサービスとなりますが、将来的に他地域への拡大を目指しています。
OYE! Loansは分析主導で技術革新に注力した事業を展開してきました。
資金は2営業日以内に受け取ることができるので急な利用にも便利に利用できます。

OYE! Loansはインドのウッター・プラデーシュ州の都市ノイダを拠点に2017年設立されました。
2018年5月には225万ドルを新たに調達しており、総資金量は230万ドルになります。
参考:https://inc42.com/buzz/fintech-startup-oye-loans-receives-2-25-mn-funding-from-parent-gain-credit/

26.Cashkumar:73万7330ドル

出典:Cashkumar

Cashkumarは借り手にも貸し手にもなれるピアツーピア(P2P)の融資プラットフォームです。
この分野ではインドで最も信頼のおける企業の一つであり、着実に成長を続けてきました。
扱う商品は個人ローンや結婚資金ローン、住宅リノベーションローン、旅行ローンのようなものからビジネスローン、短期(3ヶ月~1年)ローンまであり、残高繰越しや債務整理についても取り扱っています。

オンラインでの申し込みは1分程度で可能で、その後担当者と詳細を話し合うのが流れです。
正式な申し込みから実際に融資を受けるまで早ければ4日ほどであり、ローンの種類にもよりますが10日以内には受け取れます。
迅速かつ柔軟な対応をしてくれるので個人、企業どちらにとっても有益なサービスといえるでしょう。

Cashkumarはインドのカルナータカ州にある都市バンガロールを拠点として2012年4月27日に設立されました。
総資金量は5000万ルピーです。
参考:https://inc42.com/buzz/funding-galore-053/

27.LenDenClub:50万ドル

出典:LenDenClub

LenDenClubはインドを拠点にするピアツーピア(P2P)の融資プラットフォームです。
この分野では先進的な企業の一つであり、インドの中央銀行であるインド準備銀行から正式な認証を受けた国内5番目のプラットフォームになります(ちなみに4番目に認証されたのがCashkumar)。
豊富な資金の融資先を探す投資家と信用度が高く将来有望な借り手をつなぐ貴重な空間を提供してきました。

ピアツーピアの融資は継続的な利益を生むことが分かっており、その仕組みが世界中に広がっています。
株式や外国為替といった従来の金融商品と比べても相場が安定する傾向があり、安心して利用できるでしょう。

LenDenClubであれば銀行などと比べても透明性が高く、低コストで取引ができるので借り手、貸し手双方にとって嬉しい仕組みといえます。
LenDenClubはインドのマハラシュトラ州の都市ムンバイで2015年7月7日に設立されました。
2018年5月には50万ドルの資金を調達しています。
参考:https://inc42.com/buzz/funding-galore-052/

28.Nivesh.com:44万ドル

出典:Nivesh.com

Nivesh.comは大衆向けのミューチュアルファンド投資プラットフォームです。
ミューチュアルファンドとはアメリカにおける投資信託のことであり、オープンエンド型という随時解約が可能な仕組みになっています。
ミューチュアルファンドの市場は過去15年で17倍と大きな成長を続けていますが、利益を安定的に上げている人とそうでない人の差は依然大きいです。

そんな中Nivesh.comは2016年8月に設立され、翌2017年1月に本格的な運用をスタートさせました。
ヒンディー語などインド国内のローカルな言語でもサービスが利用でき大変便利です。
また、アカウントの開設も簡単で料金もかかりません。

ポートフォリオ現価(資産価値)もサイトやアプリからいつでも確認できるので安心です。
Nivesh.comはインドのウッター・プラデーシュ州にある都市ノイダを拠点に設立されました。
2018年6月には44万ドルの資金を調達しており、総資金量は3000万ルピーです。
参考:https://inc42.com/buzz/funding-galore-056/

29.Open Tap:45万ドル

出典:Open Tap

Open Tapはインドのフィンテックベンチャーであり、通常、銀行からの融資を受けづらいブルーカラー労働者も含めてサービスを提供しています。
普段金融機関を預金の引き出しにしか利用していない層に向け、新たな選択肢を提供するローンサービスです。
利用条件は21歳以上であること、インド国内の居住者であること、有効な銀行口座を持っていることなどであり、アダールカード(インドのマイナンバーにあたるもの)や給与明細票(3か月分)、銀行取引明細書(6か月分)も必要になります。

インドでは十分な信用力があるにもかかわらず、金融機関の融資対象からこぼれている人が大勢いるといわれてきました。
OpenTapは従来の金融機関にはない方法でそれらの層にサービスを提供していきます。

Open Tapは南インドのタミル・ナードゥ州にある都市チェンナイを拠点に2015年5月13日設立されました。
総資金量は3000万ルピーです。
参考:https://techcircle.vccircle.com/2018/05/02/fin-tech-startup-opentap-raises-funds-from-hnis

30.PaisaDukan:22万5千ドル

出典:PaisaDukan

PaisaDukanはインドでピアツーピアの融資マーケットプレイスを提供しています。
借り手、貸し手ともに登録料無料であり、借り手は個人の投資家から資金を借り入れることができるのです。

PaisaDukanのサービスは運用自体はインド国内の他のピアツーピアプラットフォームと似ていますが、利用者へのアプローチ方法に大きな違いがあります。
具体的には人工知能や機械学習の知識を活用し、常に利便性向上を図っており、融資プロセスの自動化などを進めてきました。
PaisaDukanは借り手、貸し手双方にとってより利用しやすいプラットフォームを目指しており、インド経済の成長とともにその存在感は増していくでしょう。
PaisaDukanはインドのマハラシュトラ州にある都市ムンバイを拠点に2018年設立されました。

設立間もないスタートアップであるものの、2018年5月には22万5千ドルを調達しており、総資金量は87万5千ドルになります。
参考:https://www.vccircle.com/angels-back-p2p-lending-platform-paisadukan-in-second-seed-round/

 

インドのIT事情

携帯&インターネット市場環境概要

項目 数値
人口 13.5億人(都市部31%:地方69%)
30歳以下の人口 全人口の60%
インターネット人口 4億3200万人人(2020年には約1.4倍の6.65億人に達すると言われている)
インターネット普及率 全人口の31%
携帯契約者数 11億2737万人
携帯電話普及率 全人口の83.5%(うち9.3割がプリペイド)
スマートフォンユーザー数 1.13億人
スマートフォン普及率 全人口の17%
Eコマースマーケットサイズ $5.66B
オンライン広告マーケット 134B(年率32%成長)

出典:https://esa.un.org/unpd/wpp/Download/Standard/Population/
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2009/2009honbun/text/i1243000.txt
http://www.cicc.or.jp/japanese/kouenkai/pdf_ppt/pastfile/h29/170907-04.pdf
https://www.statista.com/statistics/270976/use-of-prepaid-and-postpaid-regarding-adults-by-country/
http://myasianews.net/2016/06/04/india-sp-market-2016/
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2017/fd56a15c5cb4289b/in-rp-201701.pdf
https://www.statista.com/statistics/233493/digital-advertising-revenue-in-india-from-2011/

モバイルインターネット環境

4億8100万台のインターネットにつながる携帯電話のうち、4億3000万台の携帯電話がアクティブにインターネットに接続している。
・3G通信ユーザー数:2億8400万人(普及率:全人口の21%)
・インターネットユーザーの70%が携帯でしかアクセスしない。
・YouTubeユーザーの80%が携帯からのアクセス
<出典:https://economictimes.indiatimes.com/tech/internet/internet-users-in-india-expected-to-reach-500-million-by-june-iamai/articleshow/63000198.cms
https://www.businessinsider.com/mobile-phones-only-connection-internet-developing-world-chart-2017-11
https://www.thehindubusinessline.com/info-tech/youtube-mobile-viewership-hits-180-m-in-india/article9598547.ece

インターネットユーザーの利用傾向

・インターネット人口の53%が毎日インターネットにアクセスする。
・ネットユーザーの60%が都市部に住んでいる。
・ネットユーザーの29%が女性、71%が男性。
・インドのネットユーザーの27.7%がオンラインゲームを利用。
出典:https://timesofindia.indiatimes.com/business/india-business/number-indian-internet-users-will-reach-500-million-by-june-2018-iamai-says/articleshow/62998642.cms
https://www.livemint.com/Industry/QWzIOYEsfQJknXhC3HiuVI/Number-of-Internet-users-in-India-could-cross-450-million-by.html
https://economictimes.indiatimes.com/tech/internet/only-29-female-internet-users-in-india-unicef-report/articleshow/62027590.cms
https://www.nna.jp/news/show/1607229

スマートフォンのマーケットシェア(OS別)

インドのスマートフォンマーケットシェア(OS別)

OS マーケットシェア
Android 92.2%
iOS 3.08%
Blackberry 0.03%
Windows 0.3%
Symbian 0.1%

インドのスマートフォンマーケットシェア(ブランド別)

ブランド マーケットシェア
Samsung 23.59%
Nokia 2.5%
Apple 73.91%

出典:http://gs.statcounter.com/os-market-share/mobile/india/#monthly-201708-201808
http://gs.statcounter.com/os-market-share/mobile/worldwide/#monthly-201708-201808
http://gs.statcounter.com/vendor-market-share/mobile/worldwide/#monthly-201708-201808

スマートフォン市場とユーザーの利用動向

・スマートフォン市場ではSamsungが強いが、MICROMAXGIONEELAVAなどといった国内メーカーがある
・スマートフォン市場は,2015年の1.14億台から,2020年は5.2億台と5年間で4.56倍になると予想されている。
出典:http://www.india-bizportal.com/industry/electronics/p22117/

インドのベンチャーのトレンド

・スタートアップの設立所在地はバンガロールが最多。
出典:https://www.quora.com/Which-city-in-India-is-best-for-startups-Mumbai-Pune-Bengluru-Hyderabad

所在地 会社の数
ハイデラバード 400社
ムンバイ 800社
プネ 300社
チェンナイ 275社
デリーNCR 1175社
バンガロール 1300社

インドのEコマース市場とユーザーの利用動向

・Eコマース市場規模

2017年 390億ドル
2020年度予測 1200億ドル

出典:https://www.ibef.org/industry/ecommerce.aspx

・Eコマース市場シェア

…耐久消費財が20%、服&アクセサリーが35%、本が21%
・ネット上での商取引の約8割以上がCOD(代引き)。
出典:https://medium.com/@rahul.nyk/what-do-indians-buy-online-515e653395bc
出典:https://www.businessinsider.com/cash-on-delivery-remains-the-preferred-method-of-payment-in-india-2016-6?IR=T

インドの各ソーシャルメディアユーザー数

ソーシャルメディア ユーザー数 普及率
Facebook 2億7000万人 20%
Twitter 3000万人 2.2%
Linkedin 4200万人 3.1%
Pinterest 2000万人 1.5%

※自社調べ

携帯通信キャリアのシェア

キャリア 割合
Bharti Airtel 30.05%
Reliance 18.79%
Vodafone 32.3%
BSNL 9.87%
Tata Docomo 2.32%

※自社調べ

調達金額ランキング

最後に調達金額順に並べてみました。

# 企業名 金額
1 Infibeam 2億9200万ドル
2 Paytm Mall 2億2200万ドル
3 PolicyBazaar 2億ドル
4 ShareChat 1億ドル
5 Aye Finance 2170万ドル
6 DripCapital 1500万ドル
7 CredAble 1500万ドル
8 Acko 1200万ドル
9 CashiFy 1200万ドル
10 CreditMate 1000万ドル
11 CoinTribe 1000万ドル
12 Paytm Entertainment 895万ドル
13 Easypolicy 670万ドル~743万ドル
14 Capital Float 720万ドル
15 SMECorner 700万ドル
16 HipBar 396万ドル
17 OYE! Loans 225万ドル
18 Orowealth 160万ドル
19 Toffee Insurance 150万ドル
20 CredRight 130万ドル
21 Paytm Money 130万ドル
22 Sqrrl 100万ドル
23 MyLoanCare 97万7700ドル
24 Cashkumar 73万7330ドル
25 LenDenClub 50万ドル
26 Open Tap 45万ドル
27 Nivesh.com 44万ドル
28 PaisaDukan 22万5千ドル
29 Open Financial Technologies 非公開
30 Crowdera 非公開

Eコマース、融資、決済などの分野の調達が目立ちますね。

またチケット予約におけるオンライン比率が10%と今後確実に伸びることが見込まれそうな分野がいくつもあるのが特徴的でした。

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