2018年補助金制度一覧最新版

会社の経営において、経営者が常に頭を痛めることは資金繰りです。生産や営業などは、経営者自身が経験を積んでおり、ある程度見通すことができますが、資金繰りはさまざまな手法、取引、折衝などこれまで経験してきたこととは違った分野になるため、一筋縄ではいきません。

資金繰りを実現させるための資金調達は、銀行などからの借入やビジネスローンなどさまざまなものがありますが、それらはあくまでも返済を伴う資金調達になります。利息も支払わなければなりません。

しかし、返済をする必要のない資金調達もあります。それが補助金と言われるものです。補助金をうまく使うことによって、会社を新たな事業段階のステップアップを図ることができるのです。

そこで、会社のステップアップの一助となる2018年度の補助金制度の一覧最新版をご紹介します。

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補助金制度とは

返済義務のない資金繰り上の資金調達として使える補助金制度とはどのようなものなのでしょう。

補助金制度は、国や地方自治体が地域社会や産業の円滑な運営ために必要であると判断した分野で、地方自治体自身や公益財団法人などが募集して申請のあった企業(中小企業)に対してお金を給付する制度です。

補助金は使っても返済の必要ないお金であり、利用する企業にとっては、その地域社会などに必要な事業を推進することで、会社としての格も上がります。(但し、不正に受給した場合には返却を求められ、評判も落ちます。)

助成金との違い

似たような制度として助成金がありますが、助成金の場合には、目的にかなったものであれば、申請した全ての人が資金の助成を受けられるものです。しかし、補助金の場合には、提出された申請の中から目的にかなった事業が審査の上決定され、補助金を受けることができます。

従って、補助金の場合には、申請したからといって必ず補助を受けられるというものではありません。それだけに、厳しい審査に通過すれば、資金を負担してもらえるとともに、補助金事業を行った会社として、金融機関や地域社会で認められることになるのです。

そのため、経営者は、自分の事業に関連した補助金の情報を常に見ておき、出来そうな事業についてはすぐに申し込める体制を整えておく必要があります。

2018年補助金制度一覧最新版

補助金制度は、補助金の対象となる事業を管轄する監督官庁などのホームページや、実際に補助金を支出する公益財団法人のホームページに掲載されています。ここにあるものは、全てではありませんので、自ら常に情報を手に入れられるようにしておく必要があります。

ただ、補助金は募集期間が限られており、常に情報を手に入れられるようにしておくことが必要です。

経済産業省

やはり、企業の事業として展開するだけに、主幹となる監督官庁としては、日本国内の企業を監督する経済産業省が一番多いと言えます。監督分野も一番多いですので、自社の事業や経営者の経験の範囲で対応がきくような事業を見つけることも可能です。

地域創造的起業補助金

経済産業省の行政庁である中小企業庁から公募されるのがこの「地域創造的起業補助金」です。

アベノミクスの中で地方創生が叫ばれる中で、地方で新たな需要や雇用の創出などを実現でき、我が国の経済を活性化させることを目的として設けられた制度になります。新たな創業を目指す企業や、経営者の経費の一部を補助する制度です。

それらに該当するためには、計画している補助対象事業がその地域で新たに従業員を雇用する必要があります。さらに、産業競争力強化法に基づいて認定市区町村又は認定連携創業支援事業者(地方自治体やその事業体)による認定特定創業支援事業の支援を受ける必要もあるのです。

この制度では、地方創生のための産業競争力強化法に基づいた認定市区町村内での事業創業であることが条件になるのです。認定市区町村については中小企業庁のホームページに掲載されています。

その認定市区町村に該当し、補助金を受けようとする場合には、認定特定創業支援事業の支援を受けるための申請も必要になるのです。

ものづくり補助金

ものづくり補助金も、アベノミクスの目玉政策で、中小企業庁から募集が行われます。中小企業庁が中小企業の経営サポートとして行っている「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」事業の一環です。

我が国の経済の屋台骨となっている中小企業や小規模事業者が、生産性向上を可能にする革新的なサービスの開発や試作品の開発などに取り組んでいる場合に、その設備投資等の一部を補助してくれる制度です。

公募期間は2ヵ月程度になっていますので、見落とさないようにしてください。

2018年度の公募事業は、以下のようになっています。

・「企業間データ活用型」 複数の事業者がデータの共有化などで情報活用し、価値創造、生産性向上などを行なう事業で、総額1,000万円(総額の2/3以内)

・「一般型」 事業者が革新的なサービス開発や試作品開発・生産プロセスの 改善などで設備投資などを行う際に支援するもので、1,000万円以内(総額の1/2以内)

・「小規模型」 小規模な金額の革新的サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援するもので、500万円以内(総額の1/2以内)

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁から日本商工会議所に委託されている補助金制度です。

各地の商工会議所・商工会の管轄地域で事業を行っている小規模事業者を対象として行われる制度で、各地の商工会議所、商工会が相談窓口になり、実際の申請は日本商工会議所が窓口となります。

小規模事業者が経営計画に基づき販路開拓などに取り組んでいる場合、原則50万円の補助金が出る制度です。(補助される限度は対象経費の2/3まで)

各地の商工会議所、商工会に、経営計画書と補助事業計画書を提出して、「事業支援計画書」と「事業承継診断票」の作成・交付を依頼します。そして、それらとともに日本商工会議所に申請を行なうのです。(「事業承継診断票」は経営者が60歳以上の場合に必要です。)

但し、2018年度は既に申込みは終わっており、申込み期間は毎年3月から5月になります。

事業承継補助金

これも中小企業庁が行っている制度で、次世代への事業継承をきっかけとして経営を革新したり、事業転換を行なう中小企業を対象に、必要となる経費の一部を補助するものです。

対象経費としては、人件費、店舗等の借入費用、設備費、材料などの仕入費用、特許などの使用料、マーケティング調査費用、広報費、外注費、外部委託費、既存物の廃棄費用など広範な対象があります。

なお、経費に対する補助率は、小規模企業者は2/3以内(100万円以上200万円以内)、それ以外は1/2以内(100万円以上150万円以内)となっています。

2018年度の募集は終わっており、4月後半から6月前半が申込期間です。

なお、募集に先立ち、各地で公募説明会が開かれますので、中小企業庁のホームページなどで、その情報を注意してみておく必要があります。

IT導入補助金

経済産業省が積極的に推進しているのが、この「IT導入補助金」です。ITによる業務効率化だけでなく、新規顧客の開拓、販売管理、販売促進、決済などに活用するためのITサービスの導入を補助しています。500億円以上が予算計上されており、さまざまなIT化事業に使用が可能です。

2018年度では、1企業当たりの補助限度額を50万円(補助率は投資額の1/2)となっており、IT化によって事業の業務効率を上げようと考えている経営者にとってはうれしい補助金です。

補助対象は中小企業者(個人事業主を含む)で、IT導入支援事業者が代理申請を行います。(IT導入支援事業者は、IT化ツールを提供できるITベンダー、サービス事業者のことで、経済産業省に登録申請している事業者を言います。)

女性向けの融資制度

補助金とは別に、女性向けの融資制度もあります。女性経営者やこれから事業を起こそうという女性を支援する制度です。基本的には融資制度となりますが、条件的にはかなり銀行などの融資に比べても有利であり、メリットも大きいものです。

新創業融資制度

日本政策金融公庫が行っている新たに事業を始めたり、始めて間もない経営者に無担保無保証人で融資を行なう制度です。

補助金ではなく、融資制度となりますが、男女関係なく融資対象となります。融資限度額は3,000万円と比較的大きく、創業2期目を終える前までは対象です。

金利も現在では、市場金利が下がっており、1~2%程度で利用できますので、起業を目指される女性には大きなチャンスになります。

女性・若者・シニア起業家支援資金

これも日本政策金融公庫が行なっている融資制度で、事業開始後7年以内の女性経営者や35歳未満、55歳以上の経営者を対象として事業経営の支援を目指す制度です。

融資限度額も7,200万円(運転資金は4,800万円)と大きく、融資利率も1~2%と大企業並みの金利であり、事業の発展拡大を考えている女性経営者にとってはうれしい融資制度です。

特許庁

経済産業省にある特許庁でも、中小企業などの支援事業として、補助金制度を持っています。

世界的にも知的財産としての特許などについては認識が高まっており、自社の知的財産となるものがある経営者やそれを使って世界に進出を考える経営者にとっては国の支援はぜひ見ておきたいものです。

中小企業知的財産活動支援事業費補助金

特許庁の「中小企業知的財産活動支援事業費補助金」制度は、中小企業が海外に特許を出願する場合に要する費用の半額を支援してくれる補助金制度です。

現在は米国の離脱で規模は小さくなっていますが、TPPにおいても知的財産についての特許は大きな争点となり、国際的にも注目を集めています。

今後、海外に進出を考えている中小企業などにおいては、事前にその進出する国で特許を取っておくことによって、進出が容易になり、現地でまねをされるということもありません。

しかし、海外での出願費用は高額になるため、中小企業にとっては大きな負担になっており、特許庁が補助金で支援することでその負担を軽減する制度です。

海外の特許庁へ出願費用全般にわたって、その1/2、1件150万円以内でトータル300万円以内について補助してくれます。

窓口は、特許庁ですが、その補助事業者として各都道府県の中小企業支援センターやジェトロがなっており、申請はその補助事業者に申込む形になります。

環境庁

排出ガスなどによる温暖化に対して世界的にもその対策が急がれ、2015年には京都議定書に続くものとしてパリ協定が採択されています。

日本も2030年までに温室効果ガスの排出量を26%削減する必要があり、そのために環境庁でも対策を講じで、補助金を設けているのです。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

環境庁の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」は、このパリ協定への対策として設けられています。

地方公共団体やローカルの放送事業などを行なう民間企業や事業組合などが、個人、企業などに対して自発的な地球温暖化対策への啓蒙、普及活動を行なう場合の補助金です。

対象事業者の公募が行われ、審査で認められた事業者に対して補助金が支給されます。

ただ、対象事業者は限られていますので、よく調べて参加する必要があります。

間に合わない場合はクラウドファンディングも

補助金制度は、基本的に、申請してから審査が行われ、認可されたものに対して補助金が後から支給される場合が多く、実際に事業の開始時の資金としては間に合わない場合が多いです。

従って、認可事業になっても当初は自分で資金を調達する場合が出てきます。日本政策金融公庫の融資制度もそのために利用できますが、認可が決まっている場合には、インターネットなどを通じたクラウドファンディングも利用できます。

クラウドファンディングは、不特定多数の人からインターネットを使って資金提供をしてもらう資金調達手段であり、日本でも利用が広がっているのです。

ただ、最近は募集内容に対する募集事業者の審査が甘いことなどからトラブルも増えています。しかし、補助金事業の認可を受けている場合には、実施とその収益性が確保されていると言えるため、かなり資金を集めることもできます。

まとめ

中小企業にとって資金調達の代わりになる補助金とはどういうものか、2018年度に行われている補助金制度にはどのようなものがあるのかについてご説明しました。

新しい事業の開始や、事業転換などを考えている経営者や、事業の拡大を考えている経営者にとっては、返済する必要のない補助金は資金調達として非常魅力的なものです。常にアンテナを張り巡らせて情報をチェックしている必要があります。

ここに挙げられているものはその中の一部であり、その他にも多くの補助金がありますので、自分の事業分野についての情報は常にインターネットなどを通じて調べておく必要があります。

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