創業資金を調達した企業が同じ銀行から追加融資を受けるための8つのコツ

一般的に営業実績も何もない企業が創業資金を民間の銀行から借りるにはとても困難が伴います。しかし現在はベンチャーキャピタルやクラウドファンディングなど、資金調達の手段も多様化しており、以前ほどには新規企業者も資金調達することは難しくなくなっています。

しかしそれでも、事業を新しく起こそうとする事業者の企業レベルが小さければ小さいほど、やはり銀行融資の助けなしには資金調達するのは難しいのが現実です。また仮に銀行のサポートを得て、事業資金の借り入れに成功したとしても事業に終わりはありません。

引き続き事業規模を大きくするにしても、また創業時の計画がうまく進まなくて方向転換するにしても、追加での事業資金が必要になってきます。

そこでこの記事では、創業資金の調達に成功した企業が同じ銀行から追加融資を受けるためには、普段から銀行とどのように付き合いをしていたらいいか、創業融資の実績をどのように展開していけば次の融資にうまくつなぐことができるかなど、そのコツについて8つの視点から詳しく解説します。

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1.創業融資してくれた銀行との取引頻度を上げておく

創業融資に当初から積極的に協力してくれる銀行は多くはないのですが、それでもその創業者の事業にかける熱意や創業計画書の内容を評価して融資に応じてくれる銀行はあります。

それだけに融資を受けられた起業者は、その銀行に対して感謝の念を持って、創業開始からしばらくの間は他の金融機関などに浮気せず、事業の発展に全力を注ぐとともに、取引銀行との取引の拡大に専念して下さい。

銀行というのは良い意味でも悪い意味でも実績主義です。一度融資を実行すれば、その企業にはできるだけ前向きに支援を続けたいというのが銀行の姿勢です。それだけに銀行の姿勢に応えるためにも、創業者は創業者であらゆる機会を通じて取引銀行との総合取引の深耕に努めて下さい。

会社の売上代金の入金口座、各種決済代金の口座としてその銀行の口座を利用するほか、代表者の預金等の個人取引、働いている従業員にも協力してもらい、できるだけ取引銀行を利用するのも効果的です。

追加融資が必要になった時、そのような創業者の取引姿勢はきっと銀行に評価されるものと考えています。

2.創業融資後、融資を受けていなくても、決算書類等は定期的に出しておく

筆者は地方銀行に勤務する元行員でしたので、このような光景はよく目にしましたが、創業融資を受けた後、一切銀行に足を運ばなくなる経営者が一定数います。

一方で、追加の融資を受けていなくても、何かことあるごとに取引銀行に出向いて、積極的に支店長や融資担当者と接点をもとうとする経営者もいます。

銀行員もそれぞれ銀行での役割を持って業務に専念しているので、何の目的もなくふらりとやってきて世間話につきあわせる顧客ではさすがに迷惑ですが、決算書ができたから持参してきたとか、資金繰り表や試算表など、経営に関する資料を持参してきた顧客まではそうでありません。

相手は創業後の会社の経営状態を、資料持参で説明にきてくれているのであり、銀行員としてもそこはきちんとプロとして対応します。また融資先の経営状態を適宜、面談等を通じてチェックするのは銀行員としての正当な業務の一環です。

さらに経営者によるそのようなまめな対応が、銀行員の信頼を生み、いざ追加融資が必要になった時には、他社に優先して対応してくれるものと考えています。

そのためにも、現在そのような動きができていない経営者は、まず決算書ができたタイミングで銀行を訪問し、決算説明しながら銀行と親交を図る努力をされてはいかがでしょうか。

3.自社の銀行担当者、融資担当者との連携を密にしておく

日頃から自社の銀行担当者(得意先係)、融資担当者との連絡を絶やさず、連携を密にしておくことは、追加融資を受ける時にはとても大切な要素となります。

ただし相手も銀行での日常の仕事もあるので、顔を合わせての面談だけでなく、簡単な電話、あるいは最近流行りのラインでのやりとりでも構わないと筆者は考えています。

その際の話題は、もちろん簡単な日常会話でもいいですが、やはり創業融資後の事業の進みぐあいや資金繰りの状態など、具体的な経営に関する話がよいと思います。

そうすれば、銀行担当者も臨機応変にその話を担当上司や支店長に伝えてくれるので、経営者が直接銀行の管理職にわざわざ時間を作って会わなくても、すでに細かい情報が銀行に伝わっており、追加融資を依頼する時には銀行の大きな判断材料になると考えています。

4.創業融資の返済では絶対に遅延・滞納してはいけない

同じ銀行で追加融資を受けるために、創業融資を受けた後の返済で、毎月の返済日に遅れて返済する(遅延)とか、長期間滞納することだけは絶対ダメです。

銀行で返済遅延や滞納することが、どれだけ厳しい事態を経営者にもたらすか、筆者の経験から事例を上げて説明します。

この例は事業融資でなく個人ローンのケースですが、銀行では個人ローンの審査において、申込者本人が他のローンの返済でわずか2,3回でも返済日に遅れて返済していることが分かれば、それを理由にほぼ審査落ちします。

このように銀行は、遅延や滞納に対してはかなり厳しく対応するので、事業資金、とりわけ創業融資で遅延や滞納をしていれば、追加融資が受けられる可能性はかなり低くなると考えて下さい。

創業者など借り入れの経験が少なく、遅延や滞納に対する意識も低い経営者ほどこのリスクに対する認識度も低いので、遅延して後から追加融資の審査結果を知って後悔することが多いです。

くれぐれも創業融資の返済では、返済期日を守り、確実に返済するよう心がけて下さい。

5.自社(含む経営者)の信用を落とすようなローンはできるだけ利用しない

創業資金を借りた後、当初の計画通り事業が進まなくて、思うように売上が伸びない場合など、資金繰りが苦しくなる場合があります。

そして経営者にもよりますが、資金繰りが苦しくなってくると、取引銀行に追加融資の相談に行くのでなく、先にネットなどで調べて、身近な借りやすいローン会社を見つけて融資を申込みする経営者がいます。

ところがこの行為が、取引銀行の信用を失って追加融資が受けられなくなり、のちのち後悔することになることが多いので、経営者はしっかりこの現実を知っておいて下さい。

特に筆者が注意喚起したいのが、銀行より先に利用してはいけない金融業者として、高金利で貸出している大手から中小までのビジネスローン会社があります。もちろんこれには個人ローンのかわたら、事業資金を小口で貸出している消費者金融業者も含みます。※

銀行より先にこれらの業者の事業資金を借りてしまうと、銀行が追加融資を審査中にその借りた事実を知れば、その瞬間、審査もせずに案件を却下してしまうことが多いからです。

たしかにこれだけ資金調達手段が多様化している現在、銀行のこのような硬直的な態度もいささか時代遅れの感も否めませんが、しかし今は過渡期でもあり、まだまだ銀行のこのような姿勢は続いています。

創業資金しか借りた経験のない経営者でも、もしこのような知識を事前に持っておけば、当然お金を借りる場合、どこから先に借りたらいいか、優先順位をつけて自社の信用を維持しながら順番に借りていくはずと考えています。

それだけに経営者は、もし同じお金を借りるなら、まずは創業資金を貸してくれた取引銀行に相談に行くことを強くおすすめします。

※経営者が個人で消費者金融からフリーローンやカードローンを積極的に借りるのも、取引銀行から経営者としての評価を下げられる恐れがあるので注意して下さい。

6.信用保証協会、日本政策金融公庫にも協力してもらう

創業資金を取引銀行から借りることに成功した企業が、追加融資を同じ銀行から借りる際、それまで利用していなかった信用保証協会や日本政策金融公庫を、取引銀行との協調融資や、呼び水という形で利用することも、銀行から追加融資をうながすためのよい方法です。

もともと日本政策金融公庫は創業融資に積極的な公的機関ですし、信用保証協会も資本力に乏しい中小企業には信用保証を通じて銀行からお金を借りる時の強い味方なので、これらを活用しない手はありません。

取引銀行が追加融資に難色を示す時は、信用保証協会に融資額の50%~100%の責任割合で保証を引き受けてもらうとか、日本政策金融公庫と取引銀行の協調融資の形で、銀行の貸出リスクを引き下げて、追加融資を引き出す方法にも使えます。

当初の計画通り事業が進んでいないので、銀行からの追加融資はダメだと最初からあきらめずに、頭を少し切り替えることで色々な資金調達の活路が開けます。

ぜひ信用保証協会や日本政策金融公庫にも相談して、銀行からの追加融資の可能性を探ってみて下さい。

7.売上が落ちても利益の確保(黒字化)に努める

経営者が創業計画書で右肩上がりの売上予想を描いていたとしても、現実はかならずしもその通り展開するとは限りません。いやむしろ実際は、売上が一定のところからなかなか伸びず苦しむことが多いのではないでしょうか。

それでも経営者としては、なんとか経営努力により利益を確保して、決算書が黒字になるよう努めて下さい。なぜなら追加融資が受けられるかどうかは、ひとえに決算書の数字にかかっているといっても過言ではないからです。

創業融資の場合は、経営者の作った創業計画書に基づき、銀行が納得して融資を行ってくれました。しかし追加融資の場合、創業後のまさにその事業実績によって融資が審査されるため、経営者として頑張って利益を出して黒字化しておく必要があります。

決算書が赤字か黒字かでは、銀行が受ける印象も含めて、融資先に対する評価はかなり違います。それだけに経営者には、苦しい経営状態の中でもできるだけ決算書の利益は黒字に持っていく努力をしてもらいたいと思います。

もちろん創業段階ではなかなか事業を黒字転換させる困難もあります。したがって仮に結果が赤字になっても、融資した銀行の中にはその状況に理解を示す先もあるでしょう。

それでも最終責任はその事業の経営者自身にあるので、仮に赤字計上するのでもできるだけ赤字幅を減らす努力はすべきです。そして赤字が出ても、経営者はしっかり銀行と向き合って状況説明を行い、追加融資の協力をお願いすべきだと考えています。

8.創業融資の資金は当初、銀行に出した計画書通りに使うこと

創業融資を借りた銀行から追加融資を受けるためには、その銀行からの信頼を得ていることがまず前提となります。その点では、最初に受けた創業融資の資金が銀行に提出した計画書通りに使われていることが必要です。

資金目的が運転資金で申告しているにも関わらず、一部が設備資金に回されているとか、またその逆のケース、あるいは全く他の目的に流用されていたことが銀行に分かると、一度に銀行からの信頼を失ってしまいます。当然追加融資の審査結果にも影響して貸してくれない可能性があります。

追加融資が受けられるかどうか、それはすでに創業融資を受けた段階から始まっている、経営者はその事実をしっかりと受け止めておいて下さい。

9.同じ銀行から追加融資が出ない場合の対策とは ?

いくら取引銀行が創業融資で協力的であったからといって、次の追加融資まで協力的であるとは限りません。銀行も民間金融機関である以上、1社に対する貸出リスクを背負うにも限度があります。

特に創業融資実行後、売上や利益が停滞しているとか赤字が発生していると、取引銀行の中には追加融資に二の足を踏む先も現れてくるでしょう。

その場合に事業者が行うべき対策のひとつは他行取引に活路を見出すことです。

経営者も追加融資を巡って、ひとつの取引銀行ばかりと押し問答しなくても、頭を切り替えて他の銀行に融資相談すれば、あっさりと問題解決することもあります。

以前と異なり最近の銀行は、現在経営は赤字でも将来性や成長性が見込める企業には絶極的に融資する傾向が強くなっています。また、そのための指針も銀行の監督官庁である金融庁からも示されているし、銀行の営業推進指標にもそれが明文化されています。

すなわち経営が赤字だから融資がダメなのでなく、その事業がどれだけ成長のポテンシャルをもっているか、業界での強い競争力を持っているか等が銀行の融資のポイントになってきているのです。その点を経営者が新しく融資を受けたい銀行に対して説明できれば、必要な追加融資が受けられる可能性はあります。

まずはそのような融資に積極的な銀行が貴社のまわりにあるかどうか、探りを入れるため、近隣の銀行の窓口に出向いてみましょう。

10.まとめ

創業資金の調達に成功した企業が同じ銀行から追加融資を受けるため、そのコツを8つの視点から詳しく解説してきました。またあわせて、もし追加融資が借れなかった場合の他の対策についても触れました。

一般的に創業融資を最初から銀行で借りるのは難しく、まずは自己資金や公的機関からの借り入れが創業資金として利用されることが多いです。

しかし一方で、銀行間では熾烈な貸出競争が行われているので、創業融資だからといって銀行が絶対融資しないわけでもありません。経営者の事業に掛ける熱意、創業計画書の作り方や銀行との交渉力でもその結果は大きく変わってきます。

そのため追加融資を受けるためには、創業融資とは異なった別の視点からのアプローチが必要になってきます。

その点からもこの記事が、追加融資を検討している経営者の判断に役立つことがあれば幸いです。

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