会社設立にかかる費用

個人事業をされていた経営者が、これから会社としてく大きくしていきたいと考えられて法人化される例は事欠きません。

また、これから事業を始めるが、どうせやるなら最初から法人として出資者を集めて立ち上げたいという方も起業ブームの現在では増えているのです。特に、独自の技術やノウハウを持っている場合には資金を出したいという方も多く集まります。

このように会社設立を考えられる方は多いのですが、実際に会社設立のために費用がどの程度必要になるのか、また、手続きはどうしたらいいのかなどと迷われている場合も多いのです。

そこで、会社設立の手続きや会社設立にかかる費用について詳しくご説明します。

会社設立

よく法人化とも言われる会社設立とはどういうものなのでしょう。

会社設立を簡単に言えば、会社組織として法律上設立登記をして、法人としての組織を立ち上げることを言います。

初めて事業を立ち上げる場合は創業と言われますが、最初から会社組織として登記して会社設立を行う場合があります。また、すでに個人事業主として何年も事業を行なって、自信もできたことから、登記して正式に会社設立をしようとする場合もあるのです。

法人化という場合は、後者のように、すでに個人として事業を個人として行っている場合に、株式会社などの会社組織として登記することを言います。

個人事業として立ち上げる場合は、正式には会社設立ではなく、創業という言葉を使います。

いずれにしても、会社設立によって、社会的にも会社として認められますし、それによって信用も高まって資金調達などもしやすくなるのです。

また、税制面でも、優遇措置が受けることができるようになります。昔は、みなし法人制度があり、個人でも会社と同じように税制面の優遇策を受けられましたが、現在ではこの制度はなくなっており、会社組織に登記することでしか税制面の優遇を受けられません。

会社設立の流れ

では、会社設立はこのような流れで行われるのでしょうか。

会社設立は、まず会社の設立の発起人を決定します。これは設立登記する場合には不可欠なものです。そして会社の事業計画書を作り、資金の準備をすると共に、会社の基本事項を決めて会社の定款を作ります。会社の実印も作っておく必要があります。

ここまでの準備をした上で、
・公証人による定款の認証手続き
・出資金の払込み
・登記書類の作成と登記申請
という流れで会社設立を行います。

登記所での登記が終われば、登記事項証明書を取り、実印の登録と印鑑証明をとると共に、税務署に会社としての届け出を出し、ようやく会社として動き出すことになるのです。

必要書類

以上のような流れの中で必要になってくる書類についてもう少し詳しく見てみます。

法的に必要になってくる書類は、最低限、定款と登記申請書類を用意することが必要です。すべて自己資金で、発起人も家族や一族の方という場合にはこれらの書類だけですみます。

しかし、創業時の会社設立で、友人や多くの方に出資を募って法人組織を立ち上げるという場合には、さらに必要になる書類があるのです。

会社設立の中で中心となる発起人を決定した上で、出資を募るための事業計画書や資金計画書、定款に盛り込まれる事業内容や会社の主要な事項についての説明書などを作る必要があり、それを元に説明会などを行います。

会社設立にかかかる費用

会社を設立するためには、さまざまな費用がかかってきます。

もちろん、事業を立ち上げる訳ですから、会社が始まってからの資金を用意しておくのはもちろんですが、大きな金額ではありませんが、会社を設立するための費用を織り込んでおく必要があるのです。

また、同じ会社設立でも、株式会社の設立と合同会社の設立では費用も違って来ます。一般的には会社設立と言えば株式会社がほとんどですが、コストの安さでは合同会社のほうがかなり安く会社組織にできます。

すなわち、合同会社の場合の設立費用では、株式会社に比べて登録免許税と公証人認証手数料などに大きな差があります。小規模に家族、一族だけで会社設立を行い、将来的にも公開などは考えない場合には、合同会社のほうが低額の設立費用ですむのです。

その両方の場合の会社設立費用にどのようなものがあるのかを見てみます。

手続きにかかる費用:株式会社

現代では、会社組織として設立する場合にはたいてい株式会社が選ばれています。やはり、会社として成長させ、将来は会社の公開や上場を目指される場合には株式会社にする必要があるのです。

出資者も役員も家族だけという場合でも、多くの方を募って将来的に上場を目指そうという場合でも、どちらでも対応ができる柔軟性があるのが株式会社です。世間に知られているということでも株式会社は知名度が高いと言えます。

この株式会社を設立するための費用には、定款認証の際の際に必要になってくる収入印紙代や手数料、登録免許税などがあります。

但し、ここで挙げているのは、すべて手続きの実費であり、自分ですべて用意する場合です。すなわち、司法書士などに手続きを依頼する場合には、その手数料も必要になります。

税理士や社会保険労務士などが、設立後の業務委託を前提にして代行する場合があり、その場合には実費だけですむこともありますので、相談されるとよいです。

また、設立資金として銀行や日本政策金融公庫などに融資を申し込んでいる場合には、商業登記簿謄本や印鑑証明書などが必要になります。

収入印紙代

収入印紙は、契約書類などに貼り付けますが、会社設立時の定款にも貼る必要があります。設立登記に必要な定款に貼る収入印紙代は4万円です。

印紙を貼らなければ、定款の効力がなくなることはありませんが、税務署の調査などで貼っていないことがわかった場合には、通常の収入印紙代の3倍の印紙税(過怠税)がかかってきます。忘れずに貼るようにしてください。

公証人の手数料

株式会社設立時の定款は、公証人の認証を受けることで正式に効力を発揮することができ、設立登記も安心してできるのです。その認証手続きを行うためには、公証人認証手数料を支払う必要があります。

公証人認証手数料は5万円です。すなわち、会社設立時の定款認証には印紙代と手数料で9万円が必要になります。

謄本手数料

会社の設立登記をすれば、謄本交付を受けて確認するとともに、開業資金などの資金調達を行なう場合にも謄本が必要になってきます。そのために何通も取っておく必要があるのです。

謄本交付手数料は、1ページ当たり250円が必要とされ、定款のページ数分は取る必要があります。通常は一件当たり2千円程度が必要です。従って、銀行や公的機関に提出する場合にはさらに費用がかかってきます。

登録免許税

登記所に会社設立の登記を行いますと、登録免許税が必要になります。設立登記をしませんと、会社組織として認められませんので、避けることのできない費用です。

登録免許税は、最低額が15万円ですが、基本的には資本金の0.7%になります。すなわち、資本金が21,429千円以内であれば、15万円ですみますが、出資者を募って資本金が大きくなった場合には、さらに大きな金額になります。

従って、会社設立の費用としては株式会社の場合には最低限24万円が必要です。

手続きにかかる費用:合同会社

次に合同会社の場合の設立費用について見てみます。

合同会社の場合には、世間的な知名度は株式会社に劣りますが、会社組織としては認められ、銀行などの資金調達においても株式会社と同様の見方がされるのです。

また、株式会社の場合には役員に任期があり、交代をしていなくても再登記の必要がありますが、合同会社の場合には役員の任期はなく、定期的な再登記の必要はありませんので、その分、コストも安くすみます。

さらに、合同会社の場合には定款の認証手続きが必要ありません。それだけでも株式会社に比べれば、5万円が安くなるのです。

合同会社の場合には、出資者を募ることがなく、一族だけになるため、会社の定款による効力が必要な争いは起こらないという前提になっているため、公証人の認証は必要とされていないのです。

収入印紙代

設立時の定款の収入印紙代は、株式会社と同じ4万円が必要になります。組織の違いは影響しません。

謄本手数料

謄本の交付手数料も基本的には株式会社と同じです。一ページ当たり250円で、平均的には2千円程度になります。

登録免許税

登録免許税は、株式会社に比べますと、かなり安くなります。

最低額は、株式会社の15万円が6万円となりますので、9万円安くすみます。資本金に対する率は0.7%で変わりませんが、資本金が857万円以内であれば、6万円ですむのです。

株式会社のように出資者を集めてやる場合には資本金が大きくなり、登録免許税もかなり高くなることもありますが、合同会社の場合は資本金は少なくて済みますから、実質的にかなり安くすむのです。

従って、合同会社の場合には、最低必要な費用は実質10万円程度になります。従って、株式会社設立費用に比べますと、14万円程度安くなります。

その他書類など雑費(実印作成費用・印鑑証明・登記簿謄本発行等)
以上のような会社設立時の費用の他に必要になってくるものとして、会社の実印作成費用とその印鑑登録費用が必要になります。

会社の実印の作成費用はピンきりで、会社としての体面が必要になる場合には数十万円もかかる場合もありますが、個人の印鑑と変わらない程度のものであれば1万円程度でも作成可能です。

また、すでに述べましたように、設立後の資金として融資を申し込んでいる場合には、商業登記簿謄本や印鑑証明なども必要になります。ただ、それらはかかっても1万円程度です。

また、会社設立事務を司法書士などに委託したり、資金調達のために税理士、会計事務所などに書類作成を依頼する場合には、会社設立費用に匹敵するような費用がかかる場合もありますので、注意が必要です。

そのような場合には、会社設立以降も引き続いて会計業務や社会保険事務を委託するようにすることで、実質的に実費のみで済ますことも可能ですので、交渉してみる価値はあります。

資本金

会社設立をするためには資本金が必要になります。

資本金は、会社が設立以降事業を営むために必要とされる資金になります。自己資金を資本金にして始めることも可能です。

かっては株式会社設立の際の資本金は1千万円以上が必要でしたが、法律改正により、現在では、株式会社は1円以上で設立は可能になっています。

自己資金で行う場合には金額的にそれほど考える必要はありませんが、将来的に事業が拡大して資金的に銀行などからの調達が必要になる場合には、金額を考える必要があります。

資本金が少ない場合は、信用力という点で評価が低くなり、融資を受けられない場合も出てきますので、最低でも100万円以上にはしておく必要があるのです。

また、出資を募って会社を設立する場合には、事業計画の中でどの程度の資本金を想定しているのかを示す必要があります。

まとめ

会社を設立する際の手続きや設立にかかる費用についてご説明しました。

会社設立は、すでに事業を個人的に行っており、自信ができたから、また税制面で有利だからということで、自己資金で設立する場合と、新たに出資を募って会社設立をして創業するという場合があります。

ただ、会社形態が株式会社の場合と合同会社の場合では設立費用に差がありますので、留意することが必要です。手続き的には変わりませんが、自己資金で家族だけという場合には合同会社で行えば、設立費用はかなり安く押さえられます。

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