事業資金で追加融資を受けたい時、申込みのタイミングとはいつ ?

事業では資金が必要ですが、当初に銀行で借りたお金や自己資金でまかなったお金では足らなくなって、追加の資金が必要になってくる場合があります。その場合、資金が足らなければまずは銀行から追加の借り入れを考えますが、経営者としていつ銀行に追加融資を頼んだらいいのか、そのタイミングが分からない人がけっこう多いです。

また自社の状況や銀行との関係も無視してマイペースで追加融資を頼む場合もあり、頼むタイミングを間違うと銀行への印象を悪くして、むしろ審査で落ちてしまうことさえあります。できればそのようなことにならないよう、ベストのタイミングで融資を申込みしたいものですね。

一方銀行側も、追加融資に関しては当初の融資より貸出総額が増える場合が多く、その融資先に対し審査も慎重になります。そこで今回は追加融資に関し、筆者の元銀行員としての体験も踏まえ、追加融資の適切な申込みタイミングについて詳しく解説します。

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この記事の内容

1.追加融資には3つのタイプがある

一般的には追加融資のタイプには3つあり、それらは増額融資、別枠融資、そして借り換え融資に分けることができます。以下ではその特徴も踏まえて順番に説明します。

1.1増額融資

増額融資とは、前回銀行よりお金を借りて返済中の融資額より、金額を増やしてあらためてお金を借りるタイプの融資をこう呼びます。具体的なやり方としては、現在返済中の融資の残金を一度全額返済して、あらためて審査を受けて融資を受けるという方法を取ります。

「借りるのはいいけど返済するお金はどうするの ? そんなお金ないよ」という疑問が沸くと思いますが心配いりません。増額融資を受けるのと同時に、そのお金の中から銀行が前の借入残金を返済するので、融資を借りる側の会社は一円も用意しなくていいのです。

また銀行としても、当初の融資実績があり、かつ返済が問題なく行われていれば、増額する金額にもよりますが審査も通しやすくなっています。

1.2別枠融資

別枠融資とは、現在お金を借りて返済中の融資と違うタイプの貸出を同じ銀行で実行してもらい、結果として追加融資になるケースです。銀行で借り入れした場合、別枠融資では融資を受ける順番で2つの方法があります。

具体的は以下の2つです。
・最初に信用保証協会付き融資を受けて、追加でプロパー融資※を受ける場合
・最初にプロパー融資を受けて、追加で信用保証協会付き融資を受ける場合

※プロパー融資とは銀行が自己の責任において直接会社に貸付するタイプの融資

銀行の顧客の多くは中小企業であり、担保や保証人などの条件も十分満たすことができないので、ほとんどの場合、新規取引では「信用保証協会付き融資→プロパー融資」の順番で融資を受けることが多いです。

しかし中小企業の中でも、会社として競争力が高く、財務内容のよい企業に対しては、銀行としても他行との競争に打ち勝つため、最初に低金利でプロパー融資を借りてもらい、あとで固定で低金利の信用保証協会付き融資を提案して借りてもらう場合もあります。いずれにしても企業サイドからみれば、どちらの方法でも融資が増えるので追加融資になる理屈です。

1.3借り換え融資

借り換え融資とは、現在取引中の銀行の融資を他行に借り換えてもらい、同時に融資額を増やしてもらう方法です。

この方法だと、融資額が増えるので借り換えする銀行でも貸出リスクが高まります。そのため、借り換えの前提として、その会社に融資に対する返済能力が十分あるという条件付ですが、銀行も常に融資競争しているので、同じ銀行で追加融資を受けるより、他行で借り換えする方が借りられる確率が高くなるのです。

また借り換えにより融資額そのものも増えるので、その結果、融資金利が低くなるというメリットも期待できます。

2.追加融資が必要になる時とは ?

会社で追加融資が必要になる時とはどんな時なのでしょうか ?

以下でその要因を3つに分けて分析してみました。

2.1売上が低下する時、または増加する時

会社の売上が現在の水準より低下または増加する時、追加融資が必要になることがあります。

2.1.1売上が低下した時

売上が低下すると、これまでは入ってきた同程度の売上代金が入らなくなります。一方毎月の仕入れ代金や従業員の給与などは経費として一定額、確実に支払う必要があるので、自己資金が少なく、運転資金を借り入れに頼っている会社の場合、銀行からの追加融資が必要になります。

2.1.2売上が増加した時

売上が増加すると、それに合わせて仕入額や在庫が増加するほか、従業員を増やす必要から人件費の増加が見込まれます。

しかし売上の増加は、一部の現金商売を除き、売掛金の増加につながり、売上の全額がすぐに現金回収できるものではありません。必ず売上代金の一部が掛売りとなって、回収が数ケ月、先になってしまいます。一方で経費の支払は待ったなしなので、事業を円滑に回すためにも追加で運転資金の借り入れが必要になってきます。

2.2利益が低下してきた時

追加融資の発生要因には、売上の増減以外に会社の利益そのものが低下していくことがあります。

なぜ利益が下がっていくかというと、その企業が商売をしている業界の市場が縮小しているとか、同業他社の商品の競争力が高いので、売上高維持のため安値販売を強いられることなどを原因として、融資先企業の利益率がどんどん下がっていくからです。

事業から利益が出なくなると、だんだんと会社の資金に余裕がなくなり、借り入れしないと資金繰りが苦しくなってきます。ただし銀行としても、利益が少なくなっている企業には融資をしても先行きが不透明なため、融資判断に苦しむケースが多いです。

2.3取引先の回収条件や支払い条件が変化した時

その会社の取引先の回収条件や支払い条件が変化した時も追加資金が必要になる場合があります。

2.3.1回収条件が変化した時

取引先の売掛金の回収条件が変化した時、追加融資の必要性が高まる場合があります。

たとえば販売先から売掛金の回収期間を1ケ月から2ケ月に延ばしたいと頼まれ、依頼に応じたケースを考えてみて下さい。売掛金の回収期間が1ケ月伸びた結果、会社としては売上代金を回収するまでの期間、その分自分で資金を用意しなければならなくなり、もし自己資金がなければ銀行からの追加融資に頼らざるを得なくなります。

2.3.2支払い条件が変化した時

取引先の買掛金の支払い条件が変化した時、追加融資の必要性が高まる場合があります。

たとえば仕入先から買掛金の支払期間を2ケ月から1ケ月に短くしてくれと頼まれて応じたケースを考えてみましょう。売掛金の逆で、これまでより1ケ月早く資金を用意して取引先に支払う必要が出てくるので、自己資金がなければまさに銀行からの追加融資が必要になってきます。

3.金融機関はどんな場合に追加融資に応じてくれるか ?

会社に追加融資が必要になってきた場合、銀行など、金融機関はどんな場合なら追加融資に応じてくれるでしょうか ?

金融機関が追加融資に応じるには、その追加融資の利用目的に合理性があり、かつ融資先に返済能力があることが必要です。

3.1会社が追加融資の返済に回せる利益を確保している

銀行が追加融資に応じてくれるには、会社が追加融資の返済に回せる利益をしっかり確保していることが必要です。

特に融資の返済財源である利益では、本業のもうけを示している経常利益でしっかり黒字を出していることが大切で、銀行も決算書ではまずここに注目してチェックします。

逆に直近の決算が赤字だけでなく、決算書の資本勘定がマイナス、つまり債務超過の状態だと、過去の赤字の累積で自己資本を食いつぶしてしまっていることを意味するので、銀行としても通常融資でも応じられません。

3.2売上および利益の傾向が上昇、または回復基調にある

銀行は融資判断にあたり、その会社の売上や利益がどのような傾向を示しているか、決算書を連続3期分、会社から出してもらってチェックします。そこで売上および利益の傾向が上昇、または回復基調にあれば、追加融資でも前向きに検討してくれます。

もちろん事業をしていればさまざまな理由で一時的に売上や利益がダウンすることはあるでしょう。しかしその低下も一時的であり、経営者が銀行に対しきちんと低下の理由を説明でき、かつ全体的な流れが上昇基調や回復基調なら銀行も納得して追加融資に応じてくれます。

ただし経営者が売上や利益の低下の理由を、単純に景気のせいにするとか、銀行が回復のための対策を確認しても何も具体的な答えが帰ってこなかった時は、銀行も「信頼できない経営者」と判断し、
追加融資の依頼には応えてくれなくなります。

3.3追加融資の資金目的をきちんと説明できる

追加融資では、その資金目的を経営者がきちんと銀行に説明できて、銀行が納得すれば融資が受けられる可能性が高くなります。

銀行融資では、融資担当の行員は常に「その融資は何に使い、どれくらい必要で、いつまでに返済できるか」融資予定先にきちんと確認するよう指導されています。

逆にいえば、経営者が追加融資を何に使うか、銀行にしっかり説明できないと、銀行の担当者も行内で融資書類を作る時、その資金目的をきちんと書けず審査で困ることになります。

そのため経営者としては、追加資金が必要になるなら、まずはその根拠となる書類を事前に用意、銀行に出して説明して下さい。

書類としては、資金目的に応じて、増加運転資金の場合なら、取引先からの注文書、発注書などに加えて、自社で作成した数ケ月先までの資金繰り表など、設備資金なら設備の見積書とか、カタログを用意するのがいいと思います。

4.追加融資を申込みするタイミングとは ?

それではこれまでの説明をもとにいよいよこの記事のメインテーマに入ります。

経営者がいくら追加融資の知識を得たところで、間違ったタイミングで銀行に追加融資を申込みしたら、融資額を減らされて貸出されるとか、最悪融資を断られてしまうこともあります。それぐらい申込みのタイミングって重要なのですね。

以下では筆者の考える追加融資の申込みタイミングを3つの大事なポイントから解説します。

4.1申込みは前回の融資から最低6ケ月~12ケ月は開けること

前回の融資実行からあまり間を開けず、続けて追加の融資を依頼するのは、銀行がその会社に対して悪い印象を持つ可能性が高いので注意して下さい。

その期間とは最低でも前回申込みから6ケ月以上、理想は1年以上開けてから申込みすることが望ましいです。

なぜなら返済期間や融資金額にもよりますが、前回の融資実行から6ケ月以内だと融資元金もそれほど減っていないし、しかも短期間に何度も申込みする行為そのものが、資金管理がきちんとできていない会社と銀行にみられる恐れがあります。

無理して申込みしても審査に通らないことも多いし、申込み行為自体、墓穴を掘るだけなので、できるだけ適切に間を開けて申込みすることをおすすめします。

それでもどうしても追加融資が必要なら、融資取引のある他行か、新たに別の金融機関に融資を申込みして必要な額を借りたほうが審査もおりやすいし、メインバンクに対するイメージダウンも少なくできます。

4.2同じ追加融資でも切迫融資の依頼は銀行に嫌われるので要注意

切迫融資というのは、とにかく緊急に資金が必要な融資先が、取引銀行に十分な事前連絡なく、いきなり追加融資をお願いする場合のことをいいます。

もちろん取引先が銀行と当座貸越や事業者カードローンのような極度額契約を事前に結んでいたら、その極度額の範囲で利用枠に余力があれば、緊急融資でも応じることはできます。

しかし極度額契約を銀行と契約している先は意外と少なく、ほとんどの融資は個別の貸出案件になっているので、このような切迫融資は銀行に嫌われるタイプの融資になります。

その嫌われる理由としては

1.銀行融資は審査に時間が掛かるのが常識なのに、それを無視して飛び込みで申込みしてきていること

2.切迫融資は緊急性をともなうので、他の審査を待ってくれている顧客を後回しにして審査しなければならず、結果としてそれらの融資先に迷惑を掛けてしまうこと

などがあります。

経営者は常から自社の資金繰りをしっかり管理して、切迫融資の依頼をして銀行に迷惑を掛けないようにしましょう。

4.3融資残高が一定割合減った時が追加融資の申込みタイミング

すでに返済中の融資で、その融資残高が全体の一定割合減った時が追加融資の申込みタイミングです。

経営者は、自分を銀行の融資担当者と仮定して、取引先に融資を売込みするタイミングはいつがいいか、考えてみて下さい。

前回の融資が完全に返済されて残高がなくなったタイミングでしょうか ? いえ、それでは遅すぎます。答えは融資の残高が返済により当初の残高の3分の1くらいに減ったタイミングです。

融資取引先にはすでに借入残高が一定額ありますよね。銀行員というのは常にノルマが与えられているので、優先的に融資を提案しやすい先を常に求めています。その点では、新規の取引先より、すでに融資の取引がある先は格好の追加融資の売込み先でもあるのです。

また銀行では毎月、本店から取引先の融資残高の推移を載せた資料が支店に送られてきています。融資担当者にとってこの資料は融資売込みのためのまさに宝の山なのです。

この資料の中から、融資担当者は融資残高が当初の3分の1から2分の1くらいに減った取引先を見つけては、積極的に融資セールスをします。またそのような先は、すでに返済実績もあるので、次の融資の認可もおりやすいのです。

したがって経営者も、もし銀行員が増額融資などの売り込みをしてきたら、変にもったいぶらず、そのタイミングで行員提案に前向きに応じるとともに、さらに前回実績を超える追加融資も依頼してみて下さい。

銀行からの提案でもあるので、追加額がよほど大きな金額でもない限り、銀行員も後に引けず、行内で一生懸命、融資案件を通そうと努力するはずです。その結果、かなりの確率で審査に通ることができるようになります。まさに一石二鳥です。

5.まとめ

会社が事業資金を追加で借りる場合、どのようなタイミングで借りるのがよいかについて解説してきました。

借りる条件とタイミングがうまく合えば、経営者が心配するよりかなり簡単に追加融資が借りられることがお分かりいただいたと思います。方法はひとつでなく色々あるのです。

会社経営者も、銀行の審査の仕組みや融資の売込み方法もよく理解して、ベストなタイミングで追加融資を手にして下さい。

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